【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | タカラバイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA BIO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲尾 功一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号 |
| 【電話番号】 | （０７７）５６５局６９７８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 渡部 正治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号 |
| 【電話番号】 | （０７７）５６５局６９７８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 渡部 正治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,257 | 13,199 | 29,729 |
| 経常利益 | （百万円） | 867 | 1,443 | 3,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 145 | 667 | 1,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 361 | △2,118 | 648 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,824 | 57,774 | 60,110 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,889 | 63,346 | 66,591 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.21 | 5.54 | 11.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.6 | 91.1 | 90.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 938 | 1,848 | 3,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,265 | 5,066 | △4,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △204 | △245 | △221 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,548 | 11,386 | 5,568 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.51 | 3.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の減速等の景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の３つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。
その結果、売上高は、海外における現地通貨ベースでは増収となりましたが円高の影響が大きく、13,199百万円（前年同期比99.6％）となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、5,152百万円（前年同期比87.3％）となりましたので、売上総利益は、8,046百万円（前年同期比109.4％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少しましたもののWaferGen Bio-systems, Inc.（以下、「WaferGen社」という。）の株式取得関連費用が発生したことにより、ほぼ前年同期並みの6,669百万円（前年同期比100.0％）となりましたので、営業利益は、1,377百万円（前年同期比201.2％）と増益となりました。
営業外損益では、補助金収入が減少したこと等により収支が悪化しましたものの、経常利益は、1,443百万円（前年同期比166.3％）と増益となりました。
特別損益はほぼ前年同期並みとなりましたので、税金等調整前四半期純利益は、1,433百万円（前年同期比168.5％）と増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も667百万円（前年同期比459.9％）と増益となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
［バイオ産業支援］
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第２四半期連結累計期間の品目別売上高の状況については、主力の研究用試薬の売上高は、円高の影響もあり前年同期比で減少いたしました。また、理化学機器の売上高も前年同期比で減少いたしましたが、受託サービスの売上高は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は12,180百万円（前年同期比100.0％）となり、売上総利益は7,824百万円（前年同期比110.1％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、WaferGen社の株式取得関連費用が発生し4,796百万円（前年同期比104.5％）と増加いたしましたが、営業利益は3,028百万円（前年同期比120.4％）と前年同期を上回りました。
［遺伝子医療］
当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR等の自社技術を利用した、がん等の遺伝子治療の早期商業化を進めております。
当第２四半期連結累計期間は、売上の実績がなく、販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少により775百万円（前年同期比91.8％）となりましたので、営業損失は775百万円（前年同期営業損失844百万円）となりました。
［医食品バイオ］
当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して日本人が常食している食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガフィトース関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、健康食品およびキノコ関連製品の売上高が前年同期比で減少いたしましたので、外部顧客に対する売上高は1,018百万円（前年同期比94.3％）と減少し、売上総利益も221百万円（前年同期比89.6％）と減少いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等の減少により232百万円（前年同期比86.2％）と減少いたしましたので、営業損失は10百万円（前年同期営業損失21百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,848百万円の収入となり、前年同期に比べて910百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加582百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,066百万円の収入となり、前年同期に比べて7,331百万円の収入増加となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入の増加6,283百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の支出となり、前年同期に比べて41百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加36百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、11,386百万円となり、前連結会計年度末より5,817百万円の増加となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,904百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 120,415,600 | 120,415,600 | 東京証券取引所の市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 120,415,600 | 120,415,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 120,415,600 | － | 14,965 | － | 32,893 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宝ホールディングス株式会社 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 | 733,500 | 60.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 23,289 | 1.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 19,879 | 1.65 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 10,174 | 0.84 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS－ UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 7,000 | 0.58 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 5,049 | 0.42 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 5,000 | 0.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,672 | 0.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,634 | 0.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,626 | 0.38 |
| 計 | － | 817,823 | 67.92 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 120,405,200 | 1,204,052 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 120,415,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,204,052 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,384 | 24,492 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,830 | 5,210 |
| 有価証券 | 9,721 | 4,200 |
| 商品及び製品 | 3,822 | 3,968 |
| 仕掛品 | 331 | 493 |
| 原材料及び貯蔵品 | 946 | 927 |
| その他 | 1,163 | 926 |
| 貸倒引当金 | △41 | △25 |
| 流動資産合計 | 42,158 | 40,193 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,605 | 13,022 |
| 減価償却累計額 | △5,398 | △5,320 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,207 | 7,701 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,014 | 6,621 |
| 減価償却累計額 | △4,553 | △4,430 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,461 | 2,191 |
| 工具、器具及び備品 | 5,766 | 5,774 |
| 減価償却累計額 | △3,621 | △3,731 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,145 | 2,042 |
| 土地 | 7,696 | 7,690 |
| リース資産 | 28 | 25 |
| 減価償却累計額 | △26 | △24 |
| リース資産（純額） | 2 | 1 |
| 建設仮勘定 | 22 | 185 |
| 有形固定資産合計 | 20,534 | 19,814 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,641 | 1,322 |
| その他 | 1,054 | 912 |
| 無形固定資産合計 | 2,695 | 2,235 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 1,213 | 1,115 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 1,202 | 1,103 |
| 固定資産合計 | 24,432 | 23,153 |
| 資産合計 | 66,591 | 63,346 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,690 | 1,465 |
| 短期借入金 | 63 | 47 |
| 未払法人税等 | 515 | 318 |
| 引当金 | 196 | 363 |
| その他 | 2,963 | 2,437 |
| 流動負債合計 | 5,430 | 4,632 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 130 | 116 |
| 退職給付に係る負債 | 488 | 494 |
| その他 | 431 | 328 |
| 固定負債合計 | 1,050 | 939 |
| 負債合計 | 6,480 | 5,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,965 | 14,965 |
| 資本剰余金 | 32,893 | 32,893 |
| 利益剰余金 | 9,295 | 9,746 |
| 株主資本合計 | 57,155 | 57,606 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,109 | 326 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △257 | △238 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,852 | 87 |
| 非支配株主持分 | 102 | 80 |
| 純資産合計 | 60,110 | 57,774 |
| 負債純資産合計 | 66,591 | 63,346 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 13,257 | 13,199 |
| 売上原価 | 5,904 | 5,152 |
| 売上総利益 | 7,353 | 8,046 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 1,439 | 1,483 |
| 退職給付費用 | 60 | 70 |
| 研究開発費 | ※１ 2,083 | ※１ 1,904 |
| 引当金繰入額 | 172 | 186 |
| その他 | 2,913 | 3,024 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,669 | 6,669 |
| 営業利益 | 684 | 1,377 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 90 | 65 |
| 補助金収入 | 57 | 6 |
| その他 | 40 | 26 |
| 営業外収益合計 | 187 | 98 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 為替差損 | － | 22 |
| その他 | 2 | 8 |
| 営業外費用合計 | 4 | 32 |
| 経常利益 | 867 | 1,443 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 |
| 特別利益合計 | 2 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 19 | 12 |
| 特別損失合計 | 19 | 12 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 851 | 1,433 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 837 | 932 |
| 法人税等調整額 | △135 | △159 |
| 法人税等合計 | 702 | 772 |
| 四半期純利益 | 148 | 661 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 145 | 667 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 148 | 661 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 206 | △2,798 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 212 | △2,780 |
| 四半期包括利益 | 361 | △2,118 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 356 | △2,096 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △21 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 851 | 1,433 |
| 減価償却費 | 808 | 856 |
| その他の償却額 | 89 | 84 |
| のれん償却額 | 90 | 83 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △11 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 162 | 181 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | 8 |
| 受取利息 | △90 | △65 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,317 | 1,298 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △676 | △801 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △381 | △88 |
| その他 | △672 | △206 |
| 小計 | 1,524 | 2,783 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 67 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △677 | △829 |
| 過年度法人税等の支払額 | - | △172 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 938 | 1,848 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,913 | △3,572 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,498 | 3,256 |
| 有価証券の取得による支出 | △3,721 | △3,035 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 2,721 | 9,005 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,839 | △560 |
| その他償却資産の取得による支出 | △24 | △36 |
| その他 | 13 | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,265 | 5,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9 | △15 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14 | △13 |
| 配当金の支払額 | △179 | △216 |
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204 | △245 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △851 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,522 | 5,817 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,071 | 5,568 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,548 | ※１ 11,386 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社の一部の国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（WaferGen社の株式取得（子会社化）に向けての進捗状況）
平成28年３月期の有価証券報告書（重要な後発事象）において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.を通じてWaferGen社の株式取得（子会社化）を実施する予定であることを開示しておりますが、本株式取得に関する契約については、平成28年11月15日（米国現地時間）開催のWaferGen社の臨時株主総会において決議される予定であります。
その後、平成29年２月頃にWaferGen社の2016年12月期決算確定を受け、株式の取得価額を決定し、平成29年３月頃のクロージングを予定しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 研究開発費の総額 | 2,083百万円 | 1,904百万円 |
このうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給料及び賞与 | 521百万円 | 485百万円 |
| 退職給付費用 | 24 | 22 |
| 引当金繰入額 | 72 | 71 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 19,190百万円 | 24,492百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,676 | △13,605 |
| 取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資(有価証券） | 34 | 500 |
| 現金及び現金同等物 | 5,548 | 11,386 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 180 | 1.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 216 | 1.80 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| バイオ産業支援 | 遺伝子 医療 | 医食品 バイオ | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,177 | － | 1,080 | 13,257 | － | 13,257 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | － | － | 5 | 5 | △5 | － |
| 計 | 12,177 | － | 1,085 | 13,262 | △5 | 13,257 |
| セグメント利益または 損失(△） | 2,515 | △844 | △21 | 1,649 | △964 | 684 |
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△964百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| バイオ産業支援 | 遺伝子 医療 | 医食品 バイオ | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,180 | － | 1,018 | 13,199 | － | 13,199 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,180 | － | 1,018 | 13,199 | － | 13,199 |
| セグメント利益または 損失(△） | 3,028 | △775 | △10 | 2,242 | △865 | 1,377 |
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△865百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円21銭 | 5円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 145 | 667 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式にかかる親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 145 | 667 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 120,415 | 120,415 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟
特記事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年１１月２日 | ||
| タカラバイオ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山口 弘志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中嶋 誠一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |