6088 シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速、不安定な欧州情勢など世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。

当社はこのような事業環境の中で、顧客企業の競争力向上に貢献すべく、当第２四半期連結累計期間において以下の取組みを行いました。

まず、コンサルティング・サービスに関しましては、昨年度の取り組み方針を継続するとともに、市場環境変化のさらなる加速に対応するため、事業運営体制の一部を変更、具体的には、戦略コンサルティング・サービスとシステムコンサルティング・サービスの統合を通じ、顧客の経営課題解決の質とスピード向上を目指して、昨年度５つであったサービスラインを４つに再編成いたしました。昨今急速に進化している人工知能（AI）および各種ソフトウェアを積極的に採用し、顧客企業へのサービス提供に生かすと共に、リサーチ業務などのコンサルタントの業務にも活用することで、人財をより付加価値の高い活動に集中させる取組みを開始しております。

クラウドサービスやソフトウェア提供会社などとのパートナーシップ強化も進めており、８月にはアイルランドのイノベーション・バリュー・インスティテュートと日本初の認定サービスプロバイダー契約を締結し、デジタル変革に取組む企業に向けたIT利活用能力（IT-CMF）成熟度診断サービスの提供を始めました。９月にはグーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム（GCP）のサービスパートナー契約を締結し、GCP活用支援サービスの提供を始めました。AIを活用したプロジェクトが増加すると共に、昨年８月に包括的提携契約を締結したイージー・ソリューションズ社の不正検知システムが大手金融機関に採用されるなど、昨年開発したオファリングの受注も順調に推移しております。M&Aアドバイザリーサービスを提供する子会社、株式会社SXAの事業は順調に成長しております。

　マネージングディレクターを中心とする「顧客担当チーム」は今年度も活動を継続し、リレーション構築・深耕活動および経営課題解決の提案を通じて安定的なプロジェクトの獲得に寄与しております。

４月には戦略的な協業関係の構築や、事業投資のさらなる拡大のためアライアンス専任組織を新設いたしました。９月に株式会社S&Sインベストメントへの資金提供を実施し、同社の100%子会社で、ITサービス領域のベンチャー企業を投資対象とするベンチャーキャピタル「SXキャピタル」との資本・業務提携を行いました。引き続き、ソフトウェアビジネスおよびプラットフォームビジネスの確立、顧客を含む各種企業および社員とのジョイント・ベンチャー設立、SXキャピタルの活用によるインキュベーションに焦点を当て、投資を拡大してまいります。

人財採用に関しましては、受注増に対応し、第２四半期も中途採用を積極的に行い、当第２四半期連結累計期間において経験者29名を採用いたしました。４月入社の新卒社員24名につきましては、集合研修およびOJT（オンザジョブトレーニング）を完了し、第３四半期から稼働を開始しております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高2,557,746千円、営業利益123,063千円、経常利益136,468千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,547千円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,156,427千円（前年同四半期比18.2%増)、営業利益307,522千円（前年同四半期比161.5%増）、経常利益269,729千円（前年同四半期比115.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益232,398千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84,193千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,680,530千円（前連結会計年度末比222,905千円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比368,474千円減）有価証券の増加（前連結会計年度末比115,000千円増）であります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は995,088千円（前連結会計年度末比77,812千円減）となりました。主な要因は、未払金の減少（前連結会計年度末比138,285千円減）,役員株式給付引当金の増加（前連結会計年度比100,631千円増）であります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,685,442千円（前連結会計年度末比145,093千円減）となりました。主な要因は、自己株式の増加（前連結会計年度末比149,125千円増）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ253,474千円減少し、1,304,134千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、341,073千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益269,729千円、前払費用の増加74,557千円、減価償却費の計上130,673千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、216,274千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出70,187千円、無形固定資産の取得による支出49,675千円、投資有価証券の取得による支出124,929千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、377,453千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出149,924千円、配当金の支払による支出242,611千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式398,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式256,700株が含まれており、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

　自己名義保有株式はありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式398,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式256,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末199,955千円、当第２四半期連結会計期間末199,056千円、また、株式数は前連結会計年度末400,200株、当第２四半期連結会計期間末398,600株であります。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、平成28年6月28日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大を目的に、取締役に対する既存の金銭報酬の一部も株式報酬に変更し、新たな業績連動型株式報酬として導入しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末149,924千円、また、株式数は、当第２四半期連結会計期間末256,700株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社および一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

        ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の　　　　　　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株式給付信託(J-ESOP）制度の導入により当社株式を取得したことに伴い、自己株式が199,855千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

        (注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度において、信託口が保有する株式に対する配当金4,802千　　　　　円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　業績連動型株式報酬制度の導入により当社株式を149,924千円取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が348,980千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第2四半期連結累計期間237,542株、当第2四半期連結累計期間462,475株）。

　　　２．前第２四半期連結累計機関における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上