4247 ポバール興業 四半期報告書－第53期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ弱さが見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速及び米大統領選挙の動向により生じる世界経済への影響等が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」を目標に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、研磨関連において、中国向けの販売が減少したことにより売上が減少しました。また、急激な円高進行の影響を受け、経常利益は前年同四半期を大きく下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,148百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は76百万円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益は56百万円（前年同四半期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて121百万円減少し、4,934百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、2,254百万円となりました。これは主に、現金及び預金が267百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて440百万円減少し、2,679百万円となりました。これは主に、投資有価証券が355百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、749百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、455百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が43百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、294百万円となりました。これは、長期借入金が9百万円減少したものの、退職給付に係る負債が6百万円、役員退職慰労引当金が6百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、4,185百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が72百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加し、864百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ199百万円減少し、5百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が73百万円計上されたものの、売上債権の増加額が51百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、306百万円（前年同四半期は169百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が335百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ2百万円減少し、51百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が39百万円計上されたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会。）等を適用しております。この結果、資本剰余金が46,194千円減少するとともに、利益剰余金が22,589千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、株式会社日新製作所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年10月13日に株式を取得しております。また、株式会社日新製作所に対する不動産賃貸事業のみを行っている株式会社kisにつきましても、同日株式を取得しておりますが、当社に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

（１）株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ることを目的としております。

（２）株式取得の相手先の名称

岩本浩二他

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　株式会社日新製作所

②事業の内容　　　　回転式熱交換器、連続式真空脱気装置、液原料投入設備及び貯蔵タンク類、撹拌及び反応タンク類、その他食品用機械の設計・製造・販売・メンテナンス

③資本金の額　　　　10,000千円

（４）株式取得の時期

平成28年10月13日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　20,000株

②取得価額　　　　　54,500千円

③取得後の持分比率　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（７）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　52,900千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上