【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フライトホールディングス |
| 【英訳名】 | FLIGHT HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片山 圭一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ |
| 【電話番号】 | 03－3440－6100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松本 隆男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ |
| 【電話番号】 | 03－3440－6100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松本 隆男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 444,228 | 1,037,588 | 1,955,613 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △238,569 | 110,387 | △128,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △240,009 | 98,097 | △162,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △240,009 | 98,984 | △161,213 |
| 純資産額 | （千円） | 233,932 | 410,231 | 311,246 |
| 総資産額 | （千円） | 1,053,779 | 1,269,489 | 1,415,473 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △25.38 | 10.37 | △17.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.2 | 32.3 | 22.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △93,690 | △376,039 | △118,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,225 | △3,920 | △66,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,854 | 44,301 | △81,708 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 550,076 | 100,862 | 436,626 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | （円） | △9.15 | 22.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、円高進行や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,037百万円（前年同期比133.6％増）、営業利益は123百万円（前年同期は営業損失222百万円）、経常利益は110百万円（前年同期は経常損失238百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円）となりました。
（単位：百万円）
| 当第２四半期 （連結） | 前第２四半期 （連結） | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| Ｃ＆Ｓ事業(*) | 412 | 281 | 130 | 46.3% | |
| サービス事業 | 591 | 157 | 434 | 276.6% | |
| ＥＣソリューション事業 | 39 | 14 | 24 | 167.1% | |
| 調整額 | △ 4 | △ 9 | 4 | － | |
| 売上高 | 1,037 | 444 | 593 | 133.6% | |
| Ｃ＆Ｓ事業(*) | 54 | △ 2 | 56 | － | |
| サービス事業 | 188 | △63 | 251 | － | |
| ＥＣソリューション事業 | △ 0 | △31 | 30 | － | |
| 調整額 | △118 | △125 | 6 | － | |
| 営業損益 | 123 | △222 | 345 | － | |
| 経常損益 | 110 | △238 | 348 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | 98 | △240 | 338 | － | |
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は412百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は54百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
「Incredist」の大型案件の一部を納品したこと、並びに、Apple Pay対応の準備を進める顧客への決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したことから、前年同期比で大幅な増収増益となっております。
以上の結果、売上高は591百万円（前年同期比276.6％増）、営業利益は188百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。
③ ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
売上及び営業損益は、概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は39百万円（前年同期比167.1％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ145百万円減少し、1,269百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加（84百万円増）、現金及び預金の減少（335百万円減）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ244百万円減少し、859百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（322百万円減）及び借入金の増加（44百万円増）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し、410百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(98百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の増加、仕入債務の減少、並びに借入金の純増加等により、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は100百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は376百万円(前年同期は93百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益110百万円の計上、売上債権の増加額84百万円及び仕入債務の減少額322百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は３百万円(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は44百万円(前年同期は40百万円の支出)となりました。これは、借入金の純増加44百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費19百万円、その他開発費40百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額59百万円となっております。
主にサービス事業部において、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,456,500 | 9,456,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,456,500 | 9,456,500 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 9,456,500 | － | 1,205,123 | － | 1,195,798 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 323,400 | 3.42 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 238,900 | 2.53 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町2-4-1 | 176,079 | 1.86 |
| 片山 圭一朗 | 東京都大田区 | 157,800 | 1.67 |
| 松本 隆男 | 仙台市太白区 | 157,000 | 1.66 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 126,800 | 1.34 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 117,300 | 1.24 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー ビーデイー （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 116,010 | 1.23 |
| 石田 清志 | 東京都台東区 | 97,400 | 1.03 |
| 田中 篤志 | 岡山県倉敷市 | 71,100 | 0.75 |
| 計 | － | 1,581,789 | 16.73 |
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,453,400 | 94,534 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,456,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,534 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フライトホールディングス | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ | 800 | ― | 800 | 0.01 |
| 計 | － | 800 | ― | 800 | 0.01 |
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 436,626 | 100,862 |
| 売掛金 | 627,459 | 712,257 |
| 商品 | 19,122 | 26,337 |
| 仕掛品 | 31,087 | 21,525 |
| その他 | 26,926 | 136,852 |
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,300 |
| 流動資産合計 | 1,140,122 | 996,536 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,665 | 15,200 |
| 無形固定資産 | 20,826 | 16,664 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 75,000 | － |
| 投資不動産（純額） | 194,447 | 193,939 |
