| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイテックホールディングス |
| 【英訳名】 | VITEC HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 今野 邦廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３４５８)４６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 成瀬 達一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３４５８)４６１９(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 成瀬 達一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 73,390,114 | 63,449,076 | 145,415,366 |
| 経常利益 | (千円) | 1,043,785 | 1,007,279 | 1,867,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 633,067 | 603,606 | 1,243,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 479,441 | 421,344 | 644,245 |
| 純資産額 | (千円) | 13,394,621 | 13,645,758 | 13,365,502 |
| 総資産額 | (千円) | 67,348,255 | 60,161,900 | 60,871,347 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.33 | 43.94 | 90.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 22.1 | 21.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,328,071 | 2,956,937 | △2,586,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,055,071 | △326,501 | 274,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,867,731 | △1,467,883 | 3,952,725 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,180,332 | 5,146,090 | 4,145,122 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.12 | 33.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年９月）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており一部の個人消費についても底堅い動きが見られますが、中国経済の成長率鈍化、英国のEU離脱問題等による海外経済減速の影響に加え、為替水準の円高基調継続により、不透明感が拡大しました。
エレクトロニクス分野におきましては、車載向けの車両間通信、車両インフラ間通信に代表される電子技術の需要が増加しております。一方、スマートフォンの需要鈍化傾向が見られる他、デジタルカメラおよびデジタルAV機器市場は減少傾向が続いております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー事業で太陽光発電の固定価格買取制度の価格下落により新規案件は減少しているものの、パネル等の部材や工事コストの下落等による採算の改善や新たなスキームでの取り組みにより対象範囲が広がっているほか、太陽光以外の再生可能エネルギー発電等へ事業対象は拡大しております。新電力については、本年４月からの電力小売り全面自由化がスタートしました。また、食の安全・エコの観点から植物工場が注目されており、今後工場の増加が見込まれております。
当社グループにおきましては、デバイス事業では急速な円高や、熊本地震による供給問題、昨年好調であったスマートフォン向け指紋センサ、カメラモジュール用センサ等の需要減少により、売上、利益が減少しました。環境エネルギー事業では、メガソーラーの発電収入、新電力事業での電力小売販売が貢献しました。
なお、本年７月１日にパナソニック株式会社と資本業務提携し、パナソニックグループ向け部材調達・業務受託ビジネスを開始したことに伴い、調達事業を新たに報告セグメントとして追加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63,449百万円（前年同期比13.5％減）となりました。利益面につきましては、発電事業による利益貢献や構造改革によるコスト削減により、経常利益は1,007百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は603百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．デバイス事業
デバイス事業につきましては、台湾WPGグループとの合弁会社であるVITEC WPG Limitedが前第４四半期連結会計期間より当社グループの連結対象となったことにより売上に貢献しました。一方、急速な円高や、熊本地震によるデジタルカメラ向け製品の供給減少、スマートフォン向け指紋センサ、カメラモジュール用センサ等の需要減少が、売上、利益を下げる要因となりました。
その結果、デバイス事業の売上高は51,991百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント営業利益は341百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
２．環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設した累計33か所（前年同期は25か所）のメガソーラーの発電収入が売上、利益に寄与したほか、新電力会社V-Powerでは、メガソーラー発電所や自社保有のガス発電所を電源とした電力販売が、官公庁や自治体、大学、民需向けに大きく伸長しました。また農業ビジネスでは、本年４月に竣工した秋田県大館市の完全密閉型植物工場で生産したフリルレタスを、大手コンビニエンスストア、スーパー、コーヒーチェーン等へ出荷を開始しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は5,834百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント営業利益は904百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
３．調達事業
調達事業につきましては、本年７月１日にパナソニック株式会社と資本業務提携し、パナソニックグループの調達を補完する外部パートナーとして部材調達・業務受託・金型管理を通して、新たなビジネスが開始いたしました。
その結果、調達事業の売上高は5,622百万円、セグメント営業利益は20百万円となりました。
(2) 2016年度の将来業績予想などの将来予測情報に関する説明
2016年度の連結売上高は、今下期も計画通りに推移すると見込まれることから、期初見通しに変更はありません。調達ビジネスの本格立上げの他、デバイス事業では、サーバー向けメモリーの新規採用、新規顧客の獲得など売上の拡大が見込まれます。環境エネルギー事業では、太陽光発電所による発電収益が堅調に推移していることに加え、新電力の小売りビジネスが順調に拡大しております。併せて植物工場産レタスの生産の安定化と販路拡大も見込まれています。
利益面では、環境エネルギー事業が堅調に推移し、デバイス事業においては構造改革によるコスト削減等の効果もあり利益改善が見込まれます。以上の理由等により、連結の営業利益並びに経常利益についても通期予想を達成できるものと見込んでおります。
当該事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から980百万円増加し、5,146百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,956百万円(前年同期は6,328百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は326百万円(前年同期は1,055百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得のよる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,467百万円(前年同期は6,867百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,200,000 |
| 計 | 28,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,376,358 | 14,376,358 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,376,358 | 14,376,358 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 14,376,358 | ― | 5,244,234 | ― | 2,439,768 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ケイエムエフ | 神奈川県横浜市神奈川区白楽３－２ | 4,120 | 28.65 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 717 | 4.98 |
| バイテックホールディングス従業員持株会 | 東京都品川区東品川３－６－５ | 370 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 330 | 2.30 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 321 | 2.23 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 321 | 2.23 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 318 | 2.21 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 237 | 1.65 |
| キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 | 180 | 1.25 |
| BBH BOSTON CUSTODIAN FOR GIVI JAPAN EQUITY PORTFOLIO A SERIES TRUST OF GLO620555(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 140 BROADWAY NEW YORK NEW YORK 10005110899 U.S.A(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 126 | 0.88 |
| 計 | ― | 7,045 | 49.01 |
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、ソニー株式会社が所有していた当社株式を信託財産として所有しているもので、議決権はソニー株式会社に留保されております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
３．当社は、自己株式を382千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株主名簿上の当社株式237千株については、自己株式には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 382,500 | 普通株式 | 382,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 382,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,990,300 | 普通株式 | 13,990,300 | 139,891 | ― |
| 普通株式 | 13,990,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,558 | 普通株式 | 3,558 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,558 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,376,358 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,891 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式 237,800株(議決権の数2,378個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイテックホールディングス | 東京都品川区東品川3-6-5 | 382,500 | ― | 382,500 | 2.66 |
| 計 | ― | 382,500 | ― | 382,500 | 2.66 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は382,507株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が237,800株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,145,122 | 5,146,090 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,670,295 | 21,810,742 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 12,266,993 | ※1 13,698,384 | |||||||||
| 未収入金 | 201,356 | 247,436 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239,842 | 335,159 | |||||||||
| その他 | 657,883 | 636,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,163 | △3,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,173,331 | 41,870,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 13,094,587 | 13,094,587 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,260,247 | △1,660,612 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,834,339 | 11,433,974 | |||||||||
| その他 | 3,834,276 | 3,623,343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,668,616 | 15,057,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73,116 | 749,626 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 657,823 | 15,641 | |||||||||
| のれん | 68,048 | 56,707 | |||||||||
| その他 | 8,203 | 8,200 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 807,191 | 830,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 596,992 | 642,710 | |||||||||
| 出資金 | 282,347 | 348,306 | |||||||||
| 長期貸付金 | 108,942 | 112,146 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,515 | 56,400 | |||||||||
| その他 | 1,166,051 | 1,313,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,639 | △68,695 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,222,208 | 2,404,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,698,016 | 18,291,533 | |||||||||
| 資産合計 | 60,871,347 | 60,161,900 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,829,130 | 14,817,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,646,909 | 13,691,552 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 445,000 | 395,000 | |||||||||
| リース債務 | 723,857 | 732,364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 340,140 | 350,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235,244 | 246,262 | |||||||||
| その他 | 3,463,748 | 2,977,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,684,030 | 33,210,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,136,292 | 922,097 | |||||||||
| リース債務 | 11,525,109 | 11,156,573 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 105,022 | 112,853 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243,279 | 214,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 717,783 | 720,808 | |||||||||
| その他 | 94,327 | 178,822 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,821,814 | 13,305,833 | |||||||||
| 負債合計 | 47,505,845 | 46,516,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,244,234 | 5,244,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,439,613 | 2,396,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,018,292 | 6,259,700 | |||||||||
| 自己株式 | △492,293 | △454,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,209,847 | 13,446,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,957 | 6,251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42,813 | △24,571 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68,200 | △143,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,343 | △162,155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120,310 | 361,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,365,502 | 13,645,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,871,347 | 60,161,900 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,390,114 | 63,449,076 | |||||||||
| 売上原価 | 68,209,488 | 58,522,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,180,625 | 4,926,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,923,772 | ※1 3,660,254 | |||||||||
| 営業利益 | 1,256,853 | 1,266,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 701 | 1,470 | |||||||||
| 受取配当金 | 868 | 711 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 65,961 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65,155 | － | |||||||||
| その他 | 87,810 | 97,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,536 | 165,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229,511 | 250,554 | |||||||||
| 債権売却損 | 32,292 | 37,916 | |||||||||
| 為替差損 | 71,595 | 99,514 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 27,199 | |||||||||
| その他 | 34,205 | 9,413 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 367,604 | 424,597 | |||||||||
| 経常利益 | 1,043,785 | 1,007,279 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 6,296 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6,296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,043,785 | 1,013,576 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,957 | 370,530 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 32,360 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 203,245 | △17,005 | |||||||||
| 法人税等合計 | 412,202 | 385,884 | |||||||||
| 四半期純利益 | 631,582 | 627,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,485 | 24,084 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 633,067 | 603,606 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 631,582 | 627,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,417 | △3,705 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21,953 | 19,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,399 | △221,869 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △370 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △152,141 | △206,346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 479,441 | 421,344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 480,926 | 407,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,485 | 13,899 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,043,785 | 1,013,576 | |||||||||
