【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 新日本無線株式会社 |
| 【英訳名】 | New Japan Radio Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋横山町３番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5642）8222（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 須藤 雅教 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋横山町３番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5642）8222（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 須藤 雅教 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第82期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,868 | 24,058 | 47,816 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,931 | 487 | 3,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,852 | 359 | 2,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,508 | 56 | △40 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,216 | 10,723 | 10,666 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,551 | 41,193 | 40,254 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.36 | 9.18 | 63.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | （注３）－ | （注３）－ | （注３）－ |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 26.0 | 26.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,766 | 927 | 4,534 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,395 | △1,449 | △3,086 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △928 | 243 | △973 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,698 | 1,279 | 1,661 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.87 | 5.67 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、「提出会社の主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
以下の文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において新たに認識すべき事業等のリスクはなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における世界経済は、中国をはじめとする新興国、資源国経済の成長鈍化に、英国のＥＵ離脱決定や不良債権問題など、欧州経済の不安定化等が加わり、先行き不透明な状況となっております。
わが国経済においても、雇用環境の改善は進んでいるものの、円高傾向の定着により企業業績や景況感が後退しており、力強さを欠いたものとなっております。
このような経済状況の中、当社グループでは中長期的な業績の拡大に向けたFORWARD戦略を継続して実施し、SAW(Surface Acoustic Wave)やMEMS(Micro Electrical Mechanical Systems)といった従来の半導体製品の枠にとどまらない電子デバイス製品の開発、事業展開に注力したほか、マイクロ波製品についても、衛星通信用超小型送信機の開発を進めました。また、既存製品については、電子デバイス製品は安定的に市場が拡大している車載・産業機器向けの拡販を進めることで業績の安定化に努めました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、主力の電子デバイス製品において、急速に進行した円高の影響を受けたものの、車載品とマイクロ波デバイス(GaAs IC)の好調の持続が下支えし、さらに子会社受託生産販売の特需もあり、売上高は前年同期間と比べて微増となりました。しかし、営業利益は、円高の影響が大きく、また新規事業の立上げに伴う固定費の増加もあって、前年同期間に比べて大幅に減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 24,058 | 百万円 | （前年同期間比 | 0.8％増） |
| 営業利益 | 645 | 百万円 | （前年同期間比 | 66.0％減） |
| 経常利益 | 487 | 百万円 | （前年同期間比 | 74.8％減） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 359 | 百万円 | （前年同期間比 | 80.6％減） |
セグメント情報は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の３区分から、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の２区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（マイクロ波製品）
電子管・レーダーコンポーネントは、官公需・民需ともに主要顧客の販売減による在庫調整があり、大幅な売上減となりました。衛星通信用コンポーネントは、海外顧客が多く為替の影響を受けやすいため、苦戦を強いられました。
この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも、前年同期間に比べて低調なものとなりました。
| 売上高 | 2,726 | 百万円 | （前年同期間比 | 9.1％減） |
| セグメント利益 | 233 | 百万円 | （前年同期間比 | 53.9％減） |
（電子デバイス製品）
主力のオペアンプ・コンパレータは、拡販を進めている車載品について、主要顧客である国内顧客からの堅調な受注に加え、海外顧客からの受注も増え、好調に推移しました。通信機器向けでは、マイクロ波デバイス(GaAs IC)の好調が持続したほか、SAWフィルタ後工程のファウンドリービジネスなどの新規事業が立ち上がり、売上に寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期間と比べて微増となりましたが、セグメント利益は、為替要因に加え、新規事業立上げのためのプロセス改善費用や人件費が増加したため、低調なものとなりました。
| 売上高 | 21,332 | 百万円 | (前年同期間比 | 2.2％増） |
| セグメント利益 | 1,323 | 百万円 | (前年同期間比 | 39.5％減） |
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比381百万円減少（前年同期間は425百万円の増加）して1,279百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が475百万円（前年同期間は1,921百万円）となり、減価償却費1,074百万円（前年同期間は982百万円）、売上債権の増加額△829百万円（前年同期間は減少額669百万円）、たな卸資産の増加額△625百万円（前年同期間は増加額△887百万円）、仕入債務の増加額683百万円（前年同期間は増加額290百万円）などを調整した結果、営業活動では927百万円の資金の増加（前年同期間は2,766百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が△1,354百万円（前年同期間の支出△1,356百万円）となったことなどから、投資活動では1,449百万円の資金の減少（前年同期間は1,395百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加額が576百万円（前年同期間は減少額△310百万円）、長期借入金の減少額が△326百万円（前年同期間の減少額△606百万円）となったことなどから、財務活動では243百万円の資金の増加（前年同期間は928百万円の資金の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,316百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 合計 | 138,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,131,000 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 39,131,000 | 同左 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 39,131,000 | ― | 5,220 | ― | 5,223 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目 31－11 | 24,885,000 | 63.61 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SE GREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,555,000 | 3.97 |
