| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ＯＫＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 義 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 072－782－5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 五 師 秀 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市北区日進町三丁目610番地１ＯＫＫ株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 048－665－9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 龍 田 澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＯＫＫ株式会社東京支店 （さいたま市北区日進町三丁目610番地１） ＯＫＫ株式会社名古屋支店 （名古屋市名東区社台三丁目151番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第２四半期連結累計期間 | 第159期第２四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,868 | 10,744 | 26,735 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 566 | △616 | 839 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 457 | △589 | 557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 391 | △717 | 156 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,969 | 20,699 | 21,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,452 | 48,930 | 48,225 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.79 | △7.46 | 7.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 42.3 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,283 | △1,371 | 375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △518 | △230 | △390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △646 | 1,281 | △565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 4,642 | 3,590 | 3,933 |
| 回次 | 第158期第２四半期連結会計期間 | 第159期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.36 | △2.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第158期第２四半期連結累計期間及び第158期は潜在株式がないため、第159期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は設備投資に停滞感が見られ、欧州は、英国のEU離脱決定や地政学的リスクへの懸念が一段と強まる等、先行きの不透明感が増大しました。
中国経済の減速により、アジア全体は成長が鈍化した状況が続きました。一方、我が国経済は、円高の進行による収益の悪化等から、企業が設備投資に対して慎重になりつつあり、工作機械受注は総じて足踏み状態で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、次の100年に向け、当期を初年度とする10年間の新中長期経営計画「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」を策定し、そのファーストステージ３年間の目標を「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」と定めて取り組みを開始しています。
主力の工作機械部門においては、４月に大阪で開催されたINTERMOLD 2016（第27回金型加工技術展）に、コストパフォーマンスに優れた立形マシニングセンタVM53Rと、コンパクト立形マシニングセンタVB53の２機種を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしました。また、９月に米国のシカゴで開催されたIMTS 2016（International Manufacturing Technology Show 2016）には、量産加工に適した横形機や航空機部品等の工程集約を可能にする５軸加工機を含むマシニングセンタ５機種を出展し、北米市場において拡販に努めました。更に、国内外の展示会にOKKのブランド力である重切削・高剛性の機種を中心に積極的に出展し、拡販に努めました。
また、生産部門においては、物流改革と生産改革を合体させた「ＯＫＫ生産力向上プロジェクト」を発足させ、安定性・信頼性の高い製品の提供、効率の高い生産体制を目指し、受注から生産、納品までのプロセスの改善を目的に、システムの構築に取り組みました。
しかしながら、プロジェクトへの先行投資とシステム変更による生産への影響、第１四半期での海外の落ち込み等があったことから、国内は比較的堅調に推移したものの全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高、営業利益ともに計画を下回る結果となりました。このため、為替差損を補いきれず、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともにマイナスとなりました。なお、プロジェクトへの先行投資の効果は第３四半期末から第４四半期にかけ、利益に貢献するものと見込んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,744百万円（前年同期比16.5％減）となり、営業損失は175百万円（前年同四半期は営業利益609百万円）、経常損失は616百万円（前年同四半期は経常利益566百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は589百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 工作機械事業
国内は、自動車、一般機械向けの販売に注力しましたが、円高進行の影響も見られ、売上高は5,261百万円（前年同期比7.8％減）となりました。海外は、設備投資全般が弱含みで推移し、売上高は4,941百万円（前年同期比24.0％減）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は10,203百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は109百万円（前年同四半期は営業利益684百万円）となりました。
② その他
売上高541百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は25百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は48,930百万円となり、前連結会計年度末と比較して704百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加2,246百万円、受取手形及び売掛金の減少1,178百万円、現金及び預金の減少343百万円などによるものであります。
負債は28,230百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,738百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加1,527百万円、社債の増加200百万円などによるものであります。
純資産は20,699百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,034百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上589百万円、配当金の支払による減少316百万円、為替換算調整勘定の減少150百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ343百万円（8.7％）減少し、3,590百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,371百万円の支出超(前年同四半期：1,283百万円の収入超)となりました。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加2,524百万円、税金等調整前四半期純損失625百万円であります。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,039百万円、減価償却費441百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、230百万円の支出超(前年同四半期：518百万円の支出超)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185百万円、貸付による支出40百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,281百万円の収入超(前年同四半期：646百万円の支出超)となりました。これは主に、長期借入による収入1,300百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（新設）
| 会社名及び事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | |||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社猪名川製造所（兵庫県伊丹市・川西市） | 工作機械 | 生産設備 | 400 | ― | 自己資金 | 平成28年10月 | 平成29年３月 | |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株)（平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,465,568 | 81,465,568 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 81,465,568 | 81,465,568 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 81,465,568 | ― | 6,283 | ― | 1,455 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| ＯＫＫ取引先持株会 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 5,168 | 6.34 |
| 角田 博 | 東京都新宿区 | 4,320 | 5.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,091 | 2.56 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,761 | 2.16 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,695 | 2.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,583 | 1.94 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,468 | 1.80 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 1,275 | 1.56 |
| 大阪機工従業員持株会 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 1,087 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,077 | 1.32 |
| 計 | － | 21,527 | 26.42 |
(注） １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式2,428千株（2.98％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,091千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,583千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 1,077千株 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,428,000 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 78,466,000 | 78,466 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 571,568 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 81,465,568 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,466 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式116株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ＯＫＫ株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 2,428,000 | ― | 2,428,000 | 2.98 |
| 計 | ― | 2,428,000 | ― | 2,428,000 | 2.98 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,023 | 3,680 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,630 | 6,452 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 10,790 | ※1 13,036 | |||||||||
| その他 | 497 | 685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,905 | 23,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,426 | 15,416 | |||||||||
| その他（純額） | 6,643 | 6,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,070 | 21,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | 625 | 631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,025 | 2,041 | |||||||||
| その他 | 613 | 562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,623 | 2,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,319 | 25,119 | |||||||||
| 資産合計 | 48,225 | 48,930 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,294 | 4,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,277 | 7,458 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43 | 56 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244 | 215 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 75 | 70 | |||||||||
| その他 | 1,303 | 1,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,238 | 13,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,207 | 4,553 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,521 | 4,521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,018 | 3,994 | |||||||||
| その他 | 1,405 | 1,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,252 | 14,578 | |||||||||
| 負債合計 | 26,491 | 28,230 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,455 | 1,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,434 | 3,529 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,637 | 10,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 454 | 473 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,764 | 9,764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | △108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △166 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,095 | 9,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,733 | 20,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,225 | 48,930 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,868 | 10,744 | |||||||||
| 売上原価 | 9,712 | 8,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,156 | 2,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,547 | ※1 2,441 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 609 | △175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 29 | |||||||||
| 売電収入 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 409 | |||||||||
| その他 | 26 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 500 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 566 | △616 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ― | ※2 8 | |||||||||
| 有形固定資産処分損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 565 | △625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134 | 23 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108 | △35 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 457 | △589 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 457 | △589 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 457 | △589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66 | △128 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391 | △717 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391 | △717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 565 | △625 | |||||||||
| 減価償却費 | 407 | 441 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 125 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 60 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,751 | 1,039 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,121 | △2,524 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7 | 11 | |||||||||
| その他 | △323 | 342 | |||||||||
| 小計 | 1,454 | △1,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144 | △15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,283 | △1,371 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △409 | △185 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △40 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15 | 30 | |||||||||
| その他 | △122 | △40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △518 | △230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △265 | 975 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 780 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △870 | △751 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 196 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △156 | △314 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △132 | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △646 | 1,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112 | △343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,529 | 3,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,642 | ※ 3,590 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 4,565 | 百万円 | 4,122 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,085 | 5,580 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,138 | 3,332 | ||
２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料・手当・賞与 | 729 | 百万円 | 740 | 百万円 |
| 運送費 | 496 | 423 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 112 | 81 | ||
| 研究開発費 | 88 | 43 | ||
| 減価償却費 | 47 | 94 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 34 | 26 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 8 | ||
| 退職給付費用 | 79 | 52 | ||
※２ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、平成28年４月14日に発生した熊本地震の被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,732百万円 | 3,680百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 | △90 | △90 |
| 現金及び現金同等物 | 4,642百万円 | 3,590百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 316 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,210 | 658 | 12,868 | ― | 12,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,210 | 658 | 12,868 | ― | 12,868 |
| セグメント利益 | 684 | 19 | 704 | △95 | 609 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,203 | 541 | 10,744 | ― | 10,744 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,203 | 541 | 10,744 | ― | 10,744 |
| セグメント利益又は損失（△） | △109 | 25 | △83 | △91 | △175 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 5円79銭 | △7円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 457 | △589 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 457 | △589 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 79,049,996 | 79,038,850 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 池 晃 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月1日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月1日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。