| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,418,321 | 12,536,765 | 23,791,510 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △121,827 | 9,416 | 247,648 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △103,672 | △30,392 | 61,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,517 | △56,595 | 57,876 |
| 純資産額 | (千円) | 2,262,466 | 2,237,520 | 2,402,798 |
| 総資産額 | (千円) | 10,771,717 | 12,366,802 | 12,707,003 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.01 | △0.89 | 1.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.0 | 7.8 | 8.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △266,336 | 143,131 | 250,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △185,189 | 46,444 | 312,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,480 | △353,263 | △653,490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,064,244 | 1,255,244 | 1,427,831 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.60 | 1.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、民事再生手続中のイエリデザインプロダクツ株式会社から、事業の一部を譲り受けることを決定し、同日付でイエリ社との間で東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用環境の改善は見られるものの、為替、株価、新興国経済の減速などに伴い、依然として先行きの不透明感が継続しております。
当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を加えましたが、当四半期においては卸売事業でイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット企画販売部門の事業を譲り受け、業容の拡大を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、新規子会社の寄与もあり、売上高は125億36百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は31百万円（前年同四半期は営業損失１億17百万円）、経常利益９百万円（前年同四半期は経常損失１億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。
1）「美容事業」
美容事業におきましては、競合店の増加・飽和状態が続く厳しい環境下で、当四半期において不採算店舗10店舗の閉鎖を実施し、人財配置を見直すほか、ＤＭ等販促活動の効率化を実施いたしました。なお、平成28年９月30日現在の店舗数は、直営92店舗、ＦＣは５店舗となっております。
店舗数減等による影響もあり売上高は10億97百万円（前年同四半期比7.1％減）となりましたが、人員数は前年並みを確保したため人件費比率が増加し、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益11百万円）となりました。今後は、人財確保が図られた既存店において生産性を向上させるため、前下期に設置した研修センターでのスタッフ研修・教育を強化し、スタッフの技術力の向上、接客サービスレベルの向上に努めてまいります。
2）「スポーツ事業」
スポーツ事業におきましては、中国地方に１店舗、関東地方に１店舗の新規出店を実施いたしました。新規店舗では、ドミナント戦略による収益強化を図るとともに、ウィンター商品販売への偏重を是正し、新たな収益モデルの構築を図るため、通年型商品販売の強化を目指しております。なお、平成28年９月30日現在の店舗数は１店舗の閉鎖もあり17店舗となっております。
売上高は、アウトドア及びＨ＆Ｂ（ヘルスアンドビューティ）販売は前年同期比105％超と堅調であったものの、ウェア販売が前年同期比93.5％、ダイビング商品販売が前年同期比88.7％と伸び悩みました。その結果、売上高は14億88百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、セグメント損失は１億30百万円（前年同四半期はセグメント損失１億45百万円）となりました
3）「ＤＳＭ事業」
ＤＳＭ事業におきましては、平成28年９月30日現在の店舗数は前年同四半期の78店舗から５店舗減の73店舗となり、販売員の減少により売上高が減少しております。一方で、当四半期においてはセイビング会員の休眠顧客に対する掘り起し活動を推進し、販売強化に努めてまいりました。その結果、ＤＳＭ事業の売上高は12億７百万円（前年同四半期比6.8％減）となり、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
4）「和装宝飾事業」
和装宝飾事業におきましては、前期新たに子会社化した株式会社すずのきの業績が順調に推移し、売上高は53億33百万円（前年同四半期比66.8％増）、セグメント利益は１億87百万円（前年同四半期比167.8％増）と、大幅な増収増益となりました。
和装等小売事業では、Ｍ＆Ａ戦略による増収増益効果のみならず、既存店舗においても売上高は前年同四半期比で102.2％と堅調に推移しておりますが、新規顧客獲得・固定顧客の安定化を図り、更なる収益拡大を目指すため、１店舗の新規出店、４店舗の移転・改装を実施いたしました。
なお、宝飾小売店舗では３店舗閉鎖を実施しており、平成28年９月30日現在の店舗数は、和装等小売店舗が99店舗、宝飾小売店舗が17店舗となっております。
5）「卸売事業」
卸売事業におきましては、前期事業譲受した株式会社吉利が寄与したことにより、売上高は30億54百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。また利益面につきましてもＭ＆Ａによる寄与のほか、既存卸売事業において売上総利益率の改善や販売管理費の効率化を図ることで利益の向上に努めたことにより、セグメント損失12百万円（前年同四半期はセグメント損失82百万円）となりました。
6）「その他の事業」
その他の事業の事業内容は、主に堀田（上海）貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、３億55百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、セグメント利益４百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少し123億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億73百万円減少、受取手形及び売掛金が１億42百万円減少、電子記録債権が54百万円減少、商品及び製品が２億47百万円増加、敷金及び保証金が２億９百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億74百万円減少し101億29百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が85百万円増加、短期借入金が１億２百万円減少、未払法人税等が38百万円減少、長期借入金が98百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し22億37百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金30百万円の減少、剰余金の配当68百万円、非支配株主持分54百万円の減少によるものです。
(3) 第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が２百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ１億91百万円増加し12億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億43百万円（前年同四半期は２億66百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失２百万円に対し、売上債権の減少額１億78百万円、棚卸資産の増加額２億33百万円、仕入債務の増加額１億48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、46百万円（前年同四半期は１億85百万円の支出）となりました。
これは主に、事業譲受による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円、差入保証金の回収による収入２億６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、３億53百万円（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額１億２百万円、長期借入れによる収入１億33百万円、長期借入金の返済による支出２億33百万円、配当金の支払額67百万円、非支配株主への配当金の支払額40百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,497,058 | 34,497,058 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,497,058 | 34,497,058 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 34,497,058 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノネットワーク | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 5,775 | 16.7 |
| 山野彰英 | 東京都渋谷区 | 4,776 | 13.8 |
| 株式会社ヤマノビューティウエルネス | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 2,784 | 8.1 |
| 株式会社ヤマノ | 東京都渋谷区代々木１－13－８ | 1,479 | 4.3 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ(常任代理人シティバンク銀行株式会社) | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＩ 1 ＣＨ－405 1 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30) | 1,445 | 4.2 |
| YHC取引先持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 722 | 2.1 |
| YHC従業員持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 665 | 1.9 |
| 山野義友 | 東京都渋谷区 | 486 | 1.4 |
| 株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 456 | 1.3 |
| 山野サミット | 東京都渋谷区代々木１－13－８ | 440 | 1.3 |
| 計 | ― | 19,031 | 55.2 |
(注) 山野彰英氏は、平成28年８月25日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平成28年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 456,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,039,000 | 340,390 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,258 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,497,058 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 340,390 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 456,800 | ― | 456,800 | 1.32 |
| 計 | ― | 456,800 | ― | 456,800 | 1.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | ― | 山野 彰英 | 平成28年８月25日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 第30期連結会計年度 双葉監査法人 第31期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人元和
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,917,381 | 1,743,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,701,598 | 2,559,090 | |||||||||
| 電子記録債権 | 169,360 | 115,231 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,666,911 | 3,914,897 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,290 | 15,152 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,407 | 89,732 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,009 | 29,009 | |||||||||