| 新日本無線従業員持株会 | 東京都中央区日本橋横山町３－10 | 608,758 | 1.55 |
| 新日無取引先持株会 | 埼玉県ふじみ野市福岡２丁目１－１ 新日本無線株式会社資材部 | 594,400 | 1.51 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 440,600 | 1.12 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 266,200 | 0.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 253,000 | 0.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 243,300 | 0.62 |
| MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 218,554 | 0.55 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟) | 210,000 | 0.53 |
| 合計 | ― | 29,274,812 | 74.83 |
（注） 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、その全てが信託業務に係る株式であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 9,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,119,500 | 391,195 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,131,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 391,195 | ― | |
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
| 新日本無線株式会社 | 東京都中央区日本橋横山町３番10号 | 9,900 | － | 9,900 | 0.03 |
| 合計 | ― | 9,900 | － | 9,900 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,661 | 1,279 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,977 | 9,143 |
| 電子記録債権 | 2,145 | 2,625 |
| 商品及び製品 | 3,474 | 3,231 |
| 仕掛品 | 6,710 | 7,270 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,108 | 3,320 |
| 繰延税金資産 | 799 | 767 |
| その他 | 533 | 513 |
| 流動資産合計 | 27,410 | 28,151 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 25,998 | ※１ 26,025 |
| 減価償却累計額 | △20,598 | △20,681 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 5,400 | ※１ 5,343 |
| 機械装置及び運搬具 | 62,959 | 62,851 |
| 減価償却累計額 | △58,965 | △58,631 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,993 | 4,220 |
| 工具、器具及び備品 | 12,511 | 12,445 |
| 減価償却累計額 | △11,069 | △11,076 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,441 | 1,369 |
| その他 | ※１ 662 | ※１ 726 |
| 有形固定資産合計 | 11,498 | 11,660 |
| 無形固定資産 | 192 | 232 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 496 | ※１ 490 |
| 繰延税金資産 | 64 | 80 |
| その他 | 593 | 580 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 1,152 | 1,149 |
| 固定資産合計 | 12,843 | 13,042 |
| 資産合計 | 40,254 | 41,193 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,276 | 3,343 |
| 電子記録債務 | － | 1,879 |
| 短期借入金 | ※３ 5,589 | ※３ 6,100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 4,473 | ※１,※２ 4,057 |
| 未払法人税等 | 190 | 209 |
| 未払費用 | 4,132 | 4,120 |
| 役員賞与引当金 | 35 | 9 |
| その他 | 1,335 | 1,263 |
| 流動負債合計 | 20,033 | 20,984 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 460 | 550 |
| 繰延税金負債 | 156 | 140 |
| 退職給付に係る負債 | 8,247 | 8,268 |
| 環境対策引当金 | 19 | 19 |
| 資産除去債務 | 55 | 56 |
| その他 | 614 | 451 |
| 固定負債合計 | 9,553 | 9,486 |
| 負債合計 | 29,587 | 30,470 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,220 | 5,220 |
| 資本剰余金 | 5,223 | 5,223 |
| 利益剰余金 | 1,623 | 1,982 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 12,062 | 12,421 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | 211 |
| 為替換算調整勘定 | △505 | △866 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,105 | △1,043 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,395 | △1,698 |
| 純資産合計 | 10,666 | 10,723 |
| 負債純資産合計 | 40,254 | 41,193 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 23,868 | 24,058 |
| 売上原価 | 18,341 | 19,588 |
| 売上総利益 | 5,526 | 4,470 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,524 | 1,605 |
| 退職給付費用 | 44 | 68 |
| 開発研究費 | 728 | 775 |
| その他 | 1,329 | 1,376 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,626 | 3,825 |
| 営業利益 | 1,899 | 645 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 4 | 4 |
| 屑売却益 | 44 | 33 |
| 受取賃貸料 | 36 | 34 |
| その他 | 33 | 20 |
| 営業外収益合計 | 119 | 93 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 34 |
| 為替差損 | 15 | 135 |
| 損害賠償金 | 22 | 75 |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外費用合計 | 88 | 251 |
| 経常利益 | 1,931 | 487 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 特別利益合計 | 0 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 9 | 14 |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 9 | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,921 | 475 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187 | 119 |
| 法人税等調整額 | △118 | △3 |
| 法人税等合計 | 68 | 116 |
| 四半期純利益 | 1,852 | 359 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,852 | 359 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,852 | 359 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | △309 | △360 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 62 |
| その他の包括利益合計 | △344 | △302 |
| 四半期包括利益 | 1,508 | 56 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,508 | 56 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,921 | 475 |
| 減価償却費 | 982 | 1,074 |
| 固定資産除却損 | 9 | 14 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | 86 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △5 |
| 支払利息 | 46 | 34 |
| 為替差損益（△は益） | 100 | 20 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 669 | △829 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △887 | △625 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 290 | 683 |
| その他 | △64 | 131 |
| 小計 | 2,998 | 1,059 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 |
| 利息の支払額 | △45 | △36 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △190 | △101 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,766 | 927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,356 | △1,354 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45 | △84 |
| その他の支出 | △3 | △23 |
| その他の収入 | 9 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,395 | △1,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △310 | 576 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △606 | △626 |
| その他 | △11 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △928 | 243 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | △102 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 425 | △381 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,273 | 1,661 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,698 | ※ 1,279 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 建物 | 2,928百万円 | 2,813百万円 |
| 土地 | 169 | 169 |
| 投資有価証券 | 391 | 390 |
| 合計 | 3,489 | 3,372 |
上記物件に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,220百万円 | 3,720百万円 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（１）上記有形固定資産（建物、土地）には上記１年内返済予定の長期借入金4,220百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。
（２）上記投資有価証券には上記１年内返済予定の長期借入金4,220百万円の担保として根質権が設定されております。
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
（１）上記有形固定資産（建物、土地）には上記１年内返済予定の長期借入金3,720百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。
（２）上記投資有価証券には上記１年内返済予定の長期借入金3,720百万円の担保として根質権が設定されております。
※２ 財務制限条項
四半期連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、平成26年３月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定および退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年３月期比70％以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、平成26年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。
その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を維持すること、四半期連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、前連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金4,220百万円、当第２四半期連結会計期間末においては、１年内返済予定の長期借入金3,720百万円であります。
※３ CMS契約
四半期連結財務諸表提出会社は、必要な資金を適宜調達するため、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。
この契約に基づく借入残高は、前連結会計年度末においては、短期借入金4,685百万円、当第２四半期連結会計期間末においては、短期借入金5,643百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,698百万円 | 1,279百万円 |
| 合計 | 1,698 | 1,279 |
| 現金及び現金同等物 | 1,698 | 1,279 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | ||
| マイクロ波 製品 | 電子デバイス 製品 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,000 | 20,867 | 23,868 | － | 23,868 |
| セグメント利益 | 507 | 2,185 | 2,692 | △792 | 1,899 |
（注）１ セグメント利益の調整額の金額△792百万円は、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計とセグメント利益の調整額との合計が、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | ||
| マイクロ波 製品 | 電子デバイス 製品 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,726 | 21,332 | 24,058 | － | 24,058 |
| セグメント利益 | 233 | 1,323 | 1,556 | △911 | 645 |
（注）１ セグメント利益の調整額の金額△911百万円は、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計とセグメント利益の調整額との合計が、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の３区分から、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の２区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度の当社におけるマイクロ波事業の統合的かつ効率的な事業推進を目的とした組織変更に伴い、「マイクロ波管・周辺機器」と「マイクロ波応用製品」の区分を統合し、「マイクロ波製品」としたためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 47円36銭 | 9円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,852 | 359 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,852 | 359 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,121,350 | 39,121,062 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
当事業年度の中間配当については、平成28年４月28日公表のとおり行わないことにいたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月４日 | |||
| 新日本無線株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 英 嗣 | 印 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 努 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本無線株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本無線株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |