9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第111期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、年明け以降からの円高の進行に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題などにともなう世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、京福グループは、平成28年４月に公表しました中期経営計画に沿った事業戦略の展開に努めました。なかでも、福井地区の貸切バス事業を行うグループ各社（京福バス㈱・福井交通㈱・ケイカン交通㈱・京福リムジンバス㈱）では、グループ間のスケールメリットを最大限に活かすため、平成28年９月に貸切バス受注センターを新設しました。これは、同受注センターに営業活動を集中するとともに、グループを横断する効率的な配車体制を行うことで、受注の拡大と高品質なサービスの提供を目指したものであります。

収入面では、国内外の観光旅客の動向や北陸新幹線の金沢駅開業効果は落ち着きを見せ始めたものの、費用面において、原油価格が依然、低水準で推移したため、バス・タクシーの燃料費が削減されるなか、グループ各社においても各種費用の管理と抑制に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は5,872百万円（前年同期比377百万円、6.0％減）、営業利益は652百万円（前年同期比69百万円、9.6%減）、経常利益は642百万円（前年同期比59百万円、8.5％減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円（前年同期比23百万円、6.3%増）となりました。

次に、セグメント別の状況をご報告いたします。

①　運輸業

鉄軌道事業におきましては、嵐山線、鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、秋口の週末毎に悪天候が続いたことや、シルバーウィークが前年に比べ休日が連続しなかったことが影響し、収入は低調に推移しました。沿線の活性化や価値向上を目指した「沿線深耕」の取り組みにつきましては、新たに沿線寺院の夜間ライトアップイベントの実施に向けた準備を進めるなど、予定した施策の実現に努めました。また、平成28年４月に開業した「撮影所前駅」では、案内看板の設置や当駅から結節駅であるJR山陰線（嵯峨野線）太秦駅までの道路にカラー舗装を施すなど、利用促進と安全対策に努めました。さらに、当社西院駅と阪急電鉄西院駅との結節改善・バリアフリー化工事は、計画通り順調に進捗しており、平成29年春の開業に向けて、今後の京都市西部エリアの玄関口としての役割強化とさらなる利用促進を図るための施策について検討を進めています。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、平成27年11月よりのICカードの利用開始や京都市交通局との均一運賃区間の拡大に加え、市内中心部の一部バス停留所の共有化など、バスサービスの「シームレス化」による利用促進に取り組んだほか、貴船線等の観光路線で利用者が増加したことから、運送収入は好調に推移しました。京福バス㈱では、平成28年３月のJR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れに合わせた、100円運賃区間の設定、乗車券発売所の新設やバスロケーションシステムの導入などの施策に対する効果を最大限に引き出すための取り組みを進めております。一方、北陸新幹線の金沢駅開業から１年が経過し、増収傾向にあった高速バスや貸切バス事業は落ち着きを見せ始め、収入は減少となりました。貸切バス受注センターの設立を機に、輸送サービスや接客サービスをさらに向上させることで、グループの貸切バス事業の競争力を強化しているところです。なお、京福バス㈱では、自動車整備事業において、新たに直営による鈑金事業を開始し、自動車関連事業の充実を図りました。

以上の結果、運輸業の営業収益は3,942百万円（前年同期比97百万円、2.4％減）となり、営業利益は286百万円（前年同期比22百万円、7.2％減）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

②　不動産業

不動産分譲事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、福井市内の「古市（ふるいち）二丁目」分譲土地の完売に努めたほか、福井市周辺の中古不動産物件を買い取り、リニューアルを施して付加価値を高めた物件の販売を進めました。

不動産賃貸事業におきましては、安定的な賃貸収益の確保と沿線保有物件の充実を図るため、当社北野白梅町駅に近接する単身者向け１Ｋマンション「フラッティ北野白梅町」を取得しました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、「リニューアル３周年感謝祭」を実施し、多くのお客様にご利用をいただきました。なお、「（仮称）新京福西院ビル」の建築工事は、平成29年春の供用開始に向けて計画通り進捗しており、現在、入居者の募集などの営業活動を始めています。また、えちぜん鉄道福井口駅周辺のグループ保有土地の活用については、福井地区のグループ全体の取り組みとして、最も効果のある利用方法を鋭意、検討しているところであります。

「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、平成27年７月に17年ぶりのビッグレースが開催されたこともあり、舟券売上は大きく減少したものの、外向発売所「ディアボート三国」の増築効果に加え、インターネット投票による舟券売上が堅調に推移しました。また、平成28年４月のＧ１レースの開催以降も、人気を博すレースを開催し、多くのお客様にご来場頂きました。

　以上の結果、不動産業の営業収益は1,134百万円（前年同期比244百万円、17.7％減）となり、営業利益は244百万円（前年同期比22百万円、8.4％減）となりました。

（業種別営業成績）

③　レジャー・サービス業

飲食業におきましては、各店舗のそれぞれの顧客特性に応じた利用促進策を進めるなか、「八幡家（やわたや）」では、提携カード利用時のポイント倍増キャンペーンの実施や近隣企業等への宣伝活動など、積極的な営業活動に取り組みました。また、「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」では、修学旅行生の予約利用促進のため、学校やタクシー会社への営業活動に取り組みました。

物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、「らんでんや」の夏季メニューが好評を博したほか、恒例となった「RANDEN EKI-BEER 2016」においても、フードメニューの充実やPRイベントを開催することで、多くのお客様にご利用いただくことができました。

三国観光ホテルや越前松島水族館など福井地区のレジャー・サービス業におきましては、前年の北陸新幹線の金沢駅開業による効果の反動から減収傾向にありますが、三国観光ホテルでは、前年に引き続き、関東方面からのお客様の誘致を積極的に行う一方で、結婚披露宴の獲得や音楽イベントの開催など、近隣のお客様への営業活動を進めました。また、ロビーや客室の調度品の見直し、トイレや空調設備の改善工事を実施するなど、顧客満足度向上への取り組みを行いました。越前松島水族館では、夏休み期間中には、夏季恒例のナイター営業や「オールナイト水族館」の実施をはじめ、当水族館ならではのロケーションを活用した「磯の生物観察会」を企画・実施するなど、ご家族連れのお客様の誘致を図りました。また、教育施設としてご利用いただくために、北陸地方の小学校や保育園にパンフレットを配布するなど、積極的な営業活動にも取り組んでおります。

　以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、994百万円（前年同期比70百万円、6.6%減）となり、営業利益は120百万円（前年同期比24百万円、17.2％減）となりました。

（業種別営業成績）

(2）キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出等がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保などにより603百万円の収入（前年同四半期に比べ130百万円の収入減）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより1,056百万円の支出（前年同四半期に比べ584百万円の支出増）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより300百万円の支出（前年同四半期に比べ66百万円の支出減）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は937百万円（前連結会計年度末に比べ753百万円減少）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が216株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

※２　営業費のうち引当金繰入額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上