| その他 | 339,206 | 373,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,185 | △43,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,850,981 | 8,796,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,906,066 | 1,917,882 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,339,802 | △1,339,448 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 566,264 | 578,434 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,873 | 13,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,451 | △13,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422 | 388 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 450,296 | 436,629 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △403,767 | △389,224 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,529 | 47,405 | |||||||||
| 土地 | 743,633 | 743,633 | |||||||||
| リース資産 | 81,160 | 82,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,963 | △47,678 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41,197 | 34,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,398,046 | 1,404,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 237,919 | 209,785 | |||||||||
| その他 | 115,223 | 102,644 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 353,142 | 312,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 161,051 | 152,245 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,682 | 12,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92,544 | 90,992 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,591,276 | 1,381,403 | |||||||||
| その他 | 322,817 | 299,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,539 | △83,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,104,832 | 1,853,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,856,021 | 3,570,006 | |||||||||
| 資産合計 | 12,707,003 | 12,366,802 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,797,134 | 2,882,698 | |||||||||
| 電子記録債務 | 495,282 | 534,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 584,800 | 482,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,400 | 36,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 440,444 | 438,960 | |||||||||
| 未払金 | 673,339 | 639,909 | |||||||||
| 前受金 | 1,829,343 | 1,817,973 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,557 | 40,128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,557 | 80,908 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 29,905 | 28,598 | |||||||||
| ポイント引当金 | 52,008 | 51,941 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,321 | 4,321 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,430 | 3,592 | |||||||||
| その他 | 419,689 | 466,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,537,215 | 7,508,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,200 | 92,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,011,190 | 1,912,360 | |||||||||
| 長期未払金 | 175,687 | 171,217 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,616 | 31,783 | |||||||||
| 資産除去債務 | 327,910 | 325,938 | |||||||||
| その他 | 107,384 | 87,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,766,989 | 2,620,658 | |||||||||
| 負債合計 | 10,304,204 | 10,129,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 999,153 | 900,696 | |||||||||
| 自己株式 | △53,008 | △53,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,046,145 | 947,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,079 | 8,532 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,935 | 2,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,015 | 10,837 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,333,638 | 1,278,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,402,798 | 2,237,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,707,003 | 12,366,802 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,418,321 | 12,536,765 | |||||||||
| 売上原価 | 6,107,929 | 6,894,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,310,392 | 5,641,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,427,427 | ※ 5,610,740 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △117,035 | 31,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,578 | 3,585 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6,347 | 6,576 | |||||||||
| 助成金収入 | 250 | 9,113 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5,589 | 5,351 | |||||||||
| その他 | 18,728 | 15,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,493 | 39,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,667 | 18,804 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,014 | 820 | |||||||||
| 前受金復活損失 | 1,772 | 24,512 | |||||||||
| その他 | 13,831 | 17,249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,285 | 61,386 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △121,827 | 9,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,207 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 7,890 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,098 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,547 | 98 | |||||||||
| 減損損失 | 967 | 907 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,667 | 11,217 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,182 | 12,224 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △117,911 | △2,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,300 | 30,412 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74 | 1,547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,226 | 31,960 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △146,137 | △34,767 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △42,465 | △4,374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,672 | △30,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △146,137 | △34,767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,762 | △6,372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,857 | △15,455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,620 | △21,828 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △132,517 | △56,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △95,766 | △42,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △36,751 | △14,024 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △117,911 | △2,807 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,219 | 73,615 | |||||||||
| 減損損失 | 967 | 907 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,334 | 28,133 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △3,029 | △1,307 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,070 | 2,350 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2,741 | △67 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △67,312 | △6,357 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,578 | △3,585 | |||||||||
