4553 東和薬品 四半期報告書－第61期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、懸念されていた英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済への影響が限定的であり、国内においても熊本地震による影響が和らぎつつある中で、国内景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、為替の円高基調の継続など景気の先行き不透明感から、個人消費は節約志向が続いている状況にあります。

　ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標である「2017年央に70％以上、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」という目標に向け、平成28年４月の診療報酬改定において保険薬局・DPC病院におけるジェネリック医薬品の使用促進策の基準引き上げ、DPC病院以外の病院における後発医薬品使用体制加算の施設基準見直しや診療所における外来後発医薬品使用体制加算の新設など、広くジェネリック医薬品の使用促進策が打ち出されました。一方、第１四半期におけるジェネリック医薬品の数量シェアは60.1％(日本ジェネリック製薬協会調べ)であり、2017年央の数量シェア目標70％達成に向け、今後ジェネリック医薬品メーカーのさらなる努力が必要な状況にあります。

　当社グループにおいては、今般、ジェネリック医薬品数量シェアの進捗状況を鑑み、生産能力増強のための設備投資において製造設備導入時期の見直しを行いましたが、安定供給責任を果たすため、骨太方針2015で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応可能な生産能力を状況に応じて実装できるよう、岡山工場・山形工場の建屋新築及び増改築に関しては計画を進めています。

　販売に関しては、９月20日より、男性型脱毛症(AGA)治療薬フィナステリド錠の販売を開始しました。また、新たに岡山・大宮・多摩・小田原に営業所を開設し、営業網の拡充及び営業効率の向上に取り組んでいます。このような活動の結果、ジェネリック医薬品の使用促進策の追い風もあり、引き続き取引件数と販売数量を伸ばしました。しかしながら、薬価改定による当社既存品の薬価が大幅に引き下げられた影響を補いきれず、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は40,521百万円（前年同期比3.5％増）と低調な推移となりました。

　コスト面においても薬価の大幅な低下により、売上原価率は前年同期に比べて4.7ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は1,224百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前年同期比3.6ポイント上昇し、40.4％となりました。その結果、営業利益は2,323百万円（同57.9％減）、経常利益は383百万円（同93.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（同97.9％減）となりました。

　なお、経常利益以降の大幅な減益については、為替相場の急激な円高傾向に伴い、デリバティブ評価損2,374百万円が発生したことが主たる要因です。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して5,718百万円減少し、12,807百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは6,498百万円の収入（前年同期比7,572百万円増）となりました。主な内訳は、売上債権の減少1,758百万円（同2,603百万円増）や、仕入債務の増加1,111百万円（同1,772百万円増）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは13,525百万円の支出（同4,492百万円減）となりました。主な内訳は、有価証券の売却による収入9,999百万円（同8,999百万円増）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,318百万円の収入（同19,151百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,000百万円（同10,000百万円減）であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,771百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が768千株あります。

      ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、全て信託業務に係るものであります。

      ３．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

      ４．平成28年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金が、それぞれ40百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式592,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,639百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上