3426 アトムリビンテック 四半期報告書－第63期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の金融政策転換に端を発した円高基調により、企業収益が伸び悩むとともに設備投資には消極的な動きが見られ、その一方、底流として英国のＥＵ離脱問題による混乱や中国を始めとする新興国経済の減速、更には資源価格の低迷に伴う世界経済の下振れ懸念など、国内景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

　当社の関連する住宅市場におきましては、贈与税非課税枠の利用による貸家着工が増加し、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加えて、省エネ住宅ポイント制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しを示したものの、人工不足による住宅価格の上昇や工事の遅延、更にはマンション傾斜問題も影響して、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

　このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指し、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、活動を本格化した「セールスプロモーションチーム」を軸として、変革期を迎えつつある金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの間に積み上げてきた信頼関係を守りつつも、中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,510百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益144百万円（前年同期比82.0％増）、経常利益155百万円（前年同期比72.1％増）、四半期純利益100百万円（前年同期比70.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産総額は9,368百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が172百万円減少しましたが、投資有価証券が205百万円増加したこと等によるものです。

　負債につきましては1,308百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円の減少となりました。主な内容は、未払法人税等が39百万円減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては8,059百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で49百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で100百万円増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式は、当社保有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビンテック株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上