| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 櫻島埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平井 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,213,198 | 1,979,371 | 4,464,037 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 61,782 | △ 4,474 | 132,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 66,057 | △ 19,200 | 155,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,687 | △ 39,996 | △ 140,404 |
| 純資産額 | (千円) | 3,644,370 | 3,429,009 | 3,484,125 |
| 総資産額 | (千円) | 5,700,549 | 5,043,712 | 5,440,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.40 | △ 1.28 | 10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 68.0 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 212,309 | △ 345,381 | 372,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,666 | △ 97,093 | 40,588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 207,926 | △ 154,617 | △ 192,981 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 399,629 | 430,965 | 1,028,076 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.14 | 2.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ △は損失又はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第74期第２四半期連結累計期間及び第74期は潜在株式がないため、第75期第２四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、一部企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、イギリスのEU離脱問題や中国の過剰生産、新興国の成長の減速から、我が社の主要取扱商品である資源、素材原料などを含め世界全体の貿易量は伸び悩み、円相場も100円を超えた程度で推移するなど、実態経済にも影響が出ており、景気の先行きは一層不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、長期に亘り取組んだ液体貨物の貨物運送業務が前年同期に終了したことや、危険物倉庫が新規のお客様の準備のために休止中であることなどにより、売上高は19億７千９百万円となり、前年同期に比べ２億３千３百万円、10.6％の減収となりました。
売上原価につきましては、荷役関係諸払費や減価償却費が減少したことなどから、17億８千３百万円となり、前年同期に比べ１億７千８百万円、9.1％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、外形標準課税の負担増などにより２億２千３百万円、前年同期に比べ８百万円、3.9％の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は、２千７百万円（前年同期は、３千６百万円の営業利益）となり、受取配当金を収受したことなどにより、経常損失は４百万円（前年同期は、６千１百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、構内の一部の事務所を撤去し今後の石炭などばら貨物の増加に備えての野積場として活用することに伴い減損損失を計上したことから、１千９百万円（前年同期は、６千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、主要貨物のうち石炭は復調し海上運送業務は増加したものの、コークスの取扱数量が減少したことから、荷役業務や陸上運送業務が減少し、ばら貨物セグメントの売上高は10億７千２百万円となり、前年同期に比べ１千２百万円、1.1％の減収となりました。またセグメント損失は２千２百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、全体的に荷動きが低調に推移したほか、工業原料油の運送業務が前年同期中に終了したことや重油タンクの特殊作業が減少したことから、液体貨物セグメントの売上高は４億４千４百万円となり、前年同期に比べ１億７千８百万円、28.6％の大幅な減収となりました。またセグメント利益は１億１千４百万円となり、前年同期から２千８百万円、19.8％の減益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、危険物倉庫が新荷主に備えた設備改良により休止中ですが、冷蔵倉庫での売上高が前年同期比伸長したため、物流倉庫セグメントの売上高は４億４千９百万円となり、前年同期に比べ４千３百万円、8.9％の減収に留まりました。またセグメント利益は２千１百万円となり、前年同期から１千７百万円、44.7％の減益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの１千３百万円となりました。またセグメント利益は前年同期並みの６百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は50億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億９千６百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加するなどしたものの、借地料の支払などにより現金及び預金が減少したほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたことによるものです。
負債合計につきましては、約定弁済が進み長期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて３億４千１百万円減少し、16億１千４百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べて５千５百万円減少し、34億２千９百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前払費用の増加額などにより３億４千５百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより９千７百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億５千４百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は４億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて５億９千７百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、３億４千５百万円の資金減少（前年同四半期は２億１千２百万円の資金減少）となりました。これは減価償却費を１億２千２百万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額が２億７千９百万円となったほか、前連結会計年度末に未払であった修繕費等の支払などによりその他の営業活動によるキャッシュ・フローが１億２千２百万円減少したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を４千３百万円行ったことなどから９千７百万円の資金減少（前年同四半期は１千１百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入による収入が５千万円あったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が１億７千２百万円、配当金の支払額が１千４百万円あるなどしたため１億５千４百万円の資金減少（前年同四半期は２億７百万円の資金減少）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の大規模改修の計画は次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社埠頭(大阪市此花区) | 物流倉庫 | 危険物倉庫の改修 | 194 | ― | 自己資金・借入金 | 平成28年９月 | 平成28年12月 | ― |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | ― | 15,400,000 | ― | 770,000 | ― | 365,161 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 埠頭ジャスタック株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目３―６ | 2,816 | 18.28 |
| 株式会社ニヤクコーポレーション | 東京都江東区冬木14―５ | 2,336 | 15.16 |
| 原 徹 | 大阪府豊中市 | 1,094 | 7.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 769 | 4.99 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ | 444 | 2.88 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６―６ | 384 | 2.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ | 384 | 2.49 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 308 | 2.00 |
| 青 木 達 也 | 大阪市北区 | 275 | 1.78 |
| 株式会社大水 | 大阪市福島区野田１丁目１―86 | 250 | 1.62 |
| 計 | ― | 9,062 | 58.84 |
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が383千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 383,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,965,000 | 14,965 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,965 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が108株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 櫻島埠頭株式会社 | 大阪市此花区梅町１―１―11 | 383,000 | ― | 383,000 | 2.48 |
| 計 | ― | 383,000 | ― | 383,000 | 2.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,028,076 | 430,965 | |||||||||
| 売掛金 | 381,924 | 377,997 | |||||||||
| 有価証券 | 49,995 | 69,998 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,809 | 22,949 | |||||||||
| その他 | 40,317 | 323,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,041 | △2,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,519,083 | 1,222,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,212,744 | 1,155,941 | |||||||||
| その他 | 575,212 | 544,277 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,787,957 | 1,700,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,698 | 4,749 | |||||||||
| その他 | 184,416 | 182,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 190,115 | 187,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,508,974 | 1,493,936 | |||||||||
| その他 | 433,968 | 439,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,942,942 | 1,933,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,921,015 | 3,821,135 | |||||||||
| 資産合計 | 5,440,098 | 5,043,712 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 194,924 | 176,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,530 | 259,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,677 | 7,458 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,957 | 30,545 | |||||||||
| その他 | 367,985 | 207,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,074 | 731,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466,400 | 344,220 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,483 | 68,283 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 59,221 | 57,731 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,076 | 2,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,657 | 20,811 | |||||||||
| その他 | 417,059 | 389,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,031,898 | 882,977 | |||||||||
| 負債合計 | 1,955,973 | 1,614,703 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 365,161 | 365,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,940,679 | 1,906,462 | |||||||||
| 自己株式 | △54,399 | △54,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,021,442 | 2,987,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462,683 | 441,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 462,683 | 441,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,484,125 | 3,429,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,440,098 | 5,043,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,213,198 | 1,979,371 | |||||||||
| 売上原価 | 1,961,179 | 1,783,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,019 | 196,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 215,275 | ※ 223,627 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 36,743 | △27,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 585 | 476 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,237 | 23,437 | |||||||||
| その他 | 9,553 | 7,518 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,376 | 31,433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,292 | 5,447 | |||||||||
| その他 | 1,044 | 3,147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,336 | 8,594 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 61,782 | △4,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,864 | 39 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,733 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 3,229 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,827 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 13,975 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,800 | 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,800 | 14,117 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 67,809 | △18,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,516 | 1,958 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △764 | △1,310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,752 | 648 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,057 | △19,200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 66,057 | △19,200 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,057 | △19,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46,369 | △20,795 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46,369 | △20,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,687 | △39,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,687 | △39,996 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 67,809 | △18,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 158,567 | 122,263 | |||||||||
| のれん償却額 | 949 | 949 | |||||||||
| 減損損失 | - | 13,975 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,170 | △306 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,563 | △5,412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 715 | 660 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 667 | 2,775 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △54,111 | 1,800 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △2,098 | △1,489 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,822 | △23,914 | |||||||||
| 支払利息 | 7,292 | 5,447 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △3,733 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △3,229 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 85,666 | 3,926 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,652 | △1,139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △46,003 | △18,581 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △32,104 | △29,439 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △274,528 | △279,739 | |||||||||
| その他 | △96,999 | △122,144 | |||||||||
| 小計 | △222,348 | △348,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,820 | 23,912 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,151 | △5,384 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,630 | △14,988 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △212,309 | △345,381 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,104 | △43,747 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,976 | △34,918 | |||||||||
| その他 | 65,747 | △18,427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,666 | △97,093 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △177,520 | △152,160 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,630 | △8,668 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △102 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,049 | △14,960 | |||||||||
| その他 | △8,725 | △8,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △207,926 | △154,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △408,570 | △597,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 808,200 | 1,028,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 399,629 | ※ 430,965 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更が当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 70,716 | 千円 | 73,401 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,575 | 〃 | 12,325 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,000 | 〃 | 9,000 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,613 | 〃 | 7,002 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 399,629千円 | 430,965千円 |
| 現金及び現金同等物 | 399,629千円 | 430,965千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 15,018 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 15,017 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,084,462 | 622,216 | 492,943 | 2,199,622 | 13,576 | 2,213,198 | ― | 2,213,198 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,084,462 | 622,216 | 492,943 | 2,199,622 | 13,576 | 2,213,198 | ― | 2,213,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,386 | 143,043 | 38,709 | 178,366 | 5,940 | 184,306 | △147,563 | 36,743 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,563千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,072,097 | 444,150 | 449,289 | 1,965,536 | 13,835 | 1,979,371 | ― | 1,979,371 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,072,097 | 444,150 | 449,289 | 1,965,536 | 13,835 | 1,979,371 | ― | 1,979,371 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,258 | 114,730 | 21,395 | 113,867 | 6,173 | 120,041 | △147,354 | △27,313 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,354千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ばら貨物セグメントにおいて、取扱数量増加に対応し敷地の有効活用を図るため、構内の一部の事務所を撤去し、その跡地を野積場として利用することとしたことから、建物の減損処理を行いました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は13,975千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 4円40銭 | △１円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 66,057 | △19,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 66,057 | △19,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,018,768 | 15,017,375 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増田 明彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守谷 義広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。