【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブリヂストン |
| 【英訳名】 | BRIDGESTONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 津 谷 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6836)3162 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理第２部長 安 田 順 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6836)3162 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理第２部長 安 田 順 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結累計期間 | 第98期 第３四半期 連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2015年１月１日 至 2015年９月30日 | 自 2016年１月１日 至 2016年９月30日 | 自 2015年１月１日 至 2015年12月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 2,817,330 | 2,444,802 | 3,790,251 |
| 経常利益 | 百万円 | 365,689 | 320,384 | 507,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 百万円 | 195,120 | 183,057 | 284,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 127,020 | △71,873 | 250,870 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,158,141 | 2,081,867 | 2,282,011 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,709,752 | 3,278,031 | 3,795,846 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | 円 | 249.13 | 233.72 | 362.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額 | 円 | 248.81 | 233.36 | 362.52 |
| 自己資本比率 | ％ | 56.3 | 61.9 | 58.2 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年７月１日 至 2015年９月30日 | 自 2016年７月１日 至 2016年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 64.44 | 76.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
| 当第３四半期 連結累計期間 | 前第３四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 売上高 | 億円 ２４,４４８ | 億円 ２８,１７３ | 億円 △３,７２５ | ％ △１３ |
| 営業利益 | ３,２９４ | ３,７８６ | △４９２ | △１３ |
| 経常利益 | ３,２０３ | ３,６５６ | △４５３ | △１２ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | １,８３０ | １,９５１ | △１２０ | △６ |
当第３四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年９月30日)の当社グループを取り巻く環境は、為替は円高方向に推移する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では個人消費の増加などにより回復が続きましたが、欧州においては先行きに不透明感が生じています。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。また、鉱物価格の低迷に伴う鉱山でのタイヤ需要の減少も見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、オリンピック協賛活動やパラリンピック支援活動等のブランド戦略の推進や、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、引き続き経営改革の実現に向けた様々な施策を実施しており、当第３四半期連結累計期間はガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、為替円高や販売数量の減少の影響などを受け、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は24,448億円(前年同期比13％減)となり、営業利益は3,294億円(前年同期比13％減)、経常利益は3,203億円(前年同期比12％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,830億円(前年同期比６％減)となりました。
② セグメント別業績
| 当第３四半期 連結累計期間 | 前第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| タイヤ部門 | 売上高 | 億円 ２０,１３０ | 億円 ２３,５８４ | 億円 △３,４５３ | ％ △１５ |
| 営業利益 | ３,００３ | ３,４５９ | △４５５ | △１３ | |
| 多角化部門 | 売上高 | ４,４２５ | ４,７４３ | △３１８ | △７ |
| 営業利益 | ２９０ | ３２７ | △３７ | △１１ | |
| 連結 合計 | 売上高 | ２４,４４８ | ２８,１７３ | △３,７２５ | △１３ |
| 営業利益 | ３,２９４ | ３,７８６ | △４９２ | △１３ | |
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の減少により前年同期を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要減少の影響により前年同期を下回りました。
この結果、上記の販売数量の状況に加え、為替円高の影響などもあり、売上高は20,130億円(前年同期比15％減)となり、営業利益は3,003億円(前年同期比13％減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は4,425億円(前年同期比７％減)となり、営業利益は国内事業における利益減少の影響により290億円(前年同期比11％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、受取手形及び売掛金が967億円、有形固定資産が2,020億円、投資有価証券が667億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,178億円減少し、32,780億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、短期借入金が531億円増加したものの、未払金が615億円、長期借入金が1,254億円、退職給付に係る負債が696億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,176億円減少し、11,961億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,830億円増加したものの、配当金の支払いにより1,096億円、その他有価証券評価差額金が449億円、為替換算調整勘定が2,388億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,001億円減少し、20,818億円となりました。自己資本比率は、資産が5,178億円減少したこともあり61.9％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイントの増加となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は710億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 当第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2016年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 813,102,321 | 813,102,321 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 813,102,321 | 813,102,321 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 2016年７月１日 至 2016年９月30日 | － | 813,102 | － | 126,354 | － | 122,078 |
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| (2016年６月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,861,400 | － | － |
| (相互保有株式) 普通株式 10,000 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 783,025,000 | 7,830,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 205,921 | － | － |
| 発行済株式総数 | 813,102,321 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,830,250 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
| (2016年６月30日現在) |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱ブリヂストン | 東京都中央区京橋 三丁目１番１号 | 29,861,400 | － | 29,861,400 | 3.67 |
| ブリヂストンタイヤ 長野販売㈱ | 長野県松本市小屋南 二丁目18番20号 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 計 | － | 29,871,400 | － | 29,871,400 | 3.67 |
２【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役及び執行役)の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役副社長 | BRIDGESTONE AMERICAS, INC. ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 取締役会長 | ゲイリー・ガーフィールド (Gary Garfield) | 2016年８月31日 |
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性２名(役員のうち女性の比率11.1％)
(参考)
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任 始関 雄三 2016年７月１日付
三枝 幸夫 2016年７月１日付
望月 祐二 2016年７月１日付
退任 柴尾 聡 2016年６月30日付
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 387,652 | 354,201 |
| 受取手形及び売掛金 | 488,832 | 392,044 |
| 有価証券 | 217,348 | 151,836 |
| 商品及び製品 | 370,046 | 356,529 |
| 仕掛品 | 35,877 | 34,881 |
| 原材料及び貯蔵品 | 149,815 | 129,114 |
| その他 | 192,340 | 172,413 |
| 貸倒引当金 | △33,357 | △13,688 |
| 流動資産合計 | 1,808,557 | 1,577,332 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 537,244 | 483,286 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 523,389 | 451,265 |
| その他（純額） | 443,257 | 367,284 |
| 有形固定資産合計 | 1,503,891 | 1,301,836 |
| 無形固定資産 | 68,388 | 64,297 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 299,129 | 232,360 |
| その他 | 121,760 | 106,213 |
| 貸倒引当金 | △5,880 | △4,009 |
| 投資その他の資産合計 | 415,009 | 334,564 |
| 固定資産合計 | 1,987,289 | 1,700,699 |
| 資産合計 | 3,795,846 | 3,278,031 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 181,973 | 173,828 |
| 短期借入金 | 125,908 | 179,042 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － |
| リース債務 | 1,137 | 963 |
| 未払法人税等 | 50,523 | 12,682 |
| リコール関連引当金 | 1,196 | 1,001 |
| 未払金 | 164,491 | 102,911 |
| その他 | 279,883 | 244,807 |
| 流動負債合計 | 835,114 | 715,235 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 90,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | 188,275 | 62,840 |
| リース債務 | 6,256 | 5,481 |
| 退職給付に係る負債 | 259,521 | 189,879 |
| その他 | 134,668 | 132,727 |
| 固定負債合計 | 678,720 | 480,928 |
| 負債合計 | 1,513,835 | 1,196,164 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 126,354 | 126,354 |
| 資本剰余金 | 123,025 | 123,009 |
| 利益剰余金 | 2,014,497 | 2,087,484 |
| 自己株式 | △56,212 | △56,160 |
| 株主資本合計 | 2,207,664 | 2,280,687 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 192,324 | 147,399 |
| 繰延ヘッジ損益 | △776 | △547 |
| 為替換算調整勘定 | △55,406 | △294,224 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △134,736 | △105,733 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,404 | △253,105 |
| 新株予約権 | 2,469 | 3,033 |
| 非支配株主持分 | 70,473 | 51,252 |
| 純資産合計 | 2,282,011 | 2,081,867 |
| 負債純資産合計 | 3,795,846 | 3,278,031 |
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | |
| 売上高 | 2,817,330 | 2,444,802 |
| 売上原価 | 1,709,514 | 1,437,975 |
| 売上総利益 | 1,107,816 | 1,006,827 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売運賃 | 119,561 | 109,063 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 94,528 | 86,051 |
| 給料手当及び賞与 | 199,491 | 184,319 |
| 退職給付費用 | 18,891 | 14,125 |
| 減価償却費 | 23,977 | 23,335 |
| 研究開発費 | 70,018 | 71,097 |
| その他 | 202,700 | 189,408 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 729,169 | 677,401 |
| 営業利益 | 378,646 | 329,425 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,262 | 3,215 |
| 受取配当金 | 6,508 | 6,382 |
| 投資有価証券売却益 | － | 4,769 |