| 支払利息 | 22,667 | 18,804 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,014 | 820 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,547 | 98 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △5,039 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 279,499 | 178,341 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △168,892 | △233,963 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △109,701 | 148,457 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 17,727 | △10,467 | |||||||||
| その他 | △118,097 | 31,606 | |||||||||
| 小計 | △204,397 | 224,580 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,129 | 3,569 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,292 | △15,926 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △1,014 | △820 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,761 | △68,271 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △266,336 | 143,131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | - | 800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,408 | △45,155 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,050 | △10,261 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △741 | △771 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,560 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 38,870 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △200,010 | △60,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,726 | △90 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,401 | 2,477 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,245 | △32,963 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 51,553 | 206,994 | |||||||||
| その他 | △7,393 | △14,583 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △185,189 | 46,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 213,500 | △102,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 133,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △81,900 | △233,914 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △18,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,879 | △67,354 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △40,539 | △40,524 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △344 | - | |||||||||
| その他 | △27,317 | △24,070 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,480 | △353,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 179 | △8,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △455,827 | △172,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,520,071 | 1,427,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,064,244 | ※ 1,255,244 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 41,048 | 千円 | 28,612 | 千円 |
２．偶発債務
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||||
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 48,100千円 | (借入債務) | 協同組合東京ベ・マルシェ | 37,720千円 | (借入債務) | |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。
３．財務制限条項等
前連結会計年度(平成28年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,794,181 | 千円 | 2,198,116 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,930 | 80,908 | ||
| 退職給付費用 | 6,537 | 3,042 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,773 | △6,870 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||||
| 現金及び預金勘定 | 1,552,994 | 千円 | 1,743,994 | 千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △42,750 | △42,750 | ||||
| 担保提供の預金 | △446,000 | △446,000 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,064,244 | 1,255,244 | ||||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 68,962 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 68,080 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,181,238 | 1,509,806 | 1,295,073 | 3,197,261 | 2,876,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 41,352 |
| 計 | 1,181,238 | 1,509,806 | 1,295,073 | 3,197,261 | 2,917,761 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,406 | △145,754 | 24,339 | 69,829 | △82,116 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,059,789 | 358,531 | 10,418,321 | ― | 10,418,321 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41,352 | 22,389 | 63,741 | △63,741 | ― |
| 計 | 10,101,141 | 380,920 | 10,482,062 | △63,741 | 10,418,321 |
| セグメント利益又は損失(△) | △122,296 | △944 | △123,240 | 6,204 | △117,035 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6,204千円には、セグメント間取引消去4,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,429千円及び棚卸資産の調整額△2,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 967 | ― | ― | ― | 967 |
（のれんの金額の重要な変動）
企業結合会計基準等の適用により、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが105,850千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,097,724 | 1,488,728 | 1,207,078 | 5,333,734 | 3,054,108 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34 | ― | ― | ― | 69,744 |
| 計 | 1,097,758 | 1,488,728 | 1,207,078 | 5,333,734 | 3,123,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,482 | △130,919 | 21,971 | 187,023 | △12,183 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,181,373 | 355,392 | 12,536,765 | ― | 12,536,765 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 69,779 | 20,338 | 90,118 | △90,118 | ― |
| 計 | 12,251,153 | 375,731 | 12,626,884 | △90,118 | 12,536,765 |
| セグメント利益又は損失(△) | 61,409 | 4,173 | 65,582 | △34,495 | 31,087 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△34,495千円には、セグメント間取引消去4,477千円、のれんの償却額△22,799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,976千円及び棚卸資産の調整額△4,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 907 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 907 |
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、イエリデザインプロダクツ株式会社（以下、「イエリ社」といいます。）から事業の一部を譲り受けることを決定しました。また同日、イエリ社との間で事業譲渡契約を締結し、平成28年８月31日付で事業を譲り受けました。
（1）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 ： イエリデザインプロダクツ株式会社
事業の内容 ： 横ニット事業（企画及び販売事業）
② 企業結合を行った主な理由
既存卸売事業との相乗効果による事業拡大を図るものであります。
③ 企業結合日
平成28年８月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年８月31日から平成28年９月30日まで
（3） 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 60,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 60,000千円 |
(4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円01銭 | △0円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △103,672 | △30,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △103,672 | △30,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,481 | 34,040 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。