4351 山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書－第36期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第３四半期連結累計期間、第35期及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いています。企業収益が比較的好調に推移する中、設備投資姿勢も底堅さを維持しています。先行きについては、政府の経済対策効果への期待感もある一方、円高や世界経済の不透明感もあり、慎重な見方となっています。個人消費についても雇用・所得環境が改善するものの、引き続き緩やかな増加にとどまっております。

不動産市況は、先ごろ発表された2016年分の公示地価（平成28年１月１日時点）において８年ぶりに上昇に転じました。地価上昇は地方へ波及してきていますが、足元の不動産市場は変調の兆しが出てきています。

本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、低金利や相続税対策に伴う貸家着工の増加に支えられ、約71万６千戸と前年同期比5.8％増、持ち家・分譲住宅ともに３カ月連続の増加となっており、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があります。

全国銀行が抱える不良債権は、平成28年３月期で8.4兆円と平成27年３月期と比べ0.8兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。これは、中小企業円滑化法の期限が到来してから３年半が経過した現在でも、金融機関における貸付条件の変更などの実行率が高いことも要因にあります。上場企業の倒産がない一方で小規模倒産は増加しており、今後の動向には注意が必要となっています。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前期に追加購入した大口の再生案件の売上が順調に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収も計画通り進み、前年同期比105百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当済の債権からの回収も進み、営業利益は463百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,875百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業利益は463百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益は433百万円（前年同期比45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円（前年同期比281.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①サービサー事業

サービサー事業においては、前期に追加購入した分も含め大口の再生案件が大きく売上に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収が計画通り進み、売上高は1,055百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は827百万円（前年同期比64.0％増）となりました。また、本年１月には、再生ビジネスへの取組みをさらに強化するため、「経営革新等支援機関」の資格を取得しました。

②派遣事業

派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の業務が多忙となり、業務量の増加に合わせ派遣人員を増加し、売上高は419百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

③不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、これまで保有していた底地や新規購入した土地の売却が進み、売上高は185百万円（前年同期比159.9％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比120.2％増）となりました。底地の購入についてはやや低調ですが、複数の引き合い案件もあり、今後交渉を続け購入する予定となっています。

④信託事業

信託事業の本業部門においては、新規大口契約はなかったものの、既に信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。

一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。結果として前期における兼業部門での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入をカバーできる売上がなかったため、全体の売上高は、214百万円（前年同期比47.9％減）、セグメント損失は43百万円（前年同期セグメント利益159百万円）となりました。

今年度に入りましても、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を順次開設してきました結果、現在24支店となりました。また、引き続き全国各地の地域金融機関と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を更に進める予定です。

⑤測量事業

測量事業においては、受注が低調でありました。その結果、売上高は０百万円（前年同期比97.8％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,643百万円（前連結会計年度末に比べ195百万円増）、株主資本2,761百万円（同331百万円増）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は8,905百万円（前連結会計年度末に比べ170百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金307百万円の増加、販売用不動産235百万円の減少、買取債権78百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は737百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券35百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,769百万円（前連結会計年度末に比べ７百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等180百万円の増加、短期借入金400百万円の減少、預り金217百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は911百万円（前連結会計年度末に比べ27百万円減）となりました。これは主に、長期繰延税金負債26百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,962百万円（前連結会計年度末に比べ230百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金374百万円の増加、非支配株主持分44百万円の減少によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高4,000,000千円）には当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△381,529千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△376,580千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上