| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 小倉クラッチ株式会社 |
| 【英訳名】 | OGURA CLUTCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 康宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市相生町二丁目678番地 |
| 【電話番号】 | (0277)54－7101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員(経営管理本部担当) 河内 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京営業所東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル |
| 【電話番号】 | (03)3433－2151(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員(営業本部長) 猪越 義彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結累計期間 | 第88期 第２四半期 連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,294 | 18,836 | 38,664 |
| 経常利益 | (百万円) | 567 | 344 | 517 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 355 | 145 | 171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 466 | △947 | △262 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,639 | 14,790 | 15,907 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,182 | 37,650 | 41,188 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.73 | 9.69 | 11.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.56 | 38.50 | 37.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △86 | 890 | 1,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △789 | △527 | △1,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △691 | △1,421 | 187 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,042 | 4,732 | 6,189 |
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 | 第88期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.22 | 4.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により緩やかな回復基調で推移しましたが、為替の円高が進むなど、先行き不透明な状況が続いています。
一方、世界経済は、米国の景気は堅調に推移したものの、中国をはじめとした新興国では景気減速が顕著となり、英国のＥＵ離脱問題による懸念等から、先行きへの不安が広がっています。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、18,836百万円と前年同期と比べ458百万円の減少(前年同期比2.4％減)となりました。これにより、営業利益は611百万円と前年同期と比べ8百万円の増加(前年同期比1.5％増)、経常利益は344百万円と前年同期と比べ222百万円の減少(前年同期比39.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円と前年同期と比べ210百万円の減少(前年同期比59.2％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、中国、タイ子会社等のアジアの販売は堅調に推移しました。このため、ブラジル子会社の事業縮小や円高による目減り等の減少要因はありましたが、販売は前年比ほぼ横ばいとなりました。
その結果、売上高は13,801百万円と前年同期と比べ28百万円の増加(前年同期比0.2％増)となり、セグメント利益は529百万円と前年同期と比べ5百万円の減少(前年同期比1.0％減)となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、ＯＡ業界向けの販売は前期比プラスとなりましたが、昇降・運搬業界向けの販売は前期比横ばい、モーター、変・減速機業界向け等の販売は減少となりました。
その結果、売上高は4,542百万円と前年同期と比べ286百万円の減少(前年同期比5.9％減)となり、セグメント損失は23百万円と前年同期と比べ34百万円の減少(前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。
③ その他
その他では、売上高が491百万円と前年同期と比べ200百万円の減少(前年同期比29.0％減)となりました。セグメント利益は3百万円と前年同期と比べ59百万円の減少(前年同期比94.0％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は890百万円(前年同期は86百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益344百万円、減価償却費636百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は527百万円(前年同期比262百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出481百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,421百万円(前年同期比730百万円増）となりました。これは主に長期借入金・短期借入金純額の支払によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は214百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,533,232 | 15,533,232 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,533,232 | 15,533,232 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 15,533,232 | ― | 1,858 | ― | 1,798 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 第一共栄ビル株式会社 | 東京都港区浜松町1-10-12 | 2,196 | 14.13 |
| 小倉クラッチ取引先持株会 | 群馬県桐生市相生町2-678 | 1,301 | 8.37 |
| 小倉 康宏 | 東京都港区 | 819 | 5.27 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町2-12-6 | 742 | 4.77 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 739 | 4.75 |
| 有限会社アイ・オー | 群馬県桐生市相生町2-678 | 682 | 4.39 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 586 | 3.77 |
| 髙橋 正義 | 東京都世田谷区 | 430 | 2.76 |
| 小倉クラッチ従業員持株会 | 群馬県桐生市相生町2-678 | 357 | 2.29 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町2-2-2 | 235 | 1.51 |
| 計 | ― | 8,088 | 52.06 |
（注）上記のほか、自己株式が558千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 558,000 (相互保有株式) 普通株式 17,000 | 普通株式 | 558,000 | 普通株式 | 17,000 | ― ― | 単元株式数1,000株 |
| 普通株式 | 558,000 | ||||||
| 普通株式 | 17,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,860,000 | 14,860 | 同上 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 98,232 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 15,533,232 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,860 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)小倉クラッチ株式会社 | 群馬県桐生市相生町2－678 | 558,000 | ― | 558,000 | 3.59 |
| (相互保有株式)信濃機工株式会社 | 長野県埴科郡坂城町坂城1984－1 | 17,000 | ― | 17,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 575,000 | ― | 575,000 | 3.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,790 | 6,338 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,213 | 10,058 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,438 | 2,721 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,118 | 2,963 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,058 | 1,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 261 | 231 | |||||||||
| その他 | 971 | 827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,745 | 24,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,268 | 10,456 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 338 | 304 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 338 | 304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 注２ 1,835 | 注２ 1,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,443 | 12,706 | |||||||||
| 資産合計 | 41,188 | 37,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,249 | 7,348 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,222 | 8,374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84 | 80 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306 | 310 | |||||||||
| その他 | 1,336 | 1,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,199 | 17,466 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,359 | 3,708 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 244 | 244 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 605 | 632 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 144 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81 | 81 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 627 | 568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,081 | 5,394 | |||||||||
| 負債合計 | 25,280 | 22,860 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,858 | 1,858 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,844 | 1,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,650 | 11,645 | |||||||||
| 自己株式 | △348 | △348 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,005 | 15,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 385 | 441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 327 | △824 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △162 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 551 | △506 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 351 | 296 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,907 | 14,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,188 | 37,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,294 | 18,836 | |||||||||
| 売上原価 | 15,973 | 15,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,321 | 3,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注1 2,718 | 注1 2,574 | |||||||||
| 営業利益 | 602 | 611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 35 | 35 | |||||||||
| その他 | 70 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 87 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | 251 | |||||||||
| その他 | 37 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 177 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 567 | 344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 52 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 619 | 344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214 | 193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 240 | 181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 379 | 163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 355 | 145 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 379 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92 | △1,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87 | △1,110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 466 | △947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 437 | △912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | △34 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 619 | 344 | |||||||||
| 減価償却費 | 636 | 636 | |||||||||
| のれん償却額 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 25 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 54 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 51 | 26 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △14 | △3 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △25 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 87 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21 | △535 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 82 | 238 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △974 | △151 | |||||||||
| その他 | △150 | 264 | |||||||||
| 小計 | 391 | 1,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △102 | △77 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △411 | △213 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 84 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △86 | 890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,554 | △1,556 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,552 | 1,551 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △840 | △481 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 164 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55 | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | － | |||||||||
| その他 | △58 | △38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △789 | △527 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,955 | 3,485 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,925 | △4,179 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 790 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,243 | △553 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △148 | △149 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △20 | |||||||||
| その他 | △116 | △104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △691 | △1,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66 | △398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,501 | △1,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,543 | 6,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注1 5,042 | 注1 4,732 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 170 | 百万円 | 120 | 百万円 |
注２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 184 | 百万円 | 174 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料手当 | 810 | 百万円 | 787 | 百万円 |
| 荷造運賃 | 413 | 376 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 78 | 75 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △8 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 31 | ||
| 退職給付費用 | 52 | 70 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,640 | 百万円 | 6,338 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,598 | △1,605 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,042 | 4,732 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,772 | 4,829 | 18,602 | 692 | 19,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 3 | 34 | － | 34 |
| 計 | 13,803 | 4,832 | 18,636 | 692 | 19,328 |
| セグメント利益 | 534 | 11 | 546 | 63 | 610 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 546 |
| 「その他」の区分の利益 | 63 |
| 内部取引消去 | △30 |
| 棚卸資産の調整 | 9 |
| 減価償却費の調整 | 12 |
| 全社費用(注) | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 602 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,801 | 4,542 | 18,344 | 491 | 18,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 2 | 35 | － | 35 |
| 計 | 13,834 | 4,545 | 18,379 | 491 | 18,871 |
| セグメント利益又は損失（△） | 529 | △23 | 506 | 3 | 509 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 506 |
| 「その他」の区分の利益 | 3 |
| 内部取引消去 | △11 |
| 棚卸資産の調整 | 109 |
| 減価償却費の調整 | 3 |
| 全社費用(注) | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 611 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円73銭 | 9円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 355 | 145 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 355 | 145 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,977 | 14,974 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 亨 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 一 行 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。