| 雑収入 | 14,912 | 9,009 |
| 営業外収益合計 | 25,683 | 23,376 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,497 | 7,967 |
| 為替差損 | 8,076 | 10,193 |
| 雑損失 | 21,066 | 14,256 |
| 営業外費用合計 | 38,640 | 32,418 |
| 経常利益 | 365,689 | 320,384 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 13,631 | － |
| 特別利益合計 | 13,631 | － |
| 特別損失 | ||
| 開発・生産拠点再構築関連費用 | － | ※１ 17,649 |
| 子会社連結除外関連損失 | ※２ 42,348 | － |
| 特別損失合計 | 42,348 | 17,649 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 336,972 | 302,735 |
| 法人税等 | 133,210 | 112,454 |
| 四半期純利益 | 203,761 | 190,280 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,640 | 7,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195,120 | 183,057 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 203,761 | 190,280 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,301 | △44,908 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,630 | 461 |
| 為替換算調整勘定 | △93,741 | △244,257 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,844 | 28,832 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,775 | △2,281 |
| その他の包括利益合計 | △76,740 | △262,154 |
| 四半期包括利益 | 127,020 | △71,873 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,073 | △71,453 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 946 | △420 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2015年３月26日)を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社BRIDGESTONE HOSE AMERICA INC.が2014年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 開発・生産拠点再構築関連費用
当第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年９月30日)
東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。
※２ 子会社連結除外関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年９月30日)
ベネズエラにおいて、ボリバルと米ドルの一時的ではない交換性の低下が、事業を継続する上での原材料の購入や配当の支払を制約しているため、米国会計基準に基づき、当社のベネズエラ子会社(BRIDGESTONE FIRESTONE VENEZOLANA, C.A.及びその子会社)を連結除外し、関連損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | |
| 減価償却費 | 151,452百万円 | 140,342百万円 |
| のれんの償却額 | 1,249 | 1,380 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,988百万円 | 60円 | 2014年12月31日 | 2015年３月25日 | 利益剰余金 |
| 2015年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 46,993百万円 | 60円 | 2015年６月30日 | 2015年９月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,825百万円 | 70円 | 2015年12月31日 | 2016年３月25日 | 利益剰余金 |
| 2016年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 54,826百万円 | 70円 | 2016年６月30日 | 2016年９月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| タイヤ | 多角化 | 計 | 調整額 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,354,025 | 463,305 | 2,817,330 | － | 2,817,330 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,404 | 11,071 | 15,475 | △15,475 | － |
| 計 | 2,358,430 | 474,376 | 2,832,806 | △15,475 | 2,817,330 |
| セグメント利益(営業利益) | 345,919 | 32,762 | 378,682 | △35 | 378,646 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| タイヤ | 多角化 | 計 | 調整額 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,008,284 | 436,518 | 2,444,802 | － | 2,444,802 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,756 | 6,007 | 10,764 | △10,764 | － |
| 計 | 2,013,040 | 442,525 | 2,455,566 | △10,764 | 2,444,802 |
| セグメント利益(営業利益) | 300,395 | 29,016 | 329,411 | 14 | 329,425 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(１株当たり情報)
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 249.13円 | 233.72円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 248.81円 | 233.36円 |
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 195,120百万円 | 183,057百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 195,120百万円 | 183,057百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 783,198千株 | 783,236千株 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － 1,027千株 ───────── | － 1,202千株 ───────── |
２【その他】
中間配当
2016年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第98期の中間配当を行うことを決議しております。
| １株当たりの中間配当金 | 中間配当金額 | 支払開始日 |
| 70円 | 54,826,863,490円 | 2016年９月１日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2016年11月７日 |
| 株式会社ブリヂストン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 仁 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 畠 真 嗣 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |