E00889 互応化学工業 四半期報告書－第64期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調とされながらも、実感値としての回復には停滞感がみられました。世界経済においては、米国は拡大基調に入り、欧州も持ち直しの兆しが見られるものの、ともに横這い圏内の動きに留まりました。また、中国は緩やかな減速が続き、地政学的な要因も払拭できず、全体としては、先行き不透明な状況となっております。

この様な状況の中、電子材料分野は全体的には低調な動きとなり、繊維分野も海外市場の影響を受け低迷、化粧品分野はリニューアル案件が少なく低調な推移となり、製紙印刷分野は復調傾向ながらも横這いとなりました。その他工業用分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連分野が国内外ともに堅調、その他の分野は安定した動きとなるも、横這いに推移しました。

また、当社グループの活動状況と致しましては「人そして地球を豊かにするものを社会に提供する」ために、既存の製品やサービスだけに留まらず、新たな価値を提供出来る様に「考え抜く集団」を目指して取り組んで参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,699百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は391百万円（同6.0％増）、経常利益は433百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（同5.0％増）の減収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維業界につきましては、国内市場は、衣料織物向け細番手織物の需要が一巡したことと、衣料品販売の低迷の影響を受けましたが、資材織物向けが堅調に推移し横這いとなりました。海外市場は、これまで好調を支えてきた細番手織物向けが主力の中国、韓国で生産減少の影響を受けて、低調な推移となりました。

化粧品業界につきましては、洗浄剤分野ではシャンプー・コンディショナー用添加剤用途の製品開発と拡販を積極的に進めましたが、これまでのインバウンド効果に変調が見られ、低調な推移となりました。ヘアスタイリング剤分野では積極的な樹脂開発と新規ユーザーの開拓、メーキャップ分野への展開を進めましたが、低調な推移となりました。

製紙印刷関連業界につきましては、パッケージ用途、ダイレクトメール用途の市場が底這いから持ち直しの動きもありましたが、復調の力強さに欠ける市場推移となりました。その中で既存製品の高性能化を図るとともに省エネルギーシステムに対応した高感度ＵＶニスの開発、環境対策関連製品では水性圧着ニスの開発に注力しました。また非危険物プレスニスの販売を開始しましたが横這いの推移となりました。

そのほか、メッキ関連は、国内市場は新規開拓が進まず低調に推移し、既存ユーザー向けも市場が低調に推移したため販売が低迷しました。海外市場も国内市場と同様に販売が低迷しました。水溶性ポリエステル樹脂は、ＰＰ用、金属用など新規樹脂の開発を積極的に進め、国内市場はテキスタイル、包装、光学フィルム向けが好調に推移しました。海外市場は円高環境の中、包装用途等フィルム向けが引続き堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,113百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は643百万円（同3.3％減）となりました。

（混合系製品）

混合系製品につきましては、電子部品業界は、国内市場はＬＥＤ用途、自動車関連、スマートフォン向け部品市場が好調に推移しましたが、アミューズメント関連市場は低調に推移しました。海外市場は太陽電池関連は、性能及び品質が向上し売上が増加しましたが、タッチパネル用途、ＬＥＤ用途は横這いに推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は586百万円（同3.4％減）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,454百万円と前連結会計年度末に比べ、150百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ192百万円減少し10,903百万円となりました。これは、現金及び預金が105百万円、商品及び製品が80百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し4,551百万円となりました。これは、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が14百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が72百万円増加したことによるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ162百万円減少し1,504百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が36百万円、電子記録債務が36百万円、未払法人税等が57百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ1百万円減少し544百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が4百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が5百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ13百万円増加し13,404百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が86百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が119百万円増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から178百万円減少し2,159百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は392百万円（前年同期比26.8％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益425百万円（同2.9％減）に対し、売上債権の増加額36百万円（同4.1％増）及び仕入債務の減少額64百万円（前年同期は増加額42百万円）、法人税等の支払額157百万円（前年同期比133.2％増）があったものの、減価償却費150百万円（同5.9％減）及びたな卸資産の減少額112百万円（前年同期は増加額22百万円）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は327百万円（前年同期比57.0％減）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3,352百万円（同17.5％増）がありましたが、定期預金の預入による支出3,436百万円（同2.5％増）及び有形固定資産の取得による支出230百万円（同9.3％減）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円（同41.2％減）となりました。これは、主として配当金の支払額195百万円（同1.5％減）によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は238百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が461千株あります。

２．平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が135,100千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が404,088千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△269,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上