| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 畑 英 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)861-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 寺 本 幸 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)5821-5900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員東京支社長 永 田 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新電機株式会社東京支社 (東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第２四半期連結累計期間 | 第159期第２四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,662 | 49,117 | 113,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,081 | 4,838 | 12,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,419 | 3,464 | 8,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 369 | 1,393 | 2,915 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,648 | 80,087 | 79,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,236 | 144,737 | 143,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.28 | 32.42 | 79.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 53.8 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,293 | 14,043 | 19,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,432 | △19,996 | △2,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,001 | △647 | △2,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,702 | 16,322 | 23,323 |
| 回次 | 第158期第２四半期連結会計期間 | 第159期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.13 | 15.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品・サービスの開発と市場投入に努めてきた成果が表われ、前年同四半期比15.1％増加の49,117百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が19,850百万円（前年同四半期比4.3％増）、「ビーム・真空応用事業」が14,142百万円（前年同四半期比124.0％増）、「新エネルギー・環境事業」が5,938百万円（前年同四半期比34.2％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が9,186百万円（前年同四半期比11.0％増）であります。「電力機器事業」では、国内一般民需が減少した一方、中国の電力会社向けが増加しました。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナの減少等によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、海外アフターサービスの増加等によるものです。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めた結果、4,961百万円（前年同四半期比155.8％増）となりました。「新エネルギー・環境事業」の営業損益が太陽光発電用パワーコンディショナの売上減少に伴い前年同四半期比1,164百万円悪化し赤字になりましたが、「ビーム・真空応用事業」が高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の大幅な売上増加と採算改善により前年同四半期比4,256百万円の増益となりました。
特別利益につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用見直し等により68百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、非支配株主に帰属する四半期純損益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,464百万円（前年同四半期比144.1％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,906百万円及び減価償却費1,379百万円に、売上債権の減少14,088百万円、前受金の増加8,000百万円など資金増加要因を加え、たな卸資産の増加7,757百万円など資金減少要因を差し引いた結果、合計で14,043百万円の収入（前年同四半期比3,749百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加16,992百万円などにより、合計で19,996百万円の支出（前年同四半期比12,564百万円の増加）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは5,953百万円のマイナス（前年同四半期比8,815百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1,175百万円、短期借入金の増加594百万円などにより、合計で647百万円の支出（前年同四半期比353百万円の減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、16,322百万円（前年同四半期末比4,620百万円の増加）となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,047百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その主な成果は次のとおりです。
１.電力機器事業
①海外向けＩＤ（Isolating Device）付ガス絶縁計器用変圧器（ＧＶＴ）の縮小形開発、販売
ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の縮小化に伴い、従来形と比べ胴径を約10％縮小した3φ132kVおよび1φ400kVのＩＤ付ＧＶＴを開発し、インフラ設備投資が活発な中東市場を主要ターゲットに販売を開始しました。3φ132kV ＧＶＴについては受注・販売を順調に伸ばしており、1φ400kV ＧＶＴについては初回受注品は平成28年９月に納入済みであり、引き続き平成29年１月納入予定の受注品の製作を進めております。
②スマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（Smart Power Supply Systems）」のシステム販売開始
エネルギーコストの低減において、多様な分散型電源の最適運用制御によりコスト最小運用、ピーク抑制を実現するＥＭＳ（エネルギー管理システム）の製品化開発を完了し、「ENERGYMATE-Factory」として平成28年４月より販売を開始しました。
また、前橋製作所の実規模設備での検証を運用段階に進め、負荷設備の省エネ技術を組み合わせてエネルギーコストの更なる低減に取り組んでおります。
③寒冷地・重耐塩仕様7.2kV縮小形スイッチギヤの開発
従来品のコンパクト性を維持しつつ、寒冷地仕様（-25℃～40℃）と重耐塩仕様（0.35mg/平方センチメートル以下）の地域に適用可能な7.2kV縮小形スイッチギヤを開発しました。平成28年12月から販売を開始する予定です。
設置スペースが限られる場所でご使用いただいてきた縮小形スイッチギヤは、コンパクト性を損なわず、塩分の浸入を防ぐ機能や内部温度を適切に保つ機能を付加することが課題でしたが、本製品は低温・積雪が多い寒冷地域や海沿い等の重耐塩地域にも適用いただけます。
２.新エネルギー・環境事業
①スマートパワーコンディショナの開発、販売
低消費電力、高いメンテナンス性を特徴としたパワーコンディショナ（スマートパワコン）の開発・シリーズ化を進めております。
DC1000V対応660kWについては平成28年７月から販売を開始しましたが、DC750V低圧対応500kWのご要望にもお応えすべく、引き続き開発を進めております。
②ナンバー認識機能付き映像記録装置の開発
昼夜でも鮮明な映像を記録する機能に加え、リアルタイムでナンバーを認識する画像処理機能を追加した映像記録装置の開発を引き続き進めており、防犯分野などへご活用いただけるものと期待しております。
③流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発
日本下水道事業団と共同で「流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発」に取り組んでおります。
本研究開発は下水道IoT（Internet of Things）導入に向けた調査研究として、流入する汚水の負荷量予測およびアンモニア性窒素濃度の常時計測により、揚水ポンプと送風機を最適制御する技術を開発するもので、下水処理に使用する電力の削減、処理水質の安定化が期待されております。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|
| 日新電機ベトナム有限会社(ベトナムバックニン省) | 電力機器事業 | 工場・生産設備他 | 平成28年４月 | 生産能力74％増加 |
| 日新電機㈱前橋製作所(群馬県前橋市) | 電力機器事業 | 試験設備 | 平成28年８月 | ※１ |
| 日新電機㈱本社工場(京都市右京区) | 電力機器事業 | 部品工場 | 平成28年９月 | ※２ |
(注) ※１ 試験設備のため生産能力の大幅な増加はありません。
※２ 耐震補強を目的とした改修工事です。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 日新電機㈱九条工場(京都市南区) | 電力機器事業 | 事務棟 | 363 | ― | 自己資金 | 平成28年６月 | 平成30年４月 | ※１ |
(注) ※１ 事務棟の建て替えであり、生産能力に影響はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 431,329,000 |
