7895 中央化学 四半期報告書－第57期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による輸出の伸び悩み、インバウンド消費の減少等がみられたものの、好調な住宅投資等の内需に支えられ引き続き景気はゆるやかな回復基調が続いています。金融政策は、引き続き緩和方針が継続されておりますが、原油価格の低下や円高による輸入物価の低迷等により物価は低水準で推移しており、株価は横ばいの動きとなりました。

一方、食品包装容器市場と極めて関連性の深い食料品販売動向につきましては、百貨店、食品スーパーの売上げが伸び悩む中、コンビニ業態の好調により足もと緩やかな回復傾向にはあるものの、依然として今後の見通しは不透明感が払拭できず回復は緩慢なペースとなっています。また、７～９月における当社の原材料調達価格は、原油価格が若干強含みで推移したものの為替市場の円高傾向と相俟って、ほぼ安定的な価格での推移となりました。

このような環境下、当社国内事業においては、地域営業強化策の一環として、前四半期に実施した東北営業部の移転に続き、８月に広島の中四国営業部を移転しました。新営業部に併設されたキッチンスタジオや展示場を活用し、より一層、地域ユーザーの皆様への提案力強化をはかってまいります。また、厚生労働省発出の食品容器包装における再生プラスチック材料の使用指針及びＰＥＴトレイ協議会の自主基準に適合するリサイクルＰＥＴ製品としての新たな環境配慮型新製品「ＣＨＵＯ　Ａ-ＰＥＴ　ＧＲＥＥＮ」（製品名略称Ｃ-ＡＰＧ）の供給も開始し、ユーザーならびに一般消費者の皆様における環境意識の高まりに対して、より一層お応え出来る体制を整えました。

一方、中国事業におきましては、経済成長減速傾向等の懸念要素はあるものの、食品容器関連市場は、引き続き堅調な推移を続けております。その状況の下、中国現地メーカーにおいては価格競争力を維持しつつ技術の向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、安心・安全な弊社グループ製品に対するハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、中国人民元安による在外連結子会社の売上高円換算額の減少もあり、売上高は29,249百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益152百万円(前年同期比77.2％減)、経常損益は、為替相場の変動により為替差損402百万円を営業外費用に計上したこともあり経常損失354百万円(前年同期は444百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は425百円(同363百万円の利益)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産は、受取手形及び売掛金の増加297百万円等により、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し45,285百万円となりました。

（負債）

負債は、未払金の減少255百万円等があった一方、短期借入金の増加1,000百万円や支払手形及び買掛金の増加306百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し37,400百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円等により、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し7,885百万円となり、自己資本比率は17.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,149百万円となり前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,432百万円、仕入債務の増加732百万円等があった一方、売上債権の増加623百万円等があり、1,447百万円(前年同期比380百万円の減)の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得1,198百万円等があり、1,444百万円(前年同期比997百万円の増)の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,000百万円等があった一方、リース債務の返済773百万円等により、164百万円(前年同期比1,957百万円の増)の収入となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、290百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が891千株（4.24％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、ＡＰＥＴウエスト株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

※３　平成28年４月14日に発生しました熊本地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△279百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分

していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分

していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上