4621 ロックペイント 四半期報告書－第65期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復を続けているものの、台風等の天候不順や円高の継続といった影響を受け、横這いで推移しております。海外経済については、米国大統領選挙や英国のＥＵ離脱問題等を控え、依然として不確実性が大きい状態です。

　塗料業界においては、自動車新車の分野にやや回復が見られましたが、全体では前年同期ほぼ横這いの結果となりました。

　この様な状況のもとで、当社グループは、「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」という経営理念に基づき、高品質の塗料を適正価格で提供することを基本に事業展開を図ってまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高123億87百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益10億42百万円（前年同期比93.7％増）、経常利益10億44百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億51百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。

①車両塗料分野

　環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、水性シリーズ「ネオウォーターベース」と、昨年発売した大型車両や産業機械等に適した環境配慮型２液アクリルポリウレタン塗料の拡販に努め、大型車両の分野は堅調に推移しましたが、ノンフリート等級制度改定等による修理入庫数減少の影響を補いきれず、売上高は前年同期を下回りました。

②建築塗料分野

　改修・リニューアル市場に重点を置き、弱溶剤２液型フッ素樹脂塗料「サンフロンＵＶ」及びサイディングボード用下地調整剤「ＳＢフィラー」等を４月に上市し、ご好評をいただいておりますシリコン系塗料の「ハイパービルロックセラ」や「ユメロック」シリーズ、エポキシ系サビ止め「サビカット」シリーズ等の高付加価値製品の拡販に努め、好調に推移しましたが、市況の冷え込みは大変厳しく、売上高は前年同期を下回りました。

③工業塗料分野

　塗料分野では積極的な営業活動により環境対応品の粉体塗料を中心に新規需要を獲得し、接着剤分野では国内外の包装材用途で需要開拓及び高付加価値製品の拡販を行いました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

④家庭塗料分野

　主力のエアゾール製品が高性能サビ止めスプレーを中心に回復基調にあり、また、簡易防水型床用塗料等が堅調に推移しましたが、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の合計は、411億70百万円（前連結会計年度末は407億22百万円）となりました。また、負債の合計は、74億14百万円（前連結会計年度末は73億75百万円）となり、純資産の合計は、337億56百万円（前連結会計年度末は333億47百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は、82.0％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度の期首残高より10億77百万円増加し、63億20百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、16億28百万円（前年同期は11億57百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億10百万円、減価償却費５億53百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億76百万円（前年同期は３億１百万円の使用）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出３億36百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億44百万円（前年同期は１億44百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４億15百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,172百万円は、「受取手形及び売掛金」5,811百万円、「電子記録債権」361百万円として組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・192百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭（普通配当７円50銭、記念配当２円50銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上