6413 理想科学工業 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、印刷機器事業においてインクジェット事業では新製品の投入により販売は堅調に推移しました。売上高は為替の影響により減収となりました。また、新製品の投入による減価償却費の増加、販売費用の増加及び為替の影響によって営業利益は前年を下回りました。売上高は385億9千万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は16億2千5百万円（同40.6％減）、経常利益は17億2千1百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千5百万円（同39.2％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル105.29円（前年同期比16.51円の円高）、１ユーロ118.15円（同16.92円の円高）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業の売上高は380億1千1百万円（前年同期比5.2％減）となりました。営業利益は15億3千5百万円（同41.6％減）となりました。

日本

インクジェット事業では、本体の販売が前年を上回り売上が増加しました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は227億円（同1.3％増）となりました。新製品の投入による減価償却費の増加及び販売費用の増加により、営業利益は12億2千1百万円（同41.7％減）となりました。

米州

インクジェット事業では、本体、消耗品ともに販売を伸ばしました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は為替の影響もあり27億2千1百万円（同15.7％減）となりました。営業損失は1億8千3百万円（前年同期は2千5百万円の営業損失）となりました。

欧州

インクジェット事業では、本体の販売が減少したことにより売上が前年を下回りました。孔版事業では、売上が前年をやや上回りました。売上高は為替の影響により62億7千8百万円（前年同期比17.5％減）となりました。営業利益は1億4千6百万円（同51.2％減）となりました。

アジア

インクジェット事業では、中国やインドでの販売が好調に推移し売上を伸ばしました。孔版事業では、売上が前年をやや上回りました。売上高は為替の影響により63億1千1百万円（同7.8％減）となりました。営業利益はインクジェット事業の販売が好調であったことが寄与し3億5千万円（同33.7％増）となりました。

②不動産その他事業

当社グループは、不動産その他事業として不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。

不動産その他事業の売上高は5億7千8百万円（同15.6％減）、営業利益は8千9百万円（同16.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

　総資産は71億5千9百万円減少し845億9百万円となりました。また、純資産は42億2千3百万円減少し616億5千6百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.1ポイント増加し73.0％となりました。

　主な増減内容は、資産の部では、商品及び製品が6億3千8百万円増加し、現金及び預金が11億6千6百万円、受取手形及び売掛金が31億8百万円、有価証券が25億3千万円それぞれ減少しました。また負債の部では、未払法人税等が4億1千6百万円、流動負債のその他が14億4千3百万円、退職給付に係る負債が5億1千万円それぞれ減少しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果獲得した資金は25億4千1百万円(前年同期比36.4％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億2千1百万円、減価償却費20億5百万円、売上債権の減少額20億6千1百万円、仕入債務の増加額5億9千4百万円、たな卸資産の増加額12億2千6百万円、未払金の減少額5億1百万円、法人税等の支払額9億3千4百万円によるものです。

投資活動の結果支出した資金は14億2千2百万円(同39.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億9千8百万円によるものです。

財務活動の結果支出した資金は39億1千6百万円(同6.7％増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額23億3千2百万円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題もありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億8千4百万円です。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,567千株は、株式会社東京都民銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,975百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,175百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

　　　２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域

　　　　(1）米　州 ……… 米国、カナダ

　　　　(2）欧　州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

　　　　(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

　　　２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域

　　　　(1）米　州 ……… 米国、カナダ

　　　　(2）欧　州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

　　　　(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　　前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

①自己株式の取得

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

自己株式の取得に関する事項は、次のとおりです。

１．理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

500,000株

４．取得価額の総額

700,000,000円

５．取得期間

平成28年11月15日から平成28年12月16日まで

６．取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上