9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第156期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　平成２８年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調を維持しておりますが、為替の円高進行に伴い企業収益の改善に足踏みがみられたことに加え、アジア新興国や資源国を中心とした世界経済の下振れ懸念等から、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港におきましては、前年同四半期比で貨物の取扱数量が減少し、荷動きが低調に推移している状況であります。

　このような事業環境にあって当社企業グループは、ホテル事業部門におきましては、前年同四半期比で堅調に推移いたしましたが、主力である運輸部門におきましては、第１四半期に続き、当第２四半期においても前年同四半期比で一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量が減少し、機械販売部門におきましても建設機械の大型販売案件が減少し、低調な推移となりました。

　これらの結果、当第２四半期の売上高は８０億２千９百万円（前年同四半期比４．０％の減収）、営業利益は３億１千７百万円（前年同四半期比１０．１％の減益）、経常利益は３億２千２百万円（前年同四半期比９．２％の減益）となりましたが、大きな特別損失の計上がなく、法人税等調整額も減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千８百万円（前年同四半期比５．５％の増益）となりました。

　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　新規貨物獲得や既存荷主の取扱拡充に努めておりますが、一般貨物の取扱数量は一部の貨物で増加したものの、全体的に低調に推移いたしました。また、コンテナ貨物の取扱数量につきましても、依然として減少傾向が続いており、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、２８０万トン（前年同四半期比４．４％の減少）となりました。

　これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は４８億６千５百万円（前年同四半期比２．８％の減収）、セグメント利益は５千７百万円（前年同四半期比４８．５％の減益）となりました。

（不動産部門）

　短期の土地賃貸契約の終了等により、前年同四半期と比べて減収となった他、賃貸物件に係る修繕費等が前年同四半期と比べて増加した結果、同部門の売上高は１億５千９百万円（前年同四半期比１．２％の減収）、セグメント利益は９千３百万円（前年同四半期比４．８％の減益）となりました。

（機械販売部門）

　公共工事の減少により、建設機械の大型販売案件が前年同四半期と比べて減少したこと等により、同部門の売上高は５億７千１百万円（前年同四半期比２５．３％の減収）、セグメント損失は２千１百万円（前年同四半期は１千４百万円のセグメント損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　株式会社ホテル新潟では、宿泊部門、宴会部門が好調に推移したことに加え、経費面でも光熱費が前年同四半期と比べて低い水準で推移したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、大規模修繕が発生しなかったことや、光熱費の減少等により増益となりました。

　これらの結果、同部門の売上高は１５億３千３百万円（前年同四半期比１．３％の増収）、セグメント利益は１億６千８百万円（前年同四半期比２９．５％の増益）となりました。

（商品販売部門）

　公共工事の減少等が影響し、セメント販売が低調に推移したこと等により、同部門の売上高は７億８千６百万円（前年同四半期比２．８％の減収）、セグメント利益は１千５百万円（前年同四半期比７．４％の減益）となりました。

（その他）

　産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は１億７千万円（前年同四半期比２．５％の増収）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比６８．２％の減益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億７百万円減少し、４億８千２百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益３億２千３百万円、減価償却費３億４千８百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額１億４千５百万円等の資金減少要因を上回ったことにより、４億５千６百万円の収入超過（前年同四半期比４０．１％の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出２億７千９百万円等により、２億９千７百万円の支出超過（前年同四半期は１千８百万円の収入超過)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の純減額１億３千５百万円等により、２億６千６百万円の支出超過(前年同四半期は６億５千６百万円の支出超過）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上