E03585 広島銀行 四半期報告書－第106期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

平成28年度中間期のわが国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。

ただし、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響などから、輸出や生産活動が弱含みで推移したほか、消費者マインドの足踏みを背景に個人消費に弱めの動きがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当地方の経済は、輸出が弱含みで推移し、生産活動が横ばい圏内で推移したものの、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられました。また、雇用・所得環境が堅調に推移するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。

金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて、短期金利、長期金利ともに0％を割り込んで推移しました。

このような経済金融環境のなかで、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比30億89百万円増加し、727億61百万円となりました。一方、経常費用は、物件費の増加を主因に営業経費が増加したことなどから、前年同期比16億28百万円増加し、438億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比14億62百万円増益の289億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億69百万円増益の207億80百万円となりました。

連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比854億円増加の５兆3,532億円となりました。預金等（譲渡性預金を含む）は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人預金・法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比1,867億円増加の７兆2,004億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比196億円増加し、２兆153億円となりました。

「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、35,430百万円となりました。

　役務取引等収支は、9,962百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、14,128百万円となりました。

　役務取引等費用は、4,166百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、94百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や借用金等が増加したことを主因に、前年同期比4,578億円増加の3,080億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少を主因に、前年同期比4,429億円減少の△871億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社による配当金の支払の増加を主因に、前年同期比１億円減少の△30億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比2,985億円増加の9,260億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

平成28年度中間期の当行の業績につきましては、貸出金利の低下による貸出金利息収入の減少はあったものの、株式等関係損益の増加等により、中間純利益は前年を上回ることができました。

一方で、今後の金融機関を取り巻く環境を展望しますと、人口や事業所数の減少に加え、日本銀行の金融緩和政策による超低金利環境の長期化など、これまで以上に厳しい状況を迎えつつあります。

こうした状況を乗り越えるべく、当行では引き続き、既成概念からの脱却によって「現場力」を磨き上げ、地域における資金循環機能をこれまで以上に発揮していくとともに、高度な金融サービスの提供に努めてまいります。

具体的には、事業性評価の活用や創業・ベンチャー支援への取組強化を通じて、お客さまの成長や生産性向上に貢献してまいります。

また、フィデューシャリー・デューティーの浸透・実践やダイバーシティの推進に加え、他業態と連携した新事業の開発などを通じて、あらゆるサービスに一層の付加価値をもたらしていくとともに、持続的成長の実現に向けたビジネスモデルの構築に努めてまいります。

加えて、サイバーセキュリティ管理の強化や改正犯罪収益移転防止法への適切な対応など、お客さま保護に努めていくとともに、高い倫理観の醸成にむけた継続的な取組みを行うなかで、役職員一人ひとりがコンプライアンスを実践してまいります。

さらに、当行は地域になくてはならない銀行グループを目指すために、社会貢献や環境保全といった、CSRに関するあらゆる面で積極的に行動し、地域での存在価値を更に高めてまいります。

これらの取組みを通じて、全てのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築してまいります。

(4) 主要な設備の状況

当中間連結会計期間中において完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

(注) 上記は既存店舗等の移転であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)　「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

　　当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
　する。　　　　
　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
　　また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「合併等」という。）を行
　う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株
　式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以
　上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

　① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使すること
　　 ができる。
　② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
　　イ． 新株予約権者が、当行取締役を解任された場合
　　ロ． 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
　　ハ． 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、
　　　　 当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合
　　ニ． 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
　③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
　　 る。
　④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約
     権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
　⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
　　 当契約に定めるところによる。

　　　４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
　　転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
　　時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
　　れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
　　という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新
　　株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
　　て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
　　約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
　　イ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を
    　 それぞれ交付するものとする。
　　ロ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　　 再編対象会社の普通株式とする。
　　ハ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
       ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
　　ニ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した
       再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
　　ホ． 新株予約権を行使することができる期間
　　　 　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
       行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日ま
       でとする。
    ヘ． 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　   譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
       する。
　　ト． 新株予約権の行使の条件
　　　　 前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　１． 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、２千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、２個含まれております。

 ２． 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、225株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　顧客の一般信用取引に係る本担保株式であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１.　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２.　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３.　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４.　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)　

  当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)　

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   6社

ひろぎんビジネスサポート㈱　　　　　　  ひろぎんモーゲージサービス㈱

しまなみ債権回収㈱　　　　　　　　　　  ひろぎんウェルスマネジメント㈱

ひろぎん保証㈱　　　　　　　　　　 　　 ひろぎんカードサービス㈱

(2) 非連結子会社

エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　 3社

ひろぎんウツミ屋証券㈱　　　ひろぎんリース㈱　　　ひろぎんオートリース㈱

(3) 持分法非適用の非連結子会社

エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３．連結子会社の中間決算日に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日 6社 　

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　：22年～50年

その他　：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,198百万円（前連結会計年度末は14,960百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第32号　平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、連結子会社及び持分法適用の関連会社が平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。　

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要
　当行は、平成23年６月１日に、当行の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセ
ンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
　当行が「広島銀行従業員持株会」（以下、「当行持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が借入先銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
　なお、平成28年６月をもって当該信託は終了しております。

(2)当行は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
　① 当中間連結会計期間において、信託が保有する自社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はあり
　　 ません（前連結会計年度末の信託における帳簿価額は388百万円、期末株式数は1,094千株）。
  ② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
　③ 信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は、508千株（前中間連結会計期間は1,551千株）であります。
　④ 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。

　８　現先取引及びデリバティブ取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　14　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※　増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求0千株、ＥＳＯＰ信託による売却271千株及び新株予約権の権利行使による譲渡498千株によるものであります。

　　ＥＳＯＰ信託が所有する当行株式は、当連結会計年度期首株式数に1,685千株及び当中間連結会計期間末株式数に1,414千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金8百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金7百万円を含めておりません。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※　増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求0千株、ＥＳＯＰ信託による売却1,094千株及び新株予約権の権利行使による譲渡246千株によるものであります。

　　ＥＳＯＰ信託が所有する当行株式は、当連結会計年度期首株式数に1,094千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金6百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　　主として、店舗であります。

②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、次表に含めておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊ １) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブ取引に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊ ２) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。

(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

(＊ １) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブ取引に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊ ２) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。

(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(3) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(4) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(5) 金銭の信託

金銭の信託のうち、外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金から構成されており、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　

　(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

　(7) 貸出金

貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定(＊)しております。

(＊)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価（（デリバティブ取引関係）参照）を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

　(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

　(3) コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(6) 借用金

借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(7) 社債

当行の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊ １）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊ ２）前連結会計年度における非上場株式の減損処理額は5百万円であります。
　当中間連結会計期間における非上場株式の減損処理額は6百万円であります。

(有価証券関係)

※１.　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２.　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

２. その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

３. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（うち、株式143百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結決算日（当連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

１. 満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（注）　「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(注)　１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

　　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

　　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

　　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注) １. 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(注) １. 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注) １. 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

　　割引現在価値等により算定しております。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

(注) １. 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

　　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　（注）１．株式数に換算して記載しております。
　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）１．株式数に換算して記載しております。
　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．サービスごとの情報

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

　２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．サービスごとの情報

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

　２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

  　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75468口）が所有していた当行株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。
　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,094千株であります。
　なお、平成28年６月をもって当該信託は終了しております。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75468口）が所有していた当行株式については、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,551千株、当中間連結会計期間508千株であります。
　なお、平成28年６月をもって当該信託は終了しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

 　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)　

  当中間会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)　

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。　２. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記(1)と同じ方法により行っております。　３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。　４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：22～50年

その他：３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年・10年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。　５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,198百万円（前事業年度末は14,960百万円）であります。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異 ： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(5) ポイント引当金

ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間会計期間末における将来使用見込額を計上しております。　６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。　７. ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。　

８. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。　

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。

　８　現先取引及びデリバティブ取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　12　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成28年３月31日現在)

 当中間会計期間(平成28年９月30日現在)

　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

４ 【その他】

（１）中間配当

平成28年11月９日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。

（２）信託財産残高表

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

　　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月９日

株式会社広島銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 合 聡 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 洋 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月９日

株式会社広島銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 合 聡 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 洋 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第106期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。