E00624 パナホーム 四半期報告書－第60期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費は底堅さがみられ、緩やかな回復傾向が継続しました。一方、英国のＥＵ離脱問題等の影響で株式市場が不安定となり、経済の先行き不透明感が増しました。

住宅業界では、国の住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローンの低金利水準が継続し、住宅取得への関心は高まりましたが、金利の先高感がないことから、商談の長期化も見られました。賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心の継続に加え、低金利のもと、都市部を中心に堅調な需要が継続しました。

このような状況のなかで、当社グループは、お客様のライフステージ全てを事業領域と定め、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。７月には、商品、技術力、エリア展開による他社と差別化できる特長ある会社、「お客様第一」の行動実践による信頼される会社、社員が誇れる会社を経営の根幹とする考えのもと、あらためて「経営体質強化」、「事業加速化」、「会社変革」をテーマに特化したプロジェクトをスタートさせました。

また、平成28年熊本地震をはじめ相次ぐ自然災害の被害に遭われたお客様への迅速な復旧支援に取り組みました。

経営成績につきましては、売上高は、1,623億2百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益につきましては、固定費の合理化を図る一方、先行投資（人材・拡販施策）を進めた結果、営業利益は16億6千1百万円（前年同期比64.9％減）、経常利益は14億8千2百万円（前年同期比67.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5千2百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

各事業の概況は次のとおりです。

・新築請負事業

戸建住宅では、室内空気質に関する国際的な認証である住宅向けグリーンガード認証を取得した『ＣＡＳＡＲＴ(カサート)』により、国が2020年までに標準的な新築住宅として実現を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）を推進しています。上質なくらしを提案できるＣＡＳＡＲＴ『こだわりの邸宅』とあわせて、居心地の良さをテーマにインテリア性を高めた空間提案と、家事効率化や子育てを支援する機能性を備えた高付加価値の住まいであるＣＡＳＡＲＴ『Ｓｈａｒｅ Ｄａｙｓ（シェアデイズ）』を発売し、拡販に努めました。当社における世界基準の室内空気質実現への取り組みと子育て住まい提案の取り組みが評価され、キッズデザイン協議会（内閣府認証ＮＰＯ）が主催する「第10回キッズデザイン賞」を受賞しました。また、商品ラインアップの新たな拡充を図り、お客様のこだわり・嗜好に柔軟に応えるため、設計自由度の高いオープン工法（木造）に当社が工業化住宅で培った住まいづくりのノウハウ・技術を結集した、プレミアムオーダーハウス『ａｒｔｉｍ（アーティム）』を首都圏で発売しました。

３階建から７階建まで対応可能な多層階住宅では、女性視点の都市部のくらし提案と、繰り返し地震に強く室内大空間を実現した３階建商品『Ｖｉｅｕｎｏ３ｓ（ビューノ スリーエス）』でのシェア拡大とともに、モデルハウスの増設や多層階住宅の対応力・特長を詳しくご案内できる「ビューノプラザ」を新たに駒沢（東京都世田谷区）に開設して全国11拠点とし、接点強化を図りました。

集合住宅では、地震への強さと高遮音床による安心快適なくらしと、女性の視点に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を取り入れ、入居者の心地よいくらしにこだわった３階建賃貸住宅『Le‐stagemaison ＦＩＣＡＳＡ３（レステージメゾン フィカーサスリー）』に注力し受注拡大を図りました。高齢者住宅では、パナホームが建設しパナソニックが運営する一気通貫スキームの推進に加え、セミナーやイベントを開催し、土地オーナー様や医療・介護事業者様との接点強化に努めました。

・街づくり事業

分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）をフラッグシップに、住む方の快適性・安全安心・長期にわたる資産価値の継続・環境に配慮した街づくりを推進しています。そのなかで、木造住宅の街づくりブランド「パークナードテラス」により商品の拡充を図るとともに、各地で分譲フェアを実施し、販売を推進しました。

マンションでは、『パークナード ライカムシティ』（沖縄県中頭郡）の販売を開始するなど、「パークナード」ブランドを推進しました。あわせて、戸建分譲・マンションの土地仕入を積極的に行いました。

・ストック事業

リフォームでは、パナソニックグループ内でブランドを「Panasonic リフォーム」に統一し、上質な住空間を提案するリフォームを推進しました。パナソニックとの連携のもと、全国でのリフォーム相談会・実例現場見学会等の開催により、お客様との接点強化を図り、事業拡大に注力しました。

不動産流通では、新築とともに既存物件の取り込みによる賃貸管理戸数の伸長を図りました。また、優良な既存住宅で長く住み継ぐことができる「スムストック」の活用や、リフォーム部門・カスタマー部門との連携による拡販にも努めました。

・海外事業

台湾では、モデルルームをオープンし、建築中のマンションへのインフィル提案による受注拡大を推進しました。マレーシアでは、マンションに加え、MKH社とのHILLPARKプロジェクトやTropicana社とのAMANプロジェクト等、短工期・優れた防水性・安定した施工品質のＷ－ＰＣ構法による住宅の建設を推進しました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、2,832億5千8百万円であり前連結会計年度末比59億3千1百万円増加しました。その主な要因は、関係会社預け金が190億円減少した一方で、未成工事支出金が40億8千9百万円および販売用不動産が187億6千9百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、1,248億1百万円であり前連結会計年度末比67億6千万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が17億3百万円減少した一方で、未成工事受入金が94億4千4百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,584億5千6百万円であり前連結会計年度末比8億3千万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億5千2百万円を計上した一方で、配当金の支払が16億7千9百万円あったことによるものです。自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は53.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83億2千万円減少し、556億4千8百万円となりました。（現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。）

営業活動によるキャッシュ・フローは、156億4百万円の減少（前年同期に比べて186億1千3百万円の減少）となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益（13億9千3百万円）および未成工事受入金の増加（94億6千万円）などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加（234億5百万円）および法人税等の支払額（29億4千8百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、75億6千8百万円の増加（前年同期に比べて76億2千5百万円の増加）となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻による収入（100億円）などの資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出（19億1千1百万円）および無形固定資産の取得による支出（4億7千9百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億1千1百万円の減少（前年同期に比べて21億3千3百万円の増加）となりました。その主な内容は、長期借入れによる収入（10億4千9百万円）および短期借入金の純額の増加（5億5百万円）などの資金の増加があった一方で、配当金の支払額（16億7千9百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

        の所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式97,000株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式97,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員および専任の執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)　取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等が退任した場合に、信託を通じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭が交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において89百万円、97千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成28年８月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

 企業集団の事業運営において、重要なものとなっているものの変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　企業集団の事業運営において、重要なものとなっているものの変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計を適用しているもの以外のデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

　　（注）当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役等を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は97千株であります。

２．１株当たり四半期純利益金額

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役等を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は22千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    平成28年８月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………1,848百万円
 （ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

 （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上