7506 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書－第36期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期の国内景気は、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調を呈しておりますが総じて力強さを欠き、また中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業界につきましては、衣料品の低迷やインバウンド需要の減速などにより、概して厳しい環境が続いております。消費者マインドの低迷に加え、夏場の天候不順が消費下押しに作用するなど、足元では弱さが見られました。

（直営店商品販売事業）

主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業につきましては、“ミルキュアピュア”及び“リファイニングホワイト”の両スキンケアラインを主軸としたコンサルティング販売の強化に取り組み、当期の課題の一つである「１店舗当たりの収益力強化」を推進しました。また人気のボディケア商品では、新客増加を目的とした広告宣伝をはじめとする各種施策も実施しました。一方、前期に引き続き不採算店舗の退店を行いつつ販売スタッフ数の適正化と利益基盤の強化を進めてまいりました。その結果、第２四半期末時点の店舗数は前年同期より８店舗減少しましたが、客単価及びスタッフ一人当たりの売上高が向上したことで、売上高は前年同期比0.4％の微増となりました。特に既存店比較では前年同期比2.5％の増加となりました。

　ネット通販事業は、自社ネット通販を中心に順調に推移し、売上高は前年同期比で43.8％の増加となりました。

　以上の結果、当事業売上高は54億７百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は１億16百万円（前年同期営業損失20百万円）となりました。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、サロンスタッフの定着率向上及びマネジメント力の強化に注力しつつ、新客様限定メニューの導入やハウス オブ ローゼボディケア商品を使用し差別化を図るなど顧客拡大に努めましたが、客数の減少が影響し売上高は前年同期比7.3％の減少となりました。一方カーブス事業は、既存会員様の紹介などによる会員獲得が定着し、会員数が前年同期より100名強増加するなど着実に業績を伸ばし、売上高前年同期比2.9％の増加となりました。

　以上の結果、当事業売上高は８億27百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益につきましては、リラクゼーションサロン事業におけるオーガニックアロマを取り入れた新業態サロンの新設に伴う初期投資の影響もあり、77百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

（卸売販売事業）

個人オーナー向け卸売部門は、既存店の改装が奏功して売上増加した反面、店舗数の減少や熊本地震で被災した店舗の休業が響き、売上高は前年同期比3.8％の減少となりました。一方、量販店向け卸売部門は、ボディケア化粧品を中心とした新MD「リラックスタイム」の展開が順調に拡大し、売上高は前年同期比11.6％の増加となりました。また、その他一般向け卸売につきましては、通販事業者向け売上が引き続き好調で、売上高は前年同期比31.3％の増加となりました。

　以上の結果、当事業売上高は６億13百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は22百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期における売上高は68億48百万円（前年同期比0.2％減）となりました。一方、費用面では主力のハウス オブ ローゼ直営店売上の増加及び原価率の高い不採算事業からの撤退等により売上原価率が前年同期比で0.3ポイント低下しました。また直営店舗数減に伴うスタッフ数の減少により人件費が削減、その他諸経費の削減効果等も寄与し、総経費は前年同期比で2.0％減少しました。

その結果、営業利益は２億16百万円（前年同期比96.0％増）、経常利益は２億６百万円（前年同期比80.3％増）、四半期純利益は１億36百万円（前年同期比224.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12億16百万円(前年同四半期は14億41百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は２億87百万円（前年同四半期７百万円取得）となりました。
　これは主に仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は１億47百万円（前年同四半期49百万円取得）となりました。
　これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は１億37百万円（前年同四半期１億13百万円使用）となりました。
　これは主に配当金の支払によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。

②取組みの具体的な内容

イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100％出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。

③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること。

　当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。

ロ．当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。

　現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。

ハ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

　当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　  　 0.83％

②　売上高基準　　　　　　    　   －％

③　利益基準　　　　　　　　 　△0.71％

④　利益剰余金基準　　　　 　　　0.02％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

　１.　配当金支払額

　　　　　２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

　１.　配当金支払額

　　　　　２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　 94,051千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上