| 計 | 431,329,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,832,445 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 107,832,445 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | ― | 107,832,445 | ― | 10,252 | ― | 6,633 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 54,991 | 51.00 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目６番16号 | 4,565 | 4.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,226 | 3.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,561 | 3.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,874 | 2.67 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 1,653 | 1.53 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,196 | 1.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 988 | 0.92 |
| 日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957 | 0.89 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 847 | 0.79 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟) | 818 | 0.76 |
| 計 | － | 76,679 | 71.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 957,600 | 普通株式 | 957,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 957,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | |||
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 106,851,600 | 1,068,516 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,245 | 普通株式 | 12,245 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,245 | ||||
| 発行済株式総数 | 107,832,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,068,516 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957,600 | ― | 957,600 | 0.89 |
| (相互保有株式)株式会社オーランド | 京都府長岡京市天神四丁目15番12号 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 968,600 | ― | 968,600 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,854 | 16,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,754 | 33,940 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 27,810 | ※1 34,997 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,302 | 3,268 | |||||||||
| 短期貸付金 | 155 | 17,000 | |||||||||
| その他 | 4,767 | 5,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,402 | 110,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,106 | 24,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,268 | 1,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,738 | 8,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229 | △229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,508 | 8,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,884 | 33,757 | |||||||||
| 資産合計 | 143,287 | 144,737 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,239 | 19,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,126 | 2,507 | |||||||||
| 未払費用 | 6,885 | 6,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,504 | 1,064 | |||||||||
| 前受金 | 15,342 | 23,151 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,019 | 848 | |||||||||
| その他 | 4,202 | 3,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,320 | 56,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,962 | 5,514 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,154 | 1,751 | |||||||||
| その他の引当金 | 273 | 124 | |||||||||
| その他 | 594 | 597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,985 | 7,988 | |||||||||
| 負債合計 | 63,305 | 64,649 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,252 | 10,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,679 | 6,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,790 | 63,080 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,421 | 79,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,152 | 2,031 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,411 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,341 | △4,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209 | △1,899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,350 | 2,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,981 | 80,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,287 | 144,737 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,662 | 49,117 | |||||||||
| 売上原価 | 29,968 | 32,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,693 | 16,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,753 | ※1 11,450 | |||||||||
| 営業利益 | 1,939 | 4,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 87 | |||||||||
| その他 | 166 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 28 | |||||||||
| デリバティブ解約損 | － | 196 | |||||||||
| その他 | 79 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 291 | |||||||||
| 経常利益 | 2,081 | 4,838 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 221 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | ※2 139 | ※2 68 | |||||||||
| 特別利益合計 | 360 | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | ※3 41 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,400 | 4,906 | |||||||||
| 法人税等 | 962 | 1,193 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,437 | 3,713 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 248 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,419 | 3,464 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,437 | 3,713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △537 | △120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △814 | △2,492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 289 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,067 | △2,319 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 369 | 1,393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439 | 1,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △69 | 38 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,400 | 4,906 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,518 | 1,379 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 733 | 22 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △258 | △278 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △108 | △105 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,077 | 14,088 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,832 | △7,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,598 | △2,631 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 147 | 449 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △403 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,079 | △490 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △459 | 145 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,817 | 8,000 | |||||||||
| その他 | 802 | △589 | |||||||||
| 小計 | 11,409 | 16,709 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,166 | △2,772 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,293 | 14,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,249 | △117 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,116 | 244 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △6,900 | △5,054 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000 | 3,992 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,796 | △2,191 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | △16,992 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 299 | － | |||||||||
| その他 | 97 | 122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,432 | △19,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △132 | 594 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △748 | △1,175 | |||||||||
| その他 | △120 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,001 | △647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △147 | △399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,713 | △7,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,988 | 23,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,702 | ※1 16,322 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,728 | 百万円 | 4,325 | 百万円 |
| 仕掛品 | 21,023 | 〃 | 25,844 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,058 | 〃 | 4,827 | 〃 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 56 | 百万円 | 302 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当賞与 | 3,929 | 百万円 | 4,088 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,855 | 〃 | 2,337 | 〃 |
| 退職給付費用 | 318 | 〃 | 334 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 〃 | △53 | 〃 |
※２ 関係会社整理損失引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
連結子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算手続きの進捗に伴い、今後発生が見込まれる費用を見直したことにより、関係会社整理損失引当金戻入額139百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用見直し等により、関係会社整理損失引当金戻入額68百万円を計上しております。
※３ 関係会社整理損
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算手続きの進捗に伴い、今後発生が見込まれる費用を見直したことにより、関係会社整理損41百万円を計上しております。
４ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,210百万円 | 16,685百万円 |
| 有価証券 | 58 〃 | 53 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △566 〃 | △416 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,702百万円 | 16,322百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 748 | 7.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,175 | 11.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,175 | 11.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,040 | 6,314 | 9,030 | 8,276 | 42,662 | － | 42,662 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 104 | 61 | － | 759 | 926 | △ 926 | － |
| 計 | 19,145 | 6,376 | 9,030 | 9,036 | 43,588 | △ 926 | 42,662 |
| セグメント利益又は損失（△） | 583 | △ 695 | 910 | 882 | 1,680 | 259 | 1,939 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額259百万円には、セグメント間取引消去５百万円、全社費用254百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,850 | 14,142 | 5,938 | 9,186 | 49,117 | － | 49,117 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 121 | 144 | － | 923 | 1,188 | △1,188 | － |
| 計 | 19,971 | 14,286 | 5,938 | 10,109 | 50,306 | △1,188 | 49,117 |
| セグメント利益又は損失（△） | 877 | 3,561 | △254 | 1,012 | 5,196 | △235 | 4,961 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円28銭 | 32円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,419 | 3,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,419 | 3,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,875,014 | 106,874,767 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第159期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,175百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 徹 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。