7559 ジーエフシー 四半期報告書－第45期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、平成28年４月に発生した九州熊本地震の影響や、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題に端を発し海外情勢の警戒感が強まるなどにより、株価等の不安定感が増すなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　外食産業におきましては、九州熊本地震による影響が見られ、国内では消費者の節約志向・低価格志向は依然根強く、さらに食材価格の上昇、台風の影響による観光客減少などに加え、消費マインドに陰りが見え始めるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の確保と育成、商品の企画開発力と営業力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は106億46百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益75百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益97百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

　なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、184億2百万円（前連結会計年度末は186億48百万円）となり、2億46百万円減少いたしました。投資有価証券の増加（17億32百万円から20億33百万円、3億円増）並びに商品及び製品の増加（8億6百万円から10億27百万円、2億20百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（58億78百万円から53億25百万円、5億52百万円減）、退職給付に係る資産（86百万円減）並びに受取手形及び売掛金の減少（32億33百万円から31億80百万円、53百万円減）が主な要因であります。

（負債の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、28億90百万円（前連結会計年度末は30億47百万円）となり、1億56百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加（18億80百万円から20億89百万円、2億8百万円増）があったものの、未払法人税等の減少（2億82百万円から51百万円、2億30百万円減）並びに退職給付に係る負債の減少（2億86百万円から1億65百万円、1億20百万円減）が主な要因であります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、155億12百万円（前連結会計年度末は156億1百万円）となり、89百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（110億12百万円から109億26百万円、86百万円減）が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ1億57百万円増加し54億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、75百万円（前第２四半期連結累計期間は1億77百万円支出）となりました。これは主に仕入債務の増加額2億8百万円があったものの、法人税等の支払額2億69百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、3億31百万円（前第２四半期連結累計期間は4億24百万円支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入21億円があったものの、有価証券の取得による支出21億円並びに投資有価証券の取得による支出3億5百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億43百万円（前第２四半期連結累計期間は1億43百万円支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

※1  当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べて高く、業績に季節的変動があります。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上