| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大本組 |
| 【英訳名】 | OHMOTO GUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 本 万 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区内山下一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | (086)225-5131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル |
| 【電話番号】 | (03)6752―7007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大本組東京本社 (東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル) 株式会社大本組横浜支店 (横浜市中区住吉町二丁目22番地) 株式会社大本組大阪支店 (大阪市北区南森町二丁目４番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期累計期間 | 第80期第２四半期累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,096 | 39,811 | 91,269 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,280 | 3,313 | 4,659 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,467 | 2,205 | 2,884 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 31,704 | 31,704 | 31,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,379 | 58,013 | 56,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,416 | 87,039 | 89,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.46 | 78.86 | 103.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 66.7 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,822 | △35 | △1,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,986 | △630 | △2,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △367 | △419 | △367 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,253 | 10,398 | 11,484 |
| 回次 | 第79期第２四半期会計期間 | 第80期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.92 | 45.12 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済財政政策を背景として企業収益や雇用水準に改善が見られ、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念、急激な円高の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は398億11百万円(前年同期比9.7％減)、営業利益は32億97百万円(同49.7％増)、経常利益は33億13百万円(同45.3％増)、四半期純利益は22億５百万円(同50.3％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第２四半期累計期間のセグメント売上高は249億27百万円(前年同期比18.8％減)となり、セグメント
利益は41億57百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第２四半期累計期間のセグメント売上高は148億84百万円(前年同期比11.1％増)となり、セグメント
利益は10億59百万円(前年同期比14.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて29億４百万円減少し、870億39百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により22億１百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により７億３百万円の減少となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて45億11百万円減少し、290億26百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により43億78百万円減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により１億33百万円の減少となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて16億７百万円増加し、580億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から10億85百万円減少し、103億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の28億22百万円に対し△35百万円となりました。その主な要因は仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△69億86百万円に対し△６億30百万円となりました。その主な要因は定期預金の預入による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△３億67百万円に対し△４億19百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,500,000 |
| 計 | 124,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,704,400 | 31,704,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 31,704,400 | 31,704,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 31,704 | ― | 5,296 | ― | 4,314 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社百栄 | 岡山市北区今４―９―23 | 8,432 | 26.60 |
| 公益財団法人大本育英会 | 岡山市北区内山下１―１―13 | 5,094 | 16.07 |
| 有限会社大百興産 | 岡山市北区今４―９―23 | 2,140 | 6.75 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１―15―20 | 1,324 | 4.18 |
| 大本組従業員持株会 | 岡山市北区内山下１―１―13 | 1,067 | 3.37 |
| 大 本 愛 子 | 岡山市北区 | 466 | 1.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２―11―３ | 442 | 1.39 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Cabot Square，Canary Wharf， London E14 4QA，U.K. (東京都千代田区大手町１―９―７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 273 | 0.86 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２―７―１) | 250 | 0.79 |
| 古 田 清 | 岡山市中区 | 241 | 0.76 |
| 計 | ― | 19,732 | 62.24 |
(注) 当社は自己株式を3,735千株(持株比率11.78％)保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,735,000 | 普通株式 | 3,735,000 | ─ | ― |
| 普通株式 | 3,735,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,825,000 | 27,825 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 144,400 | 普通株式 | 144,400 | ─ | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 144,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,704,400 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 27,825 | ─ |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式101株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社大本組 | 岡山市北区内山下１―１―13 | 3,735,000 | ― | 3,735,000 | 11.78 |
| 計 | ― | 3,735,000 | ― | 3,735,000 | 11.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.6％
②売上高基準 0.2％
③利益基準 0.3％
④利益剰余金基準 0.1％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,484 | 10,108 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 51,085 | 49,249 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 300 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,061 | 2,489 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 70 | 53 | |||||||||
| その他 | 4,536 | 4,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,158 | 66,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,192 | 7,933 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84 | 85 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,394 | 7,138 | |||||||||
| その他 | 5,115 | 4,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,509 | 12,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,786 | 20,083 | |||||||||
| 資産合計 | 89,944 | 87,039 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 17,817 | 13,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,283 | 802 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,441 | 4,070 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 151 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 490 | 477 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 218 | 152 | |||||||||
| その他 | 4,481 | 4,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,883 | 23,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,553 | 3,469 | |||||||||
| 資産除去債務 | 238 | 238 | |||||||||
| その他 | 1,863 | 1,812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,654 | 5,521 | |||||||||
| 負債合計 | 33,538 | 29,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,296 | 5,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,314 | 4,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,706 | 47,492 | |||||||||
| 自己株式 | △1,798 | △1,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,519 | 55,305 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,887 | 2,708 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,887 | 2,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,406 | 58,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,944 | 87,039 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 44,096 | 39,811 | |||||||||
| 売上高合計 | 44,096 | 39,811 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 39,605 | 34,017 | |||||||||
| 売上原価合計 | 39,605 | 34,017 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,490 | 5,794 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,490 | 5,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 2,288 | ※1 2,497 | |||||||||
| 営業利益 | 2,202 | 3,297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 59 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 72 | 125 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 35 | 126 | |||||||||
| その他 | 28 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 185 | |||||||||
| 経常利益 | 2,280 | 3,313 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,280 | 3,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317 | 729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 495 | 378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 813 | 1,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,467 | 2,205 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,280 | 3,313 | |||||||||
| 減価償却費 | 125 | 265 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △194 | △83 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △12 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 22 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △70 | △65 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △73 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78 | 1,835 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △652 | △428 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2 | 16 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,924 | △4,399 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,035 | 629 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,593 | △673 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △533 | 627 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △1 | 190 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △11 | 30 | |||||||||
| 小計 | 4,259 | 1,190 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 74 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,502 | △1,289 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,822 | △35 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,006 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,006 | ― | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,006 | △639 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 31 | 31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,986 | △630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △363 | △419 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △367 | △419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,531 | △1,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,784 | 11,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,253 | ※1 10,398 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 470 | 百万円 | 463 | 百万円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 189 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 減価償却費 | 31 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 通信交通費 | 169 | 百万円 | 175 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 13,759百万円 | 10,108百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,506百万円 | △10百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 2,000百万円 | 300百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,253百万円 | 10,398百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 13.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 419 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 30,696 | 13,399 | 44,096 | 44,096 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,696 | 13,399 | 44,096 | 44,096 |
| セグメント利益 | 3,001 | 927 | 3,929 | 3,929 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,929 |
| 全社費用(注) | △1,727 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 2,202 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 24,927 | 14,884 | 39,811 | 39,811 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,927 | 14,884 | 39,811 | 39,811 |
| セグメント利益 | 4,157 | 1,059 | 5,216 | 5,216 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,216 |
| 全社費用(注) | △1,919 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 3,297 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円46銭 | 78円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,467 | 2,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,467 | 2,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,972 | 27,969 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
〔自己株式の取得〕
当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式取得に係る事項の決定に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,700,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
1,360,000,000円(上限)
④株式の取得期間
平成28年11月９日から平成29年３月24日まで
| ⑤株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
|---|---|
| ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け | |
| ②取得し得る株式の総数から上記①により取得した株式の数を控除した数を上限 | |
| とする、東京証券取引所の立会市場における買付け |
（２）その他
平成28年11月９日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)において、当社普通株式1,500,000株(取得価額 1,027,500,000円)を取得しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄 美 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。