| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥居 伸年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 乾 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 乾 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 164,620 | 227,362 | 420,252 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,038 | 4,691 | 17,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,140 | 1,177 | 9,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,219 | △29,501 | 4,606 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,213 | 100,255 | 135,199 |
| 総資産額 | (百万円) | 385,910 | 341,649 | 385,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.51 | 16.35 | 135.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 27.1 | 32.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,983 | 7,498 | 20,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △142,149 | △2,784 | △147,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 145,844 | △1,654 | 144,744 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,662 | 60,193 | 63,903 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.42 | 15.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純利益金額は当該株式分割が第47期の期首に行われたと仮定して算定しております。
５．APL Logistics Ltd及びそのグループ会社は、平成27年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含まれております。同社グループは12月決算会社であり、第47期第３四半期連結会計期間より同社グループの業績を連結しているため、第48期第２四半期連結累計期間の営業収入は前年同期に比べ増加しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 経済の概況
当第２四半期連結累計期間 （以下「当第２四半期」という。） における世界経済は、米国では拡大基調が続き、欧州でも英国の欧州連合（EU）離脱問題への懸念が広がったものの緩やかな回復が見られましたが、中国を始めとする新興国の景気は依然として減速基調にあり、先行き不透明な状況で推移しました。
我が国経済は、個人消費の回復の遅れに加え、円高の進行や海外経済の不透明感などにより停滞懸念が高まりました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界的に貿易が伸び悩む中、航空貨物輸送は緩やかな成長にとどまり、海上貨物輸送は総じて勢いが見られない状況が続きました。
この結果、当第２四半期の営業収入は227,362百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は4,287百万円（同35.0％減）、経常利益は4,691百万円（同33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177百万円（同71.6％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、今期より連結子会社の決算期をAPLL（APL Logistics Ltd及びそのグループ会社）を除き12月から３月に統一したため前年同期比に３ヵ月のずれがあり、日本以外の物量については前年同期比を省略しています。
＜日本＞
航空輸出貨物は、自動車関連品の輸送需要が少ない中、半導体製造装置等の荷動きが活発に推移し、取扱重量は前年同期比10.2％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に勢いが見られず、取扱件数は前年同期比2.1％減となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械や建材等の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比8.9％増となり、輸入では自動車関連品やパソコン周辺機器等が堅調に推移し、取扱件数で同2.6％増となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は52,778百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は1,402百万円（同6.5％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では前期の米国西岸の港湾荷役作業の停滞による航空輸送の需要拡大の反動が見られ、輸入でも自動車関連品の物量が減少しました。海上貨物は、輸出では航空機関連品を中心に順調な荷動きとなり、輸入では既存顧客を中心に堅調な推移となりました。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダで大手顧客の取扱いが振るわず、低調に推移しました。
この結果、米州全体の営業収入は20,369百万円（前年同期比24.7％減）、営業利益は913百万円（同53.0％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が105.29円、前年同期が120.23円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品が堅調に推移し、総じて前年並みの荷動きとなりましたが、輸入では既存顧客の荷動きに勢いが見られず、弱含みで推移しました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やプラント関連輸送の取扱いが増加しましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品が振るわず、弱い基調となりました。ロジスティクスにつきましては、南アフリカ及びオランダで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は14,022百万円（前年同期比21.1％減）となり、営業利益は337百万円（同2.0％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が118.15円、前年同期が134.17円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少しましたが、輸入ではスマートフォン関連品が堅調に推移し全体としては前年並みの荷動きとなりました。海上貨物は、輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり堅調に推移し、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少しました。ロジスティクスにつきましては、中国及び台湾で取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は36,354百万円（前年同期比20.4％減）となり、営業利益は2,575百万円（同0.7％増）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが増加しましたが、輸入ではスマートフォン関連品を中心に緩慢な荷動きとなりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で活発な荷動きとなり、輸入では通信関連品で取扱いが増加しました。ロジスティクスにつきましては、タイ及びインドで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は21,437百万円（前年同期比10.4％減）となりましたが、営業原価の低減により営業利益は1,254百万円（同65.8％増）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは概ね堅調に推移しましたが、リテール、消費財、ハイテク関連の物流サービスは、市場の鈍化による既存顧客との取引量の減少等により、総じて活況感に乏しい基調で推移しました。また、海上貨物輸送は全体として低調に推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は86,545百万円となり、営業損益については旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用の増加やのれん等の償却により、2,416百万円の営業損失となりました。
なお、APLLは平成28年３月期第３四半期連結会計期間より業績を連結しているため、比較となる前年同期はありません。
また、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は111.81円（APLLは決算期を変更していないため、平成28年１月から６月の期中平均レートを適用）であります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から44,252百万円減少し、341,649百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が4,918百万円、受取手形及び営業未収入金が7,654百万円、その他の流動資産が8,591百万円それぞれ減少したこと等により21,122百万円減少し、157,332百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれん等の償却を含め19,544百万円減少したこと等により23,130百万円減少し、184,317百万円となりました。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から9,308百万円減少し、241,394百万円となりました。流動負債合計は、一年内に返済期日が到来する長期借入金の短期借入金への振り替え等により短期借入金が6,812百万円増加する一方で、支払手形及び営業未払金が5,320百万円、その他の流動負債が2,801百万円それぞれ減少したこと等により2,019百万円減少し、96,386百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が上述短期借入金への振り替え等により減少したことに加え、その他の固定負債が1,567百万円減少したこと等により7,288百万円減少し、145,007百万円となりました。
当第２四半期末における純資産合計は、利益剰余金が増加する一方で、円高が進行したことから為替換算調整勘定が33,568百万円減少したこと等により、前期末から34,944百万円減少し、100,255百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の32.5％から27.1％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末から3,710百万円減少し、60,193百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,514百万円増加し、7,498百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,076百万円、減価償却費3,594百万円、のれん償却額1,868百万円、仕入債務の増加額1,857百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額3,224百万円、法人税等の支払額2,096百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して139,365百万円減少し、2,784百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入987百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,622百万円、投資有価証券の取得による支出1,532百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,654百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は145,844百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額942百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出632百万円、配当金の支払額1,151百万円等による資金の減少によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 72,000,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
(６) 【大株主の状況】
| (平成28年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 31,755,800 | 44.11 |
| ㈱商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 3,599,000 | 5.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,617,000 | 3.63 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HSD00（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,605,900 | 3.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,917,800 | 2.66 |
| 北交大和タクシー㈱ | 福岡県北九州市戸畑区天神１丁目１番24号 | 1,875,000 | 2.60 |
| JUNIPER（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行決済事業部） | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,320,800 | 1.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,302,600 | 1.81 |
| 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 1,281,400 | 1.78 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 1,119,062 | 1.55 |
| 計 | ― | 49,394,362 | 68.60 |
(注) １．平成27年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行及びその共同保有者１社が平成27年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 836,900 | 1.16 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,975,100 | 4.13 |
２．平成28年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合(％) |
|---|---|---|---|
| ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 2 MANCHESTER SQUARE, LONDON, W1U 3PA, ENGLAND | 3,684,700 | 5.12 |
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成28年９月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,990,900 | 719,909 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 72,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 719,909 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成28年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,580 | 65,661 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 88,500 | 80,846 | |||||||||
| その他 | 20,527 | 11,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,153 | △1,111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 178,454 | 157,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,124 | 19,836 | |||||||||
| 土地 | 14,006 | 13,971 | |||||||||
| その他（純額） | 10,813 | 10,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,944 | 44,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 75,768 | ※1 65,265 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 41,797 | 34,734 | |||||||||
| その他 | 16,550 | 14,573 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,117 | 114,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 27,386 | ※2 25,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 207,447 | 184,317 | |||||||||
| 資産合計 | 385,902 | 341,649 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 40,338 | 35,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,190 | 35,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,470 | 3,388 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,008 | 3,610 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 335 | 105 | |||||||||
| その他 | 22,063 | 19,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 98,406 | 96,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 137,320 | 131,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,640 | 2,635 | |||||||||
| その他 | 12,335 | 10,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,296 | 145,007 | |||||||||
| 負債合計 | 250,703 | 241,394 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,216 | 7,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,293 | 4,018 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,271 | 104,547 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,777 | 115,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,338 | 1,298 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,473 | △24,094 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △205 | △304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,602 | △23,100 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,819 | 7,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,199 | 100,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 385,902 | 341,649 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 164,620 | 227,362 | |||||||||
| 営業原価 | 138,767 | 187,728 | |||||||||
| 営業総利益 | 25,853 | 39,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,258 | ※ 35,346 | |||||||||
| 営業利益 | 6,595 | 4,287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 290 | 248 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 25 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 486 | 326 | |||||||||
| 雑収入 | 74 | 254 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 880 | 920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 337 | 471 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 86 | - | |||||||||
| 雑支出 | 13 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 437 | 517 | |||||||||
| 経常利益 | 7,038 | 4,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | - | 426 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 426 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 5 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,034 | 5,076 | |||||||||
| 法人税等 | 2,611 | 3,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,423 | 1,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 282 | 572 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,140 | 1,177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,423 | 1,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △581 | △37 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,247 | △28,875 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 54 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 114 | △2,331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,795 | △31,251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,219 | △29,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,888 | △28,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 330 | △592 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,034 | 5,076 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,492 | 3,594 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 1,868 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △5 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △253 | 36 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △110 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △313 | △274 | |||||||||
