【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社錢高組 |
| 【英訳名】 | THE ZENITAKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 銭高 久善 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6531)6431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務役員総務財務統轄部長 畑道 康正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6531)6431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務役員総務財務統轄部長 畑道 康正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社錢高組 東京支社 （東京都千代田区一番町31番地） 株式会社錢高組 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目14番13号） 株式会社錢高組 九州支店 （福岡市博多区店屋町２番16号） 株式会社錢高組 千葉支店 （千葉市中央区今井一丁目12番８号） 株式会社錢高組 神戸支店 （神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期 第２四半期連結 累計期間 | 第86期 第２四半期連結 累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 58,583 | 47,322 | 115,041 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,129 | 2,263 | 4,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 1,191 | 1,830 | 2,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △197 | 928 | 16 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,808 | 52,519 | 52,022 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,398 | 135,443 | 128,292 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.57 | 25.46 | 40.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.9 | 38.8 | 40.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,566 | 8,163 | 2,442 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △574 | △26 | △615 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,610 | △1,944 | △6,814 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 28,491 | 28,577 | 22,955 |
| 回次 | 第85期 第２四半期連結 会計期間 | 第86期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.78 | 13.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州において雇用・所得環境の改善を受け景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速や、テロ・紛争等の地政学的リスクにより力強さを欠く状況にあった。また、わが国においては、企業収益の底堅さはあったものの、世界情勢の不確実性や円高等により、先行き不透明さが増してきた。
建設市場においては、企業が設備投資に対して慎重になりつつあり、加えて建設需要の偏在による建設技能労働者の不足懸念があり、予断を許さない状況が続いている。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、建設事業46,539百万円に不動産事業782百万円を加えた47,322百万円（前年同四半期比19.2％減）となった。利益面については、営業利益は2,357百万円（前年同四半期比13.1％増）、経常利益は2,263百万円（前年同四半期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,830百万円（前年同四半期比53.7％増）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
（建設事業）
受注工事高は、建築工事42,542百万円、土木工事15,644百万円の合計58,186百万円となり、完成工事高は、建築工事32,600百万円、土木工事13,939百万円の合計46,539百万円、営業利益は2,175百万円である。
（不動産事業）
売上高は782百万円、営業利益は363百万円である。
なお、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりである。
資産の部は、前連結会計年度末比7,150百万円増（5.6％増）の135,443百万円である。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比8,333百万円増（11.8％増）の79,175百万円、固定資産については、前連結会計年度末比1,182百万円減（2.1％減）の56,268百万円である。
負債の部は、前連結会計年度末比6,653百万円増（8.7％増）の82,924百万円である。
その内訳は、流動負債については、前連結会計年度末比6,431百万円増（10.5％増）の67,880百万円、固定負債については、前連結会計年度末比222百万円増（1.5％増）の15,044百万円である。
純資産の部は、前連結会計年度末比497百万円増（1.0％増）の52,519百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、28,577百万円（前年同四半期は28,491百万円）となった。その内訳として、営業活動によるキャッシュ・フローは、8,163百万円の収入超過（前年同四半期は7,566百万円の収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の支出超過（前年同四半期は574百万円の支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,944百万円の支出超過（前年同四半期は6,610百万円の支出超過）である。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は81百万円である。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 73,531,406 | 73,531,406 | 株式会社東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 73,531,406 | 73,531,406 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 73,531,406 | － | 3,695 | － | 522 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 泉株式会社 | 兵庫県西宮市南郷町102番地 | 25,397 | 34.54 |
| 大泉商事株式会社 | 大阪市西区京町堀一丁目７番１号 | 6,806 | 9.26 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,575 | 4.86 |
| 京町ビル株式会社 | 大阪市西区京町堀一丁目７番１号 | 2,660 | 3.62 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,000 | 2.72 |
| 株式会社錢高組（自己株式） | 大阪市西区西本町二丁目２番11号 | 1,651 | 2.25 |
| 高徳会 | 大阪府高石市千代田五丁目２番32号 | 1,650 | 2.24 |
| 富士機械製造株式会社 | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 | 1,490 | 2.03 |
| 錢高組従業員持株会 | 大阪市西区西本町二丁目２番11号 | 1,353 | 1.84 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,000 | 1.36 |
| 計 | － | 47,585 | 64.71 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,651,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 71,754,000 | 71,754 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 126,406 | － | － |
| 発行済株式総数 | 73,531,406 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 71,754 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社錢高組 | 大阪市西区西本町 二丁目２番11号 | 1,651,000 | － | 1,651,000 | 2.25 |
| 計 | － | 1,651,000 | － | 1,651,000 | 2.25 |
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 22,955 | 28,577 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 39,685 | 40,426 |
| 未成工事支出金 | 1,562 | 5,170 |
| 販売用不動産 | 152 | 152 |
| その他 | 6,499 | 4,862 |
| 貸倒引当金 | △13 | △13 |
| 流動資産合計 | 70,842 | 79,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 12,194 | 12,194 |
| その他（純額） | 3,745 | 3,658 |
| 有形固定資産合計 | 15,939 | 15,853 |
| 無形固定資産 | 37 | 36 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,829 | 39,739 |
| その他 | 2,170 | 2,165 |
| 貸倒引当金 | △1,526 | △1,526 |
| 投資その他の資産合計 | 41,473 | 40,377 |
| 固定資産合計 | 57,450 | 56,268 |
| 資産合計 | 128,292 | 135,443 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,735 | 15,169 |
| 電子記録債務 | 2,375 | 9,991 |
| 短期借入金 | 6,100 | 7,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,400 | 8,000 |
| 未払法人税等 | 8 | 483 |
| 未成工事受入金 | 9,392 | 21,593 |
| 完成工事補償引当金 | 211 | 160 |
| 賞与引当金 | 466 | 470 |
| 工事損失引当金 | 1,505 | 1,570 |
| その他 | 3,253 | 2,841 |
| 流動負債合計 | 61,448 | 67,880 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,300 | 2,700 |
| 繰延税金負債 | 7,426 | 7,087 |
| 役員退職慰労引当金 | 213 | 232 |
| 退職給付に係る負債 | 2,940 | 2,903 |
| その他 | 1,942 | 2,121 |
| 固定負債合計 | 14,822 | 15,044 |
| 負債合計 | 76,270 | 82,924 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,695 | 3,695 |
| 資本剰余金 | 522 | 522 |
| 利益剰余金 | 30,315 | 31,714 |
| 自己株式 | △408 | △408 |
| 株主資本合計 | 34,125 | 35,524 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,831 | 17,120 |
| 為替換算調整勘定 | 64 | △125 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,896 | 16,994 |
| 純資産合計 | 52,022 | 52,519 |
| 負債純資産合計 | 128,292 | 135,443 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 57,202 | 46,539 |
| 不動産事業等売上高 | 1,381 | 782 |
| 売上高合計 | 58,583 | 47,322 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 53,239 | 41,949 |
| 不動産事業等売上原価 | 637 | 356 |
| 売上原価合計 | 53,876 | 42,306 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,962 | 4,590 |
| 不動産事業等総利益 | 743 | 425 |
| 売上総利益合計 | 4,706 | 5,015 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,621 | ※１ 2,658 |
| 営業利益 | 2,085 | 2,357 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 7 |
| 受取配当金 | 392 | 410 |
| その他 | 62 | 85 |
| 営業外収益合計 | 475 | 503 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 245 | 173 |
| 為替差損 | 159 | 417 |
| その他 | 27 | 7 |
| 営業外費用合計 | 432 | 598 |
| 経常利益 | 2,129 | 2,263 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 46 | 51 |
| 特別損失合計 | 46 | 51 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,083 | 2,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 905 | 382 |
| 法人税等調整額 | △13 | △1 |
| 法人税等合計 | 892 | 381 |
| 四半期純利益 | 1,191 | 1,830 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,191 | 1,830 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,191 | 1,830 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,409 | △711 |
| 為替換算調整勘定 | 20 | △190 |
| その他の包括利益合計 | △1,388 | △901 |
| 四半期包括利益 | △197 | 928 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △197 | 928 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,083 | 2,211 |
| 減価償却費 | 151 | 151 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △0 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 364 | 64 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △186 | △37 |
| 受取利息及び受取配当金 | △413 | △417 |
| 支払利息 | 245 | 173 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 46 | 51 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,235 | △740 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △828 | △3,607 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 292 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,708 | △3,954 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 7,894 | 12,201 |
| その他 | △646 | 1,553 |
| 小計 | 10,535 | 7,648 |
| 利息及び配当金の受取額 | 389 | 423 |
| 利息の支払額 | △221 | △166 |
| 法人税等の支払額 | △3,136 | △183 |
| 法人税等の還付額 | － | 441 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,566 | 8,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90 | △43 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △513 | △11 |
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 32 |
| その他 | 10 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △574 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,891 | 1,500 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △201 | △3,500 |
| 社債の償還による支出 | △1,500 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | － | △427 |
| その他 | △17 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,610 | △1,944 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △99 | △570 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 282 | 5,622 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,209 | 22,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 28,491 | ※１ 28,577 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項なし。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,030百万円 | 984百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 149 | 166 |
| 退職給付費用 | 26 | 44 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 28,491百万円 | 28,577百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,491 | 28,577 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 431 | 6.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,202 | 1,381 | 58,583 | － | 58,583 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 57,202 | 1,381 | 58,583 | － | 58,583 |
| セグメント利益 | 1,585 | 688 | 2,274 | △188 | 2,085 |
（注）１．セグメント利益の調整額△188百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,539 | 782 | 47,322 | － | 47,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 46,539 | 782 | 47,322 | － | 47,322 |
| セグメント利益 | 2,175 | 363 | 2,538 | △181 | 2,357 |
（注）１．セグメント利益の調整額△181百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益（円） | 16.57 | 25.46 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,191 | 1,830 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,191 | 1,830 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 71,882 | 71,880 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| 株式会社錢高組 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 光博 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲野辺 研 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久貝 陽生 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |