4613 関西ペイント 四半期報告書－第153期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第152期第２四半期連結累計期間及び第152期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速やその他新興国経済の先行き不安、地政学的リスク、英国のＥＵ離脱による影響等が懸念されましたが、緩やかに回復しました。わが国経済は、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られますが、個人消費は総じて底堅い動きとなっており、緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費の本格的回復にはいたらなかったことにより塗料需要は伸び悩み、売上は前年を下回りました。一方で、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。海外は、インドにおいては、引き続き国内経済が伸長したことにより、塗料需要が増加し、業績拡大が続きました。アジアにおいては、中国では自動車生産に回復の動きが見られ、また、タイ及びインドネシアでは景気に持ち直しの動きが見られるものの、塗料需要は本格的な回復にはいたらず、業績は低調に推移しました。アフリカにおいては、南アフリカ及び近隣諸国経済の低迷や通貨安に伴う原材料価格の高騰等の影響により、業績は前年を下回りました。その他セグメントにおいては、トルコにおいて業績回復の動きが見られたものの、セグメント全体の業績は横ばいで推移しました。また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。これらの結果、海外全体での業績は前年を下回りました。

　これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,622億68百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は178億48百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は188億49百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億40百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

　自動車分野では、新車用分野で熊本地震の影響もあり、自動車生産台数は減少し、また、工業分野、船舶分野及び防食分野においても市況の低迷により、売上は前年を下回りました。建築分野では、市況の本格的回復にはいたらなかったものの、住宅建設に持ち直しの動きが見られ、売上は前年並みを維持しました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販継続に努め、売上は前年を上回りました。これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を下回りました。このような状況のなか、為替差損の影響はあったものの、原材料コストの低減のほか、トータルコスト低減に努め、利益は増加しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は738億46百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益は99億80百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

≪インド≫

　引き続き国内経済が伸長するなか、自動車分野では自動車生産台数の増加が続きました。また、建築分野においても、需要拡大が継続するなか、販売活動の促進に取り組みました。このような状況により売上の拡大が続くとともに、原材料価格も安定的に推移し、業績の拡大に寄与しました。しかしながら、円貨ベースでの業績については、為替換算による押し下げの影響を受けました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は373億13百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は59億９百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

≪アジア≫

　中国においては、昨年後半に始まった小型車への優遇税制の導入等もあり、自動車分野での売上は回復の動きが見られましたが、その他の分野では売上は低調に推移し、中国全体での売上は前年を下回りました。一方、ローカル自動車メーカー向けのシェア拡大及び新規需要の獲得もあり、持分法投資利益は増加しました。インドネシアにおいては、自動車生産台数の減少の影響を受けるなか、拡販に努めたことにより業績に回復の動きが見られる一方、建築分野では、国内経済の低迷により低調に推移しました。タイにおいては、市況に回復の兆しが見え始めたものの、自動車生産の本格的な回復にはいたらず、需要低迷が続きました。このほか、為替換算の影響も受け、アジア全体での業績は低調に推移しました。なお、2012年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は283億22百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は35億86百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

≪アフリカ≫

　南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めた結果、当累計期間における売上は現地通貨ベースでは、前年を上回りました。しかしながら、南アフリカランド安による原材料コストの高騰、販売促進費投入等の影響及び一過性費用の発生が収益を圧迫するとともに、為替換算の影響を大きく受け、業績は前年を下回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は133億70百万円（前年同期比23.9％減）、経常損益はのれんの償却を含め、経常損失17億67百万円（前年同期比 - ％）となりました。

≪その他≫

　トルコでは、トルコリラ安による原材料価格への影響等もありましたが、自動車生産の増加及び販売活動促進の取組により、売上は堅調に推移し利益回復基調が続きました。一方、北米では、自動車生産台数は堅調に推移したものの、競争の激化等により持分法による投資利益は減少しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は94億16百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は11億40百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ237億66百万円増加し846億27百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比52億97百万円収入が減少し、102億76百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益193億92百万円などの収入、売上債権の増加額25億78百万円、法人税等の支払額68億35百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比536億13百万円支出が増加し、626億41百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出532億33百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出63億88百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比808億10百万円支出が減少し、788億67百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入1,021億円、自己株式の取得による支出200億４百万円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

　したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

　逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組
　当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。
　基本理念の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。

①　グローバル化の加速

　成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質の最適化により競争力を強化し、プレゼンスを一層高める。加えて、未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

②　収益力の向上

　海外においては、事業の規模拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の最適化によるトータルコストの低減に加え、これらによる競争力強化により、シェアを維持・拡大し、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

　当社グループの経営資源の共有化を図り、有効活用することで、グローバル化の加速に対応し、シナジー効果を極大化するための経営基盤を強化する。

④　企業の社会的責任の推進

　資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

　今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

　当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

　本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

　なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

　Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

　また、Ⅲの取組は、

①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、25億40百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．2012年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが同年３月23日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2016年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

４．2013年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2012年12月24日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社としては、各社の2016年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

５．2014年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2016年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

６．2016年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が同年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2016年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

７．2016年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドが同年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2016年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

８．2016年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が同年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2016年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）退任役員

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりU.S. Paint Corporationを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2016年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2016年６月２日に自己株式9,013,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が19,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が25,082百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にU.S. Paint Corporationの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、4,749百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　U.S. Paint Corporation

事業の内容　　　　　　自動車部品向け塗料及び工業用塗料全般の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

北米地域での自動車部品及び工業用塗料の製造拠点の確保並びに、日系及び海外ユーザーへの事業拡大のため。

（3）企業結合日

2016年８月16日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

U.S. Paint Corporation

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　　-％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　51.04％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.04％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

46百万米ドル（4,749百万円）

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価とU.S. Paint Corporationに係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（トルコ共和国 Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S.の株式取得及び第三者割当増資引受）

　当社は、Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S.（以下、PB社）の株式を、以下のとおり株式取得及び第三者割当増資引受し、持分法適用関連会社とすることといたしました。

１．株式取得及び第三者割当増資引受の理由

　当社グループは、グローバル化の推進を継続的に展開しており、トルコ市場は、今後大きな成長が期待され、当社グループの事業拡大に寄与する地域と考えております。

　当社グループは、同国において、既に自動車用及び工業用塗料での事業展開を行っております。

　これに加え、同国有数の塗料メーカーであり、特に、建築用塗料で高いプレゼンスを有するPB社を持分法適用関連会社とすることにより、同国建築塗料市場への参入を果たすとともに、一層の事業拡大を目指すものであり、ひいては当社グループの中長期的な業績拡大に加え、当社株主にとっての価値向上に寄与するものと考えております。

２．株式取得及び第三者割当増資引受の内容

　当社は、PB社の株式を既存株主であるPolisan Holding A.S.より取得し、合わせて第三者割当増資の引受により、同社発行済株式の50.0%にあたる株式を取得いたします。それに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社になる予定であります。

　なお、詳細は次のとおりであります。

（1）異動前の所有比率　　　当社 0％、Polisan Holding A.S. 100％

（2）取得比率　　　　　　　PB社発行済株式の50.0％

（3）取得する株式の数　　　56,307千株（株式取得 33,986千株、第三者割当増資引受 22,320千株）

（4）取得価額　　　　　　　約115億円（株式取得 68.5百万米ドル、第三者割当増資引受 45百万米ドル）

（5）異動後の所有比率　　　当社 50.0％、Polisan Holding A.S. 50.0％

３．支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

４．PB社の概要

（1）会社名　　　　Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S.

（2）所在地　　　　トルコ共和国Kocaeli県Gebze市

（3）事業内容　　　建築用塗料、接着剤、シンナー及び関連製品の製造・販売

（4）資本金　　　　90,294千トルコリラ（約3,051百万円）

（5）直近業績　　　2015年度実績は以下のとおりであります。

売上高　　　472百万トルコリラ（約160億円）

営業利益　　 54百万トルコリラ（約 18億円）

５．日程

（1）株式譲渡及び株式引受契約締結日　　　　　　2016年10月31日（現地時間）

（2）株式譲渡及び第三者割当増資引受実行日　　　2016年12月下旬（予定）

６．業績に与える影響について

　本株式取得及び第三者割当増資引受が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　2016年11月10日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2016年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年11月10日

関西ペイント株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S.の発行済株式の50.0%を取得する株式譲渡及び株式引受契約を、2016年10月31日付にて締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上