【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 花月園観光株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGETSUENKANKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 嘉之輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区桜木町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２８）８８６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 堤 道雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区桜木町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２８）８８６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 堤 道雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 451,309 | 629,091 |
| 経常利益 | （千円） | 24,025 | 41,024 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 39,686 | △44,959 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | （千円） | 202 | △2,464 |
| 資本金 | （千円） | 883,300 | 883,300 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 17,666 | 17,666 |
| 純資産額 | （千円） | 948,525 | 911,059 |
| 総資産額 | （千円） | 1,598,213 | 1,617,314 |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 2.26 | △2.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,993 | 32,501 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | 12,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,708 | △122,765 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 136,500 | 126,215 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.65 |
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 当社は第79期第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、第79期第２四半期累計期間については記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復への動きが見られたものの、新興国経済の減速など国内景気への影響等の懸念から個人消費は回復までには至っておらず、未だ先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましても、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は４億５千１百万円となりました。営業利益は２千９百万円、経常利益は２千４百万円、四半期純利益は繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△2千万円を計上したこと等により３千９百万円となりました。
なお、当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、比較分析は行っておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億３千６百万円となりました。当第２四半期累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は５千１百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益を２千４百万円計上、資金支出の伴わない減価償却費２千３百万円、のれん償却費１千５百万円があったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減はありません。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は４千１百万円となりました。これは主に、長期借入による収入３千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出４千８百万円、リース債務の返済による支出２千２百万円があったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,666,000 | 17,666,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 17,666,000 | 17,666,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 17,666,000 | － | 883,300 | － | 399,649 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社東京ドーム | 東京都文京区後楽1-3-61 | 4,198 | 23.77 |
| 株式会社松尾工務店 | 横浜市鶴見区鶴見中央4-38-35 | 3,544 | 20.07 |
| 神奈川県 | 横浜市中区日本大通１ | 1,296 | 7.34 |
| 横浜市 | 横浜市中区港町1-1 | 966 | 5.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 812 | 4.60 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 624 | 3.54 |
| 横須賀市 | 神奈川県横須賀市小川町11 | 555 | 3.15 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 258 | 1.46 |
| 和興通商株式会社 | 横浜市鶴見区鶴見中央4-26-2 | 100 | 0.57 |
| 京浜セーフティサービス株式会社 | 横浜市神奈川区金港町5-10金港ビル4階 | 100 | 0.57 |
| 株式会社アーキテクトエム | 横浜市鶴見区鶴見中央4-26-2 | 100 | 0.57 |
| 計 | － | 12,557 | 71.08 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 89,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,449,000 | 17,449 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 128,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,666,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,449 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 花月園観光株式会社 | 横浜市中区桜木町三丁目７番２号 | 89,000 | － | 89,000 | 0.50 |
| 計 | － | 89,000 | － | 89,000 | 0.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、比較情報である前第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 126,215 | 136,500 |
| 売掛金 | 92,655 | 88,685 |
| 繰延税金資産 | - | 12,398 |
| その他 | 14,632 | 19,755 |
| 流動資産合計 | 233,503 | 257,340 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 376,722 | 364,910 |
| 構築物（純額） | 16,688 | 16,172 |
| 土地 | 443,206 | 443,206 |
| リース資産（純額） | 13,018 | 3,498 |
| その他（純額） | 7,806 | 6,562 |
| 有形固定資産合計 | 857,442 | 834,351 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 285,234 | 269,388 |
| その他 | 6,405 | 5,674 |
| 無形固定資産合計 | 291,640 | 275,062 |
| 投資その他の資産 | ※ 234,727 | ※ 231,458 |
| 固定資産合計 | 1,383,810 | 1,340,873 |
| 資産合計 | 1,617,314 | 1,598,213 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89,850 | 98,100 |
| リース債務 | 34,632 | 24,483 |
| 未払金 | 41,436 | 38,413 |
| 未払法人税等 | 6,973 | 8,699 |
| 未払消費税等 | 6,103 | 7,914 |
| 預り金 | 1,941 | 2,155 |
| その他 | 130 | 465 |
| 流動負債合計 | 181,067 | 180,232 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 392,450 | 365,750 |
| リース債務 | 75,856 | 63,485 |
| 繰延税金負債 | 19,058 | 10,179 |
| 退職給付引当金 | 22,558 | 17,613 |
| 負ののれん | 6,594 | 4,512 |
| その他 | 8,669 | 7,915 |
| 固定負債合計 | 525,187 | 469,455 |
| 負債合計 | 706,254 | 649,687 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 883,300 | 883,300 |
| 資本剰余金 | 399,649 | 399,649 |
| 利益剰余金 | △374,668 | △334,981 |
| 自己株式 | △10,816 | △10,823 |
| 株主資本合計 | 897,465 | 937,144 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,594 | 11,380 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,594 | 11,380 |
| 純資産合計 | 911,059 | 948,525 |
| 負債純資産合計 | 1,617,314 | 1,598,213 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 451,309 |
| 売上原価 | 245,589 |
| 売上総利益 | 205,720 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 175,736 |
| 営業利益 | 29,983 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 676 |
| 受取配当金 | 703 |
| 負ののれん償却額 | 2,082 |
| その他 | 627 |
| 営業外収益合計 | 4,090 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 10,048 |
| 営業外費用合計 | 10,048 |
| 経常利益 | 24,025 |
| 税引前四半期純利益 | 24,025 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,653 |
| 法人税等調整額 | △20,314 |
| 法人税等合計 | △15,661 |
| 四半期純利益 | 39,686 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 24,025 |
| 減価償却費 | 23,913 |
| のれん償却額 | 15,846 |
| 負ののれん償却額 | △2,082 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,944 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,380 |
| 支払利息 | 10,048 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,969 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △5,304 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,810 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 214 |
| その他 | △1,253 |
| 小計 | 64,863 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,602 |
| 利息の支払額 | △10,164 |
| 法人税等の支払額 | △4,309 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △48,450 |
| リース債務の返済による支出 | △22,520 |
| 割賦債務の返済による支出 | △731 |
| 自己株式の取得による支出 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,708 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,284 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 126,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 136,500 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 41,300千円 | 41,300千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与及び手当 | 68,215千円 |
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 136,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 136,500千円 |
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | － | － |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | － |
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | － | 202千円 |
（注）１．前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資利益の金額
は記載しておりません。
２．関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
３．関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金41,300千円を計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円26銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 39,686 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 39,686 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,576 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 |
| 花月園観光株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野島 透 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 叙男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、花月園観光株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |