9078 エスライン 四半期報告書－第78期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定し、記載しております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題等により経済・金融市場に混乱が広がるとともに、円高が徐々に進行し、企業収益の悪化や、個人消費の落ち込み懸念が強まる等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業であります物流関連業界では、天候不順や消費マインドの低迷が続き、個人の消費活動にも力強さが見られないこと等により、国内の貨物輸送量は伸び悩んだ状況が続いています。あわせて、労働力不足を背景とした人件費が上昇する等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、今年度を初年度とする中期経営計画（スローガン：「エスラインブランドの確立に向けて」）を推進してまいりました。この経営目標の達成に向けて、今期は輸送・物流の両サービスの更なる拡大と質の向上を図るために「物流サービス開発センター」を開設し、専門知識や物流ノウハウを有した当社グループ社員によるワーキンググループを立ち上げ、行動計画の策定を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益220億16百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益６億54百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益６億97百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億70百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[物流関連事業]

物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。

貨物自動車運送事業におきましては、中期経営計画のもと、その基本施策である①輸配送サービス事業の収益確保、②物流サービス事業の積極展開、③人材と物流ノウハウの育成、④経営品質の向上を着実に実行することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

輸送サービス事業では、国内の輸送需要の持ち直しの動きが鈍く、特に日用品や衣料等の小口雑貨の貨物輸送量が減少するなかで、当社グループの中核会社であります㈱エスラインギフにおきましては、本年５月に三河安城支店が狭隘になったことと豊田地区への営業拡大を目指して、豊田支店（豊田市福受町、敷地面積：6,258.71㎡）として移転リニューアルをいたしました。あわせて、本年８月には豊田支店に隣接する敷地に豊田センター（２階建、倉庫延べ床面積:4,187.11㎡）を新設し、三河地区の家電配送業務を一括して行う配送センター、保管・物流加工を行う物流センターとして営業を開始いたしました。また、本年３月から㈱エスラインギフの東日本、中部、西日本の３本部に、貸切輸送や引越サービスの拡大を図るための「貸切・引越担当」部門を設置し、活動を開始いたしました。さらに営業マンによる積極的な営業活動により、新規のお客様獲得や既存のお客様からの出荷貨物の増量要請を行うことにより、貨物輸送量の確保に努めてまいりました。

また、家電配送業務につきましては、当社グループが取り扱う家電製品の物量減少や既存荷主であった東海地区の家電量販店様の配送システムの見直しによる収入減を補うべく、通販家具の荷主開拓や中部地区に出店した大型家具店様の配送業務、オフィス家具の配送設置業務の新規受託等、「ツーマン配送業務」の取扱量の拡大に取り組んでまいりました。また、三河地区の家電配送網の充実を図るために、㈱エスラインギフ三河センターと㈱スリーエス物流豊田営業所の２つの家電配送拠点の統合・再編を行い、新たに㈱エスラインギフ三河センターとして業務を開始いたしました。これにより固定費の圧縮と配送効率の向上を図り、収入と利益の確保に努めてまいりました。

物流サービス事業では、本年５月より㈱スリーエス物流におきまして、これまでの大手流通グループ様との取引実績に加えて物流加工業務で培ったノウハウや交通アクセスの利便性を活かして、新たに菓子卸問屋様の商品保管・加工から物流センターへの配送までを行う、一貫物流サービスを立ち上げ、順調に稼働してまいりました。今回の取り組みのように、既存の施設と現場ノウハウを有効に活用し、お客様のニーズにお応えできる総合物流サービスの提案営業活動を積極的に進めてまいります。

一方、利益面では先期に引き続き、㈱エスラインギフの物流拠点（豊田支店、豊田センター）の新築や車両の代替により、減価償却費は増加しましたが、軽油価格が安価で推移したことによる燃料費の減少、貨物取扱量の減少による傭車費を中心とした外部委託費や連絡中継料等の減少があり、費用全体は減少したものの、収入の減少を補うまでには至りませんでした。

この結果、物流関連事業の営業収益は215億78百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は７億71百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。本年８月より㈱エスラインギフの旧三河安城支店（安城市北山崎町）の施設の賃貸を開始しましたが、一部賃貸物件において、賃料の見直しが発生したことにより減収となりました。

この結果、不動産関連事業の営業収益は２億37百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億25百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

[その他]

主に、旅客自動車運送事業を営んでおります。岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよび冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。

また、物流センターの屋上や支店構内に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を営んでまいりました。現在は、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店および㈱スリーエス物流の本社第１センターの計５か所で発電を行っており、総発電量1,205.96ｋＷとなりました。

この結果、その他の営業収益は１億99百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は65百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の連結資産合計は321億61百万円となり、前連結会計年度末比３億86百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

また、連結負債合計は144億30百万円となり、前連結会計年度末比６億２百万円増加しております。この主な要因は有利子負債の増加によるものであります。

連結純資産合計は177億31百万円となり、前連結会計年度末比２億16百万円減少しております。この主な要因は連結子会社の株式買取や株式交換による完全子会社化によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より27百万円資金が減少し30億24百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億94百万円の収入（前年同期は11億16百万円の収入）となりました。この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億34百万円の支出（前年同期は２億66百万円の支出）となりました。この主な支出は有形固定資産の取得であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億11百万円の収入（前年同期は４億35百万円の支出）となりました。この主な収入は借入金によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。

また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

(a) 中長期的な経営戦略に基づく取組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。当社は、昭和13年に設立された「岐阜トラック運輸株式会社」を前身とし、以来、貨物運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の拡大、第一次高度成長期には大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、全国の中堅輸送業者10社によるＳライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、フランチャイズシステムによる宅配ネットワークの結成、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。平成18年10月には、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化に伴う機動的かつ柔軟な対応、戦略的かつ明確な経営体制の整備と収益力の向上を図るために純粋持株会社体制に移行し、㈱エスラインとして新たな体制をスタートさせました。当社は、この体制移行により、特色のある21のグループ会社を傘下に有し、運送事業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において、機動的かつ柔軟に総合力を発揮することが、当社グループ全体の経営資本と管理の効率化を推進し、利益体質を高め企業価値の向上につながるものと考えており、ワンランク上の総合物流企業となることを目指して注力しております。

＜当社の経営理念＞

当社は、昭和13年の創業以来、

を経営の基本理念として掲げ、株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実に事業の発展に注力してまいりました。

＜当社の中期経営戦略＞

当社グループは地域に密着し、お客様が安心し、かつ喜んで頂ける物流の実現を基本に、お互いに信頼できる物流パートナーとして事業を営んでまいりました。最近では日々変化するビジネス環境の中で、お客様からは「物流のさらなる効率化を図りたい」「自社ビジネスの優位性を高める物流を構築したい」など、輸配送や物流に関する要請も多く寄せられています。

このような状況の中で、当社グループとしても、今まで以上にグループ総合力を発揮して、質の高い物流サービスを、永続的に提供していきたいと考えており、その基盤作りとなる３ヶ年計画を策定いたしました。

2017年３月期は、当社設立70周年の記念の年にあたりますので、この節目の年をスタートラインとして、今まで以上にサービスレベルの向上と、事業領域の拡大を図ることにより、”安心・安全で、信頼される物流企業”であり続けるために、「エスラインブランドの確立に向けて」をスローガンとした中期経営計画を策定し、経営目標の達成と、企業価値の向上に取り組んでまいります。

基本方針『エスライングループの総合力で、お客様に喜ばれる物流を提供する』のもと、

（イ）輸配送サービス事業の収益確保

　　特積み事業を中心に、輸配送ネットワークを強化し、安定収益を確保する。

（ロ）物流サービス事業の積極展開

　　　物流サービスの質を高めるとともに、輸配送サービスとの連携を強化し、事業領域の拡大を図る。

（ハ）人材と物流ノウハウの育成

　　　安定した雇用体制と、物流マインド（物流に興味を持ち、熱い気持ちで物流業務に取り組む姿勢、物流を通じてお客様により良いサービスを提供したいと思う気持ち）を育む教育体制を充実し、人材の確保と育成に務める。

（ニ）経営品質の向上

　　　環境と安全を配慮した企業活動により、高品質の物流サービスを提供する。コンプライアンス体制を強化し、社会から信頼される企業を目指す。

　　を実践して、経営目標達成に向けて努力してまいります。

(b) 当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）強化への取組みについて

当社グループは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性および効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会的責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守およびリスク管理等の徹底のために、「コンプライアンス推進委員会」「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、グループ会社の各部署・支店と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実等に積極的に取り組んでおります。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして導入しておりました、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」について、従前のプランの一部語句を修正し、継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することについて、株主の皆様にご承認をいただいております。

その概要は以下のとおりです。

(a) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(b) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

(c) 大規模買付行為が実施された場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

(d) 対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続

対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

(e) 本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成29年６月30日までに開催予定の当社第78期定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること  (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること  (c)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること  (d)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること  (e)デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年７月１日に当社を株式交換完全親会社とし、㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数が333千株、資本準備金が244百万円増加しましたが、本株式交換と同時に同額を資本準備金からその他資本剰余金へ振替を行っております。その結果、発行済株式総数が333千株増加して10,545千株となりましたが、資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

    受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△337百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島の完全子会社化）

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社エスライン九州（当社の連結子会社）

　　　　　　　　　　　株式会社エスライン羽島（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　貨物自動車運送事業

（2）企業結合日

平成28年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、対象２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。

（4）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、グループ経営の効率化と競争力の強化のため、時代の変化に対応したグループ企業の形成を目指しています。今般、その一環として、経営のスピードアップと経営資源の配分を円滑に行うことができるよう、対象２社の完全子会社化を決定いたしました。

このたびの対象２社の完全子会社化により、当社は、対象２社との連携をこれまで以上に強化し、市場の変化に適応したグループ事業の構築を目指してまいります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたしました。

３　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　301百万円

４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（1）株式の種類別の交換比率

エスライン九州の普通株式１株に対して、当社普通株式10.0株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するエスライン九州の普通株式140,330株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

エスライン羽島の普通株式１株に対して、当社普通株式4.0株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するエスライン羽島の普通株式146,534株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（2）株式交換比率の算定方法

当社および対象２社は、独立した第三者算定機関であるＯＡＧ税理士法人から提出を受けた株式交換比率の算定結果、ならびに当社および対象２社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、当社および対象２社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に、上記株式交換比率が、ＯＡＧ税理士法人の算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内にあり、かつ、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、当該株式交換比率で合意いたしました。

（3）交付株式数

本株式交換により交付した株式の数　　　410,564株

うち新たに発行した当社の新株式の数　　333,319株

うち交付した自己株式の数　　　　　　　 77,245株

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２　当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式の期中平均株式数」については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定し、記載しております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラインの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上