| 支払利息 | 337 | 471 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 86 | △59 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △10 | △16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取和解金 | - | △426 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,875 | △3,224 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,181 | 1,857 | |||||||||
| その他 | △1,231 | 452 | |||||||||
| 小計 | 9,725 | 9,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 357 | 420 | |||||||||
| 利息の支払額 | △330 | △480 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,768 | △2,096 | |||||||||
| 和解金の受取額 | - | 426 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | - | △36 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,983 | 7,498 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,058 | △3,978 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,938 | 3,527 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,113 | △1,622 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △78 | △1,532 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 30 | 987 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 30 | 26 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △183 | △397 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 246 | 327 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △139,804 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 243 | |||||||||
| その他 | △175 | △380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,149 | △2,784 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 145,324 | 942 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △78 | △107 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △53 | △632 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,044 | △1,151 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △302 | △704 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 145,844 | △1,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 283 | △6,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,962 | △3,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,700 | 63,903 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 58,662 | ※ 60,193 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったKintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他61社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他43社が決算日を12月31日から３月31日に変更したこと及びKintetsu World Express (China) Co., Ltd.他17社が四半期連結決算日現在で仮決算を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。
この変更に伴い、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１.のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 75,913百万円 | 65,401百万円 |
| 負ののれん | 144 | 136 |
| 差引 | 75,768 | 65,265 |
※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 86 | 百万円 | 80 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 人件費 | 13,210 | 百万円 | 20,866 | 百万円 |
| 施設費 | 2,080 | 3,808 | ||
| 事務費 | 1,115 | 1,973 | ||
| 諸雑費 | 2,340 | 4,547 | ||
| 減価償却費 | 484 | 2,282 | ||
| のれん償却額 | 25 | 1,868 | ||
| 合計 | 19,258 | 35,346 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 65,285百万円 | 65,661百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △6,622 | △5,468 |
| 現金及び現金同等物 | 58,662 | 60,193 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,043 | 29 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 719 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,151 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 719 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 53,600 | 25,116 | 17,167 | 45,094 | 23,468 | ― | 164,447 | 173 | 164,620 | ― | 164,620 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 1,261 | 1,924 | 598 | 595 | 467 | ― | 4,846 | 1,043 | 5,890 | △5,890 | ― |
| 計 | 54,861 | 27,040 | 17,766 | 45,690 | 23,935 | ― | 169,294 | 1,217 | 170,511 | △5,890 | 164,620 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,500 | 1,944 | 331 | 2,558 | 756 | △816 | 6,273 | 321 | 6,594 | 0 | 6,595 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltdの全株式を取得し、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下「APLL」という。）を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「APLL」のセグメント資産が、198,861百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことによる当第２四半期連結累計期間ののれんの増加額は、「APLL」において78,158百万円であります。
企業結合会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が563百万円減少しております。当該事象による当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとののれんの増減額は、「日本」で17百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で154百万円、「東南アジア」で595百万円減少し、「東アジア・オセアニア」で203百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 51,481 | 19,019 | 13,580 | 35,625 | 20,975 | 86,522 | 227,205 | 156 | 227,362 | ― | 227,362 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 1,296 | 1,350 | 442 | 728 | 462 | 22 | 4,303 | 850 | 5,153 | △5,153 | ― |
| 計 | 52,778 | 20,369 | 14,022 | 36,354 | 21,437 | 86,545 | 231,508 | 1,007 | 232,515 | △5,153 | 227,362 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,402 | 913 | 337 | 2,575 | 1,254 | △2,416 | 4,066 | 217 | 4,283 | 4 | 4,287 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「APLL」において、第１四半期連結会計期間にIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedの株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,169百万円であります。なお、のれんの金額は取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円51銭 | 16円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,140 | 1,177 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,140 | 1,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,998,340 | 71,997,691 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益金額は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 719百万円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 﨑 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。