| その他 | 43,411 | 47,148 |
| 貸倒引当金 | △75,000 | － |
| 投資その他の資産合計 | 237,858 | 241,087 |
| 固定資産合計 | 275,351 | 272,952 |
| 資産合計 | 1,415,473 | 1,269,489 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 378,739 | 56,079 |
| 短期借入金 | 416,848 | 466,896 |
| 未払法人税等 | 5,581 | 16,087 |
| 賞与引当金 | 5,130 | － |
| その他 | 65,921 | 87,807 |
| 流動負債合計 | 872,221 | 626,870 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 222,251 | 216,504 |
| その他 | 9,755 | 15,882 |
| 固定負債合計 | 232,006 | 232,386 |
| 負債合計 | 1,104,227 | 859,257 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,205,123 | 1,205,123 |
| 資本剰余金 | 1,195,798 | 1,195,798 |
| 利益剰余金 | △2,089,464 | △1,991,366 |
| 自己株式 | △1,275 | △1,275 |
| 株主資本合計 | 310,182 | 408,280 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,064 | 1,951 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,064 | 1,951 |
| 純資産合計 | 311,246 | 410,231 |
| 負債純資産合計 | 1,415,473 | 1,269,489 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 444,228 | 1,037,588 |
| 売上原価 | 381,465 | 629,391 |
| 売上総利益 | 62,763 | 408,196 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 285,083 | ※ 285,135 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △222,320 | 123,061 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 787 | 454 |
| 受取賃貸料 | 1,155 | 1,200 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,000 |
| その他 | 244 | 126 |
| 営業外収益合計 | 2,187 | 2,780 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,265 | 4,838 |
| 為替差損 | － | 8,145 |
| 不動産賃貸原価 | 2,547 | 2,241 |
| その他 | 623 | 229 |
| 営業外費用合計 | 18,436 | 15,454 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △238,569 | 110,387 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △238,569 | 110,387 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,440 | 12,289 |
| 法人税等合計 | 1,440 | 12,289 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △240,009 | 98,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △240,009 | 98,097 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △240,009 | 98,097 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | 887 |
| その他の包括利益合計 | － | 887 |
| 四半期包括利益 | △240,009 | 98,984 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △240,009 | 98,984 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △238,569 | 110,387 |
| 減価償却費 | 6,975 | 13,026 |
| 支払利息 | 15,265 | 4,838 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 265,785 | △84,797 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,276 | 2,356 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △121,491 | △322,660 |
| その他 | △10,781 | △92,031 |
| 小計 | △86,092 | △368,879 |
| 利息及び配当金の受取額 | 787 | 454 |
| 利息の支払額 | △15,252 | △4,967 |
| 法人税等の還付額 | 7,437 | － |
| 法人税等の支払額 | △570 | △2,646 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △93,690 | △376,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,143 | △4,920 |
| その他 | △82 | 1,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,225 | △3,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △33,750 | 51,405 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,104 | △7,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,854 | 44,301 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △104 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △154,769 | △335,763 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 704,845 | 436,626 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 550,076 | ※ 100,862 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与手当 | 69,854千円 | 75,032千円 |
| 支払手数料 | 50,652千円 | 57,120千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 550,076千円 | 100,862千円 |
| 現金及び現金同等物 | 550,076 | 100,862 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンサルティング ＆ソリューション事業 | サービス事業 | ECソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 281,693 | 157,018 | 5,516 | 444,228 | － | 444,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9,099 | 9,099 | △9,099 | － |
| 計 | 281,693 | 157,018 | 14,615 | 453,327 | △9,099 | 444,228 |
| セグメント損失（△） | △2,012 | △63,506 | △31,511 | △97,030 | △125,289 | △222,320 |
（注）１．セグメント損失(△)の調整額△125,289千円は、セグメント間取引消去148千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,437千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンサルティング ＆ソリューション事業 | サービス事業 | ECソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 412,040 | 591,268 | 34,279 | 1,037,588 | － | 1,037,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,757 | 4,757 | △4,757 | － |
| 計 | 412,040 | 591,268 | 39,036 | 1,042,345 | △4,757 | 1,037,588 |
| セグメント利益又は損失（△） | 54,310 | 188,342 | △613 | 242,038 | △118,977 | 123,061 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △25円38銭 | 10円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円） | △240,009 | 98,097 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円） | △240,009 | 98,097 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,455,671 | 9,455,671 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月９日 |
| 株式会社フライトホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 印 指定社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉 印 指定社員 業務執行社員 公認会計士 石田 宏 印 | 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 印 | 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石上 卓哉 印 | 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 宏 印 | |||||||||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 印 | ||||||||||||||||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石上 卓哉 印 | ||||||||||||||||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライトホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |