9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第152期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

３．第152期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調を見せていますが、海外経済の減速や円高の進行など先行きは引き続き不透明な状況が続いています。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画　ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

　デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより、取扱数量が増加し、収益が好調に推移しました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。９月には、ゲートウェイ間の多頻度幹線輸送を実現し、付加価値の高いサービスを提供する「中部ゲートウェイ」を竣工し、10月より稼働を開始しました。

③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。

④ 海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の５極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。８月には、タイ国内で同国企業と宅急便事業を行う合弁会社設立に合意したことに加え、マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社の買収に合意するなどASEAN市場におけるクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。

⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅などを中心にオープン型宅配ロッカーネットワークの構築を始めるなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。

⑥ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

 ○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。また、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」にお客様が自分の受け取りやすい日時をあらかじめ登録できる新機能「Myカレンダーサービス」を追加し、お客様の受け取り利便性向上に取り組みました。

③ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。

④ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

⑤ 営業収益は、引き続き通販事業者様への拡販を進めたことや、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用拡大に取り組んだことなどにより、取扱数量が増加し5,548億49百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.0％増加しました。営業利益は70億５百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ68.1％増加しました。

 ○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から新しく取り組んだ企業間物流関連サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存のお客様を中心にご利用が拡大し、収益が堅調に推移しました。

④ 営業収益は、企業間物流関連サービスは好調であったものの、海外関連事業の伸び悩みやリコール案件の減少などにより519億63百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.7％減少しました。営業利益は、21億48百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ18.3％減少しました。

 ○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、産直品などの調達サービスやオフィスサポートサービスの拡販に積極的に取り組みました。

④ 営業収益は、快適生活サポートサービスや調達サービスの利用が好調に推移したことなどにより234億74百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ0.7％増加しました。利益面では、前第２四半期連結累計期間の高収益なスポット案件などによる増益分を補うには至らず、営業損失は10百万円となりました。

 ○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロジソリューション事業」を展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、これまで培ってきたセットアップ技術と物流ノウハウを活用し、家庭用ロボットをはじめとしたIoT関連機器事業者様への販売を開始しました。

④ 営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより218億43百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.4％増加しました。営業利益は42億90百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ10.8％増加しました。

 ○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。

③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

④ 営業収益は、リース事業が順調に推移したことなどにより376億７百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ8.1％増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いが伸び悩んだことなどにより38億76百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ8.4％減少しました。

 ○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

② 当第２四半期連結累計期間においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

③ 営業収益は、燃料販売単価下落の影響などにより124億５百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ3.0％減少しました。営業利益は19億96百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1.6％減少しました。

 ○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存のサービスに加え、クールなどのオプションサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて10億63百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ10.6％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第２四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約292万人となりました。

② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を岩手県、宮崎県に続き北海道の路線バスで開始しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,841件となりました。

（２）連結財政状態

　総資産は１兆809億77百万円となり、前連結会計年度に比べ84億58百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が52億27百万円減少したことによるものであります。

　負債は5,343億65百万円となり、前連結会計年度に比べ112億15百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が89億45百万円、および法人税を納付したことにより未払法人税等が66億98百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,466億11百万円となり、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加しました。これは、主に親会社に帰属する四半期純利益が115億54百万円となったこと、および剰余金の配当を59億77百万円実施したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から50.0％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは256億11百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が399億41百万円増加しました。これは、主に未払消費税等の増減額が203億48百万円、および仕入債務の増減額が165億73百万円増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは386億99百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が156億13百万円増加しました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が157億１百万円増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは95億72百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が22億89百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得による支出が200億５百万円減少した一方で、借入金の収支による支出が181億56百万円増加したことによるものであります。

　以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は2,237億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億95百万円減少しました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－

ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画

ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。

① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

② アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、保冷輸送サービスに関する世界初の国際規格の策定に向けたプロジェクトを推進し、アジア圏を中心としたコールドチェーンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。

③ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。また、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロッカーの整備などに積極的に取り組むことで、荷物を送るお客様と受け取るお客様双方の利便性を向上させてまいります。

④ 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。

⑤ 将来にわたる労働力の不足に対しては、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。

⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式12,823千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

３．平成26年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社が、平成26年５月15日現在で28,941千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．平成27年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５社が、平成27年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者３社が、平成27年12月28日現在で26,175千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、平成28年３月31日現在で43,894千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

      ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　中間配当について

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上