7635 杉田エース 四半期報告書－第71期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、また英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続きました。

住宅建設業界におきましては、持家、分譲住宅の着工は持ち直しの動きが見られ、貸家の着工は増加し、首都圏のマンション販売戸数はおおむね横ばいとなり、全体として堅調に推移しました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は25,062百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業損失35百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）、経常利益35百万円（前年同四半期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの事業区分は、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し組織の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の組織により再集計した数値を基に算出しております。

① ルート事業

ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

住宅用資材は、物干関連商品及び換気口関連商品等が減少したマンション住宅商品は低調に推移しましたが、錠前及び丁番等が伸長した建具商品、カーテンレール等が伸長したインテリア商品、金属材料及びパイプブラケット等が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移し、売上高は9,549百万円（前年同四半期比4.4%増）となりました。

ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品及び外装関連商品等が減少したビル用商品、階段廻り商品が減少した福祉商品、エクステリア関連商品等が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は9,444百万円（同3.5%減）となりました。

第１四半期連結累計期間より直需事業から一部の得意先をルート事業に移管したＤＩＹ商品は、当該得意先が親会社から独立した影響等で、売上高は208百万円（同18.2%減）となりました。

この結果、ルート事業全体の売上高は19,842百万円（同0.4%増）となりました。

② エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる

設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

住宅用資材は、パイプブラケット及び金属材料商品等が伸長した建設副資材が好調に推移し、インテリア商品が前年同四半期並みに推移しましたが、錠前及びドアクローザ等が減少した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が減少したマンション住宅商品が低調に推移し、売上高は918百万円（前年同四半期比2.7%減）となりました。

ビル用資材は、エクステリア関連商品が減少した景観商品が低調に推移しましたが、屋上ベランダ廻り及び外装商品等が増加したビル用商品、階段廻り商品及び福祉機材等が伸長した福祉商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は1,497百万円（同12.1%増）となりました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は2,722百万円（同6.7%増）となりました。

③ 直需事業

直需事業は、ホームセンター・ディスカウントストア等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。

ＤＩＹ商品は防災意識の高まりにより、防災用品及び長期保存食（当社商品名：IZAMESHI イザメシ）が継続して好調に推移しました。季節商品の販売は前年同四半期並みに推移しましたが、通販チャンネルによるＤＩＹ商品が好調に推移し、売上高は1,790百万円（前年同四半期比13.8%増）となりました。

ＯＥＭ関連資材は錠前、引き戸クローザ等が好調に推移し、売上高は707百万円（同9.7%増）となりました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,498百万円（同12.6%増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は20,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,051百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,216百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は27,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,033百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,612百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,802百万円、電子記録債務が793百万円、未払法人税等が302百万円、それぞれ減少し、１年内返済予定の長期借入金が116百万円増加したことによるものであります。

固定負債は3,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が237百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は18,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,864百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が159百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.0％（前連結会計年度末は27.5％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,345百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は178百万円（前年同四半期に使用した資金は1,215百万円）であります。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加4,219百万円、仕入債務の減少による資金の減少3,596百万円、法人税等の支払額323百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は150百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出152百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は255百万円（前年同四半期に得られた資金は1,464百万円）となりました。内訳は、長期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出621百万円、配当金の支払額134百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。なお、当第２四半期連結累計

期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が84株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　前第２四半期連結累計期間において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに水沢エース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに水沢エース株式会社株式の取得価額と水沢エース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益に関する情報）

「ルート事業」セグメントにおいて、水沢エースの株式を取得し連結子会社といたしました。企業結合時において同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれんが89百万円発生し、当第２四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上