| 減価償却費 | 439,939 | 546,583 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,976 | 11,341 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26,146 | △2,374 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,667 | 11,017 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △173 | △27,462 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,570 | △2,181 | |||||||||
| 支払利息 | 229,511 | 250,554 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 36,740 | 28,742 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65,155 | 27,199 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | － | △65,961 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,220,778 | 1,811,602 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,244,402 | △2,155,678 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 724,697 | 1,360,642 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △97,859 | △33,925 | |||||||||
| その他 | △759,551 | 806,196 | |||||||||
| 小計 | △5,958,655 | 3,579,871 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,572 | 2,184 | |||||||||
| 利息の支払額 | △228,638 | △275,349 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △142,348 | △349,769 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,328,071 | 2,956,937 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,616 | △61,777 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 112,218 | 200,584 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △78,097 | △282,531 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 4,563 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △620 | △1,225 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △20,479 | △50,000 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △106,161 | － | |||||||||
| 関係会社出資金の払戻による収入 | 1,470,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △60,596 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △26,000 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △760 | △3,485 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 16,017 | 16,662 | |||||||||
| その他 | △133,992 | △84,132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,055,071 | △326,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,769,542 | △464,170 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | － | △269,197 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △413,891 | △264,194 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △279,156 | △360,040 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 40,122 | 40,950 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △251,384 | △349,688 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 2,500 | 200,000 | |||||||||
| その他 | － | △1,544 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,867,731 | △1,467,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △63,860 | △181,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,530,871 | 980,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,646,710 | 4,145,122 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,750 | 20,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,180,332 | ※1 5,146,090 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理
① 取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度260,639千円、278千株、当第２四半期連結会計期間222,869千円、237千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度248,792千円、当第２四半期連結会計期間207,097千円
(四半期連結貸借対照表関係)
１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |||
| 商品 | 12,255,723 | 千円 | 13,651,818 | 千円 |
| 仕掛品 | 11,270 | 千円 | 46,566 | 千円 |
２．保証債務
関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |||
| 株式会社バイテックファーム大館 | 131,118 | 千円 | 80,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 1,435,102 | 千円 | 1,415,755 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 187,969 | 千円 | 164,306 | 千円 |
| 退職給付費用 | 93,512 | 千円 | 85,014 | 千円 |
| 家賃地代 | 165,656 | 千円 | 142,915 | 千円 |
| 支払リース料 | 8,187 | 千円 | 7,828 | 千円 |
| 減価償却費 | 75,586 | 千円 | 138,737 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,180,332 | 千円 | 5,146,090 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,180,332 | 千円 | 5,146,090 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 251,889 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,211千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 349,846 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金7,872千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 349,846 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,952千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 349,846 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金5,945千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| デバイス事業 | 環境エネルギー事業 | 調達事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,743,766 | 5,646,347 | － | 73,390,114 | － | 73,390,114 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 67,743,766 | 5,646,347 | － | 73,390,114 | － | 73,390,114 |
| セグメント利益 | 625,422 | 631,430 | － | 1,256,853 | － | 1,256,853 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| デバイス事業 | 環境エネルギー事業 | 調達事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,991,320 | 5,834,994 | 5,622,762 | 63,449,076 | － | 63,449,076 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 320,021 | － | 34,819 | 354,840 | △354,840 | － |
| 計 | 52,311,342 | 5,834,994 | 5,657,581 | 63,803,917 | △354,840 | 63,449,076 |
| セグメント利益 | 341,155 | 904,124 | 20,948 | 1,266,228 | － | 1,266,228 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、パナソニック株式会社と資本業務提携し、新たな報告セグメントとして「調達事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円33銭 | 43円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社に帰属する四半期純利益金額(千円) | 633,067 | 603,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 633,067 | 603,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,664 | 13,735 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間328,971株、当第２四半期連結累計期間258,029株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………349,846千円
(2) １株当たりの金額………………………………25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月６日
(注) １．平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金5,945千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月８日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。