【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 興銀リース株式会社 |
| 【英訳名】 | IBJ Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本山 博史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5253-6511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 濵本 真矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5253-6511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 濵本 真矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 興銀リース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目96番１号） 興銀リース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 興銀リース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 興銀リース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 166,212 | 181,364 | 364,174 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,780 | 11,111 | 18,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,894 | 7,501 | 11,609 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 7,947 | 4,634 | 12,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,923 | 134,640 | 132,786 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,614,337 | 1,694,030 | 1,718,720 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 138.22 | 175.88 | 272.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.7 | 7.7 | 7.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △63,758 | △55,059 | △150,170 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,797 | 1,548 | △224 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 62,539 | 41,312 | 161,507 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,046 | 35,592 | 48,332 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期 純利益金額 | （円） | 74.17 | 91.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（賃貸セグメント）
当社グループの航空機オペレーティング・リース事業本格化に伴い、第１四半期連結会計期間よりIBJ Air Funding Limited、並びにAircraft MSN 4126 LLCを、当第２四半期連結会計期間よりIBJ Air Leasing (US) Corp.、Aircraft MSN 32457 LLC、Aircraft MSN 2472 LLC及びIBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limitedを連結の範囲に含めております。
（賃貸及び割賦セグメント）
東芝医用ファイナンス㈱については保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行などにより主に製造業で設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、政府の経済対策効果等により雇用が改善したことなどを背景に、緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済をめぐっては、アジア新興国の景気停滞懸念や英国のEU離脱問題、米国における金融政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間のリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、不動産関連ビジネスの伸長等から前年同期（平成27年９月期）比9.0％増加の535,651百万円となりました。
リース・割賦につきましては、リースの契約実行高は前年同期比13.6％増加の203,326百万円、割賦の契約実行高は同25.0％減少の24,920百万円となりました。金融分野につきましては、貸付の契約実行高は前年同期比5.2％減少の227,582百万円、その他の契約実行高は前年同期比倍増の79,822百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成27年９月期）比9.1％増加の181,364百万円となり、売上総利益の増加に加え信用コストが改善したこと等から、営業利益は同27.1％増加の10,599百万円、経常利益は同26.5％増加の11,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.3％増加の7,501百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔賃貸〕
賃貸の売上高は前年同期（平成27年９月期）比11.0％増加して170,699百万円となり、営業利益は同4.1％増加して8,558百万円となりました。
〔割賦〕
割賦の売上高は前年同期比31.1％減少して4,795百万円となり、営業利益は同10.3％減少して155百万円となりました。
〔貸付〕
貸付の売上高は前年同期比2.7％減少して3,500百万円となり、営業利益は不動産ファイナンスにおいて貸倒引当金戻入益を計上したこと等から同164.6％増加して2,587百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比27.6％増加して2,368百万円となり、営業利益は同41.7％増加して1,538百万円となりました。
財政状態につきましては、リース、割賦、貸付及びその他の営業資産残高の合計は前期（平成28年３月期）末比0.5％減少の1,572,737百万円となりました。
セグメント別では、東芝医用ファイナンス㈱が連結の範囲より除外されたことなどから、リースの残高は前期末比0.6％減少の952,913百万円、割賦の残高（割賦未実現利益控除後）は同7.7％減少の136,136百万円となりました。このほか、貸付の残高は同12.9％減少の329,329百万円、その他の残高は同58.7％増加の154,357百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期（平成28年３月期）末比0.5％減少の1,457,804百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比9.4％減少の330,185百万円、長期借入金が同4.4％増加の553,519百万円、コマーシャル・ペーパーが同1.6％減少の449,100百万円、社債が同13.3％増加の68,000百万円、債権流動化に伴う支払債務が同3.8％増加の57,000百万円となりました。
また、純資産合計は134,640百万円、自己資本比率は7.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産関連ビジネスに係る営業資産の増加等から55,059百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有していた東芝医用ファイナンス㈱の株式を売却したこと等から1,548百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で39,604百万円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で2,900百万円の収入となり、財務活動全体では41,312百万円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（平成28年３月期）末比12,739百万円減少し、35,592百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）契約実行高
当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高（百万円） | 前年同期増減率（％） | |
| 賃 貸 | ファイナンス・リース | 139,022 | △6.5 |
| オペレーティング・リース | 64,303 | 112.4 | |
| 203,326 | 13.6 | ||
| 割 賦 | 24,920 | △25.0 | |
| 貸 付 | 227,582 | △5.2 | |
| その他 | 79,822 | 102.7 | |
| 合計 | 535,651 | 9.0 | |
（注）賃貸セグメントについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦セグメントに
ついては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(6）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| 期末残高 （百万円） | 構成比（％） | 期末残高 （百万円） | 構成比（％） | ||
| 賃 貸 | ファイナンス・リース | 841,987 | 53.2 | 809,605 | 51.5 |
| オペレーティング・リース | 116,365 | 7.4 | 143,308 | 9.1 | |
| 958,353 | 60.6 | 952,913 | 60.6 | ||
| 割 賦 | 147,455 | 9.3 | 136,136 | 8.7 | |
| 貸 付 | 377,933 | 23.9 | 329,329 | 20.9 | |
| その他 | 97,283 | 6.2 | 154,357 | 9.8 | |
| 合計 | 1,581,025 | 100.0 | 1,572,737 | 100.0 | |
（注）割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7）営業実績
第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第２四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） | |
| 賃 貸 | ファイナンス・リース | 134,751 | － | － | － | － |
| オペレーティング・リース | 19,047 | － | － | － | － | |
| 153,798 | 138,533 | 15,264 | 2,100 | 13,164 | ||
| 割 賦 | 6,959 | 5,800 | 1,158 | 293 | 864 | |
| 貸 付 | 3,597 | 164 | 3,433 | 721 | 2,711 | |
| その他 | 1,856 | 294 | 1,562 | 108 | 1,454 | |
| 合計 | 166,212 | 144,793 | 21,418 | 3,223 | 18,194 | |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第２四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） | |
| 賃 貸 | ファイナンス・リース | 128,993 | － | － | － | － |
| オペレーティング・リース | 41,706 | － | － | － | － | |
| 170,699 | 155,452 | 15,247 | 1,586 | 13,661 | ||
| 割 賦 | 4,795 | 3,800 | 995 | 221 | 773 | |
| 貸 付 | 3,500 | 80 | 3,420 | 610 | 2,810 | |
| その他 | 2,368 | 252 | 2,115 | 199 | 1,916 | |
| 合計 | 181,364 | 159,585 | 21,779 | 2,618 | 19,161 | |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(8）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利 （％） |
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 1,690 | 100.00 | 237,824 | 100.00 | 1.87 |
| 合計 | 1,690 | 100.00 | 237,824 | 100.00 | 1.87 |
② 資金調達内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 613,858 | 0.45 | |
| その他 | 473,400 | 0.06 | |
| 社債・ＣＰ | 423,400 | 0.06 | |
| 合計 | 1,087,258 | 0.28 | |
| 自己資本 | 108,748 | － | |
| 資本金・出資額 | 17,874 | － | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| 製造業 | 81 | 14.06 | 24,291 | 10.21 |
| 建設業 | 10 | 1.74 | 1,372 | 0.58 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 | 0.69 | 7,494 | 3.15 |
| 運輸・通信業 | 75 | 13.02 | 86,393 | 36.33 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 121 | 21.01 | 12,829 | 5.40 |
| 金融・保険業 | 23 | 3.99 | 29,797 | 12.53 |
| 不動産業 | 30 | 5.21 | 32,639 | 13.72 |
| サービス業 | 158 | 27.43 | 33,529 | 14.10 |
| 個人 | － | － | － | － |
| その他 | 74 | 12.85 | 9,475 | 3.98 |
| 合 計 | 576 | 100.00 | 237,824 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| 有価証券 | 2,108 | 0.89 | |
| うち株式 | 2,108 | 0.89 | |
| 債権 | 12,599 | 5.30 | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | 9,918 | 4.17 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | 73,000 | 30.69 | |
| 計 | 97,626 | 41.05 | |
| 保証 | 4,848 | 2.04 | |
| 無担保 | 135,349 | 56.91 | |
| 合計 | 237,824 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| １年以下 | 50 | 2.96 | 15,165 | 6.38 |
| １年超 ５年以下 | 1,041 | 61.60 | 85,167 | 35.81 |
| ５年超 10年以下 | 433 | 25.62 | 91,008 | 38.27 |
| 10年超 15年以下 | 93 | 5.50 | 33,377 | 14.03 |
| 15年超 20年以下 | 60 | 3.55 | 13,018 | 5.47 |
| 20年超 25年以下 | 13 | 0.77 | 85 | 0.04 |
| 25年超 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,690 | 100.00 | 237,824 | 100.00 |
| １件当たり平均期間 | 7.03年 | |||
（注） 期間は、約定期間によっております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,649,000 | 42,649,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,649,000 | 42,649,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 42,649 | － | 17,874 | － | 15,794 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 2,930 | 6.87 |
| 日産自動車株式会社退職給付信託 口座 信託受託者 みずほ信託銀 行株式会社 再信託受託者 資産 管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,750 | 4.10 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,626 | 3.81 |
| ユニゾホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目１０－９ | 1,546 | 3.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,412 | 3.31 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,251 | 2.93 |
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目１４－１ | 1,120 | 2.62 |
| RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT /TREATY RATE UCITS－CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行 株式会社） | 14 PORTE DE FRANCE，ESCH－SUR－ ALZETTE，LUXEMBOURG，L－4360 （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 975 | 2.28 |
| 新日鉄興和不動産株式会社 | 東京都港区南青山１丁目１５－５ | 975 | 2.28 |
| 共立株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目２－１６ | 949 | 2.22 |
| 計 | － | 14,535 | 34.08 |
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 42,640,000 | 426,400 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,649,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 426,400 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 興銀リース株式会社 | 東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,443 | 36,413 |
| 受取手形及び売掛金 | 457 | 619 |
| 割賦債権 | 147,820 | 136,442 |
| リース債権及びリース投資資産 | 841,987 | 809,605 |
| 営業貸付金 | ※２ 225,006 | ※２ 200,654 |
| その他の営業貸付債権 | ※２ 152,926 | ※２ 128,675 |
| 営業投資有価証券 | 97,283 | 154,357 |
| 賃貸料等未収入金 | 5,109 | 3,385 |
| 有価証券 | 73 | 58 |
| 繰延税金資産 | 1,102 | 1,076 |
| その他の流動資産 | 33,700 | 36,341 |
| 貸倒引当金 | △887 | △696 |
| 流動資産合計 | 1,554,022 | 1,506,932 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 116,233 | 143,193 |
| 賃貸資産前渡金 | 76 | 325 |
| 賃貸資産合計 | 116,310 | 143,519 |
| 社用資産 | ||
| 社用資産 | 3,133 | 3,041 |
| 社用資産合計 | 3,133 | 3,041 |
| 有形固定資産合計 | 119,443 | 146,561 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 131 | 114 |
| 賃貸資産合計 | 131 | 114 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 203 | 186 |
| ソフトウエア | 3,663 | 3,515 |
| その他 | 600 | 565 |
| その他の無形固定資産合計 | 4,466 | 4,267 |
| 無形固定資産合計 | 4,598 | 4,381 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,289 | 24,640 |
| 破産更生債権等 | ※２ 10,393 | ※２ 7,845 |
| 繰延税金資産 | 2,462 | 2,818 |
| その他の投資 | 4,889 | 4,458 |
| 貸倒引当金 | △3,380 | △3,608 |
| 投資その他の資産合計 | 40,655 | 36,154 |
| 固定資産合計 | 164,697 | 187,097 |
| 資産合計 | 1,718,720 | 1,694,030 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 52,961 | 41,052 |
| 短期借入金 | 364,415 | 330,185 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 132,390 | 146,634 |
| コマーシャル・ペーパー | 456,300 | 449,100 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 54,900 | 57,000 |
| リース債務 | 8,861 | 8,041 |
| 未払法人税等 | 4,412 | 2,773 |
| 割賦未実現利益 | 364 | 305 |
| 賞与引当金 | 626 | 573 |
| 役員賞与引当金 | 72 | 6 |
| 債務保証損失引当金 | 36 | 64 |
| その他の流動負債 | 23,891 | 19,898 |
| 流動負債合計 | 1,119,232 | 1,065,635 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 58,000 |
| 長期借入金 | 397,578 | 406,884 |
| 役員退職慰労引当金 | 27 | － |
| 退職給付に係る負債 | 2,823 | 2,670 |
| 受取保証金 | 21,640 | 21,701 |
| その他の固定負債 | 4,630 | 4,497 |
| 固定負債合計 | 466,700 | 493,754 |
| 負債合計 | 1,585,933 | 1,559,389 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,874 | 17,874 |
| 資本剰余金 | 16,086 | 16,086 |
| 利益剰余金 | 84,514 | 90,736 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 118,474 | 124,696 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,956 | 6,548 |
| 繰延ヘッジ損益 | △174 | △148 |
| 為替換算調整勘定 | 1,026 | △563 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △249 | △244 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,558 | 5,591 |
| 非支配株主持分 | 5,753 | 4,353 |
| 純資産合計 | 132,786 | 134,640 |
| 負債純資産合計 | 1,718,720 | 1,694,030 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 166,212 | 181,364 |
| 売上原価 | 148,017 | 162,203 |
| 売上総利益 | 18,194 | 19,161 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,856 | ※１ 8,562 |
| 営業利益 | 8,338 | 10,599 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 265 | 340 |
| 持分法による投資利益 | 187 | 158 |
| 投資収益 | 72 | 86 |
| その他 | 141 | 175 |
| 営業外収益合計 | 670 | 762 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 172 | 138 |
| 社債発行費 | 50 | 104 |
| その他 | 6 | 8 |
| 営業外費用合計 | 228 | 250 |
| 経常利益 | 8,780 | 11,111 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 441 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 244 |
| 特別利益合計 | 441 | 245 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 25 | － |
| 投資有価証券評価損 | 11 | 151 |
| 減損損失 | － | 39 |
| 特別損失合計 | 36 | 190 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,185 | 11,165 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,456 | 3,354 |
| 法人税等調整額 | △1,446 | 126 |
| 法人税等合計 | 3,009 | 3,480 |
| 四半期純利益 | 6,175 | 7,684 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 280 | 183 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,894 | 7,501 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,175 | 7,684 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,783 | △1,408 |
| 繰延ヘッジ損益 | △141 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 64 | △1,359 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 79 | △289 |
| その他の包括利益合計 | 1,772 | △3,049 |
| 四半期包括利益 | 7,947 | 4,634 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,691 | 4,533 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 256 | 100 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,185 | 11,165 |
| 賃貸資産減価償却費 | 4,378 | 4,352 |
| 社用資産減価償却費及び除却損 | 869 | 890 |
| 減損損失 | － | 39 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △187 | △158 |
| 投資損益（△は益） | △72 | △86 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 138 | 220 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △65 | △63 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △24 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | 28 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △118 | △45 |
| 受取利息及び受取配当金 | △269 | △342 |
| 資金原価及び支払利息 | 3,396 | 2,756 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | 24 | △244 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 11 | 151 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △441 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77 | △166 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 1,284 | 3,897 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △18,445 | △10,337 |
| 営業貸付債権の増減額（△は増加） | 16,303 | 43,230 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △36,155 | △57,273 |
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 2,342 | 1,098 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △30,137 | △64,602 |
| 賃貸資産の売却による収入 | 3,532 | 32,932 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,632 | △10,142 |
| その他 | 762 | △5,152 |
| 小計 | △55,371 | △47,880 |
| 利息及び配当金の受取額 | 273 | 471 |
| 利息の支払額 | △3,387 | △2,783 |
| 法人税等の支払額 | △5,273 | △4,865 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,758 | △55,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社用資産の取得による支出 | △446 | △742 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △210 | △517 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,082 | 11 |
| 固定資産の売却による収入 | 1,270 | 15 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,546 |
| その他 | 101 | 235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,797 | 1,548 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,921 | △9,140 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △4,900 | △7,200 |
| 長期借入れによる収入 | 121,732 | 122,476 |
| 長期借入金の返済による支出 | △75,699 | △73,731 |
| 債権流動化による収入 | 169,300 | 160,600 |
| 債権流動化の返済による支出 | △162,500 | △158,500 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 18,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △1,194 | △1,279 |
| その他 | △121 | 86 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62,539 | 41,312 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △541 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 589 | △12,739 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,457 | 48,332 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 38,046 | ※１ 35,592 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
IBJ Air Funding Limitedについては新たに設立したことにより、またAircraft MSN 4126 LLCについては出資持分を取得したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
IBJ Air Leasing (US) Corp.他１社については新たに設立したことにより、またAircraft MSN 2472 LLC他１社については出資持分を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
なお、東芝医用ファイナンス㈱については保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| (1）営業上の保証債務（含む保証予約） | (1）営業上の保証債務（含む保証予約） | ||
| 再保証 | 1,697百万円 | 再保証 | 798百万円 |
| 再保証以外 | 再保証以外 | ||
| ㈱みずほ銀行 ＊1 | 4,015百万円 | ㈱みずほ銀行 ＊1 | 3,767百万円 |
| ユニプレス㈱ ＊1 | 3,000百万円 | ユニプレス㈱ ＊1 | 2,500百万円 |
| その他36社 | 5,652百万円 | その他35社 | 5,052百万円 |
| 小 計 | 14,365百万円 | 小 計 | 12,118百万円 |
| (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） | (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） | ||
| Krung Thai IBJ LeasingCo.,Ltd. | 10,103百万円 | Krung Thai IBJ LeasingCo.,Ltd. | 6,816百万円 |
| 従業員 | 264百万円 | 従業員 | 229百万円 |
| 小 計 | 10,368百万円 | 小 計 | 7,046百万円 |
| (1)と(2)の計 | 24,734百万円 | (1)と(2)の計 | 19,164百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △36百万円 | 債務保証損失引当金 | △64百万円 |
| 合 計 | 24,698百万円 | 合 計 | 19,100百万円 |
＊1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| (1）破綻先債権 ＊1 1,917百万円 | (1）破綻先債権 ＊1 135百万円 | ||
| (2）延滞債権 ＊2 6,494百万円 | (2）延滞債権 ＊2 6,057百万円 | ||
| (3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 －百万円 | (3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 －百万円 | ||
| (4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円 | (4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円 | ||
＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。
＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金
のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 150百万円 | △1,163百万円 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 2百万円 | 33百万円 |
| 従業員給与・賞与・手当 | 3,348百万円 | 3,330百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 620百万円 | 573百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9百万円 | 6百万円 |
| 退職給付費用 | 179百万円 | 215百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0百万円 | △0百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 39,197百万円 | 36,413百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,150百万円 | △820百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,046百万円 | 35,592百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,194 | 28.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,279 | 30.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,279 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,279 | 30.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||
| 賃貸 | 割賦 | 貸付 | その他 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,798 | 6,959 | 3,597 | 1,856 | － | 166,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169 | 125 | 137 | 34 | △466 | － |
| 計 | 153,967 | 7,084 | 3,734 | 1,891 | △466 | 166,212 |
| セグメント利益 | 8,225 | 173 | 977 | 1,085 | △2,123 | 8,338 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,123百万円には、セグメント間取引消去△143百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||
| 賃貸 | 割賦 | 貸付 | その他 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 170,699 | 4,795 | 3,500 | 2,368 | - | 181,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101 | 116 | 134 | 44 | △396 | - |
| 計 | 170,801 | 4,912 | 3,635 | 2,413 | △396 | 181,364 |
| セグメント利益 | 8,558 | 155 | 2,587 | 1,538 | △2,241 | 10,599 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,098百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸」セグメントに係るソフトウェアの一部について、減損損失を39百万円計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 138円22銭 | 175円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 5,894 | 7,501 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 5,894 | 7,501 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 42,648 | 42,648 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・1,279百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・30円00銭
③ 効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月７日 | ||||
| 興銀リース株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 波也人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野根 俊和 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興銀リース株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興銀リース株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |