【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 白石 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３） 三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番５号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 403,832 | 403,766 | 825,845 |
| 経常利益 | （百万円） | 47,961 | 44,327 | 92,672 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 28,930 | 29,173 | 54,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 27,105 | △19,324 | 35,357 |
| 純資産額 | （百万円） | 638,598 | 616,703 | 642,366 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,086,858 | 4,984,394 | 5,121,253 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.54 | 32.80 | 61.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.43 | 32.69 | 61.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 12.0 | 11.8 | 12.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,130 | △20,608 | △36,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,003 | 1,889 | △5,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,963 | 73,392 | 50,736 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 125,238 | 158,162 | 111,071 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.18 | 15.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年５月13日付で、日立キャピタル株式会社（以下「日立キャピタル」）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」）及び株式会社日立製作所（以下「日立」）と業務提携を行うことについて合意いたしました。
この基本合意に基づき、平成28年８月３日付で当社と日立キャピタルは２社間で業務提携契約を締結したのち、平成28年８月29日付で当社、日立キャピタル、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立の５社間で金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結しております。
また、この基本合意に基づき、平成28年10月３日付で日立が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及びＭＵＦＧが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が4.2％、ＭＵＦＧが23.0％となっております。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比横ばいの4,037億円となりました。また、売上総利益は前年同期比5.7％減少の755億円、営業利益は前年同期比7.1％減少の422億円、経常利益は前年同期比7.6％減少の443億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.8％増加の291億円となり、第２四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。
契約実行高は、航空機リースにおける実行機体数が前年同期比で減少したことや、円高等の影響により前年同期比6.5％減少して7,187億円となりました。
事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比13.8％減少の3,380億円（うちファイナンス・リース取引2,324億円、オペレーティング・リース取引1,056億円）、割賦販売事業が前年同期比0.7％増加の457億円、貸付事業が前年同期比6.5％増加の3,209億円、その他の事業が前年同期比52.5％減少の139億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比3.3％増加の5,705億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比2.9％増加の2,872億円、セグメント利益は前年同期比1.8％増加の222億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比31.4％減少の1,482億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比6.4％減少の1,165億円、セグメント利益は前年同期比13.5％減少の241億円となりました。
当グループでは、中期経営計画で掲げる成長戦略を着実に推し進めることに加え、日立キャピタルとの提携を通じ協業領域における事業成長を加速させ、既存事業の更なる機能強化を図るとともに、金融プラットフォームに関する業務提携により、国内外の社会インフラ事業の取り組みを推進し事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を実現してまいります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比470億円増加して1,581億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において資金が470億円増加した内訳は、財務活動により733億円、投資活動により18億円の資金獲得があった一方、営業活動により206億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益474億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価819億円を調整した収入を、賃貸資産の取得による支出1,111億円、貸付債権の増加による支出220億円、仕入債務の減少による支出195億円等に振り向けた結果、差し引き206億円の資金支出となりました（前年同期は11億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入56億円等に対し、投資有価証券の取得による支出25億円及び社用資産の取得による支出14億円等により、18億円の資金収入となりました（前年同期は10億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達で463億円の純収入、直接調達で334億円の純収入となり、配当金の支払額63億円等を差し引き733億円の資金収入となりました（前年同期は239億円の収入）。
(3）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,368億円減少して４兆9,843億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末比256億円減少の6,167億円、自己資本比率は前期末比0.2ポイント低下して11.8％となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利（％） |
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 27,459 | 100.00 | 1,385,425 | 100.00 | 2.50 |
| 合計 | 27,459 | 100.00 | 1,385,425 | 100.00 | 2.50 |
② 資金調達内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 1,395,059 | 0.72 | |
| その他 | 1,608,890 | 0.61 | |
| 社債・ＣＰ | 1,529,309 | 0.61 | |
| 合計 | 3,003,950 | 0.66 | |
| 自己資本 | 450,435 | － | |
| 資本金・出資額 | 33,196 | － | |
（注）当第２四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、420百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| 製造業 | 500 | 19.83 | 56,065 | 4.05 |
| 建設業 | 66 | 2.62 | 6,736 | 0.49 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 44 | 1.74 | 59,598 | 4.30 |
| 運輸・通信業 | 100 | 3.97 | 369,102 | 26.64 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 636 | 25.23 | 63,369 | 4.57 |
| 金融・保険業 | 42 | 1.67 | 317,498 | 22.92 |
| 不動産業 | 304 | 12.06 | 150,506 | 10.86 |
| サービス業 | 719 | 28.52 | 312,970 | 22.59 |
| 農業 | 1 | 0.04 | 11 | 0.00 |
| 個人 | － | － | － | － |
| その他 | 109 | 4.32 | 49,566 | 3.58 |
| 合計 | 2,521 | 100.00 | 1,385,425 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| 有価証券 | 437 | 0.03 | |
| うち株式 | 437 | 0.03 | |
| 債権 | 22,851 | 1.65 | |
| うち預金 | 5,109 | 0.37 | |
| 商品 | 1,455 | 0.11 | |
| 不動産 | 119,768 | 8.65 | |
| 財団 | 1,129 | 0.08 | |
| その他 | 12,935 | 0.93 | |
| 計 | 158,578 | 11.45 | |
| 保証 | 24,866 | 1.79 | |
| 無担保 | 1,201,981 | 86.76 | |
| 合計 | 1,385,425 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成28年９月30日現在 |
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| １年以下 | 690 | 2.51 | 449,692 | 32.46 |
| １年超 ５年以下 | 20,823 | 75.83 | 193,066 | 13.94 |
| ５年超 10年以下 | 5,471 | 19.92 | 638,108 | 46.06 |
| 10年超 15年以下 | 334 | 1.22 | 50,344 | 3.63 |
| 15年超 20年以下 | 123 | 0.45 | 34,461 | 2.49 |
| 20年超 25年以下 | 10 | 0.04 | 3,189 | 0.23 |
| 25年超 | 8 | 0.03 | 16,563 | 1.19 |
| 合計 | 27,459 | 100.00 | 1,385,425 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.95年 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,200,000,000 |
| 計 | 3,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 895,834,160 | 895,834,160 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 895,834,160 | 895,834,160 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 895,834 | － | 33,196 | － | 33,802 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 179,182 | 20.00 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 120,356 | 13.43 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 54,487 | 6.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 44,093 | 4.92 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 30,896 | 3.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 28,586 | 3.19 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 28,431 | 3.17 |
| 菱進ホールディングス株式会社 | 東京都港区新橋六丁目17番15号 | 17,568 | 1.96 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 12,694 | 1.41 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 11,212 | 1.25 |
| 計 | － | 527,509 | 58.88 |
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,363,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 889,456,500 | 8,894,565 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,660 | － | － |
| 発行済株式総数 | 895,834,160 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,894,565 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 6,363,000 | ― | 6,363,000 | 0.71 |
| 計 | － | 6,363,000 | ― | 6,363,000 | 0.71 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 | － | 専務取締役 | 国際審査部長 | 野々口 剛 | 平成28年７月１日 |
| 常務取締役 | － | 常務取締役 | 財務部長 | 小早川 英樹 | 平成28年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 119,822 | 166,515 |
| 割賦債権 | 267,492 | 264,813 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,480,378 | 1,469,910 |
| 営業貸付金 | ※２ 1,175,353 | ※２ 1,175,845 |
| その他の営業貸付債権 | 66,478 | 49,255 |
| 賃貸料等未収入金 | 20,022 | 17,385 |
| 有価証券 | 12,296 | 3,664 |
| 商品 | 2,851 | 3,509 |
| その他の流動資産 | 87,907 | 84,090 |
| 貸倒引当金 | △9,594 | △8,179 |
| 流動資産合計 | 3,223,009 | 3,226,810 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 1,560,434 | 1,438,653 |
| 賃貸資産前渡金 | 11,131 | 15,142 |
| 賃貸資産合計 | 1,571,565 | 1,453,796 |
| その他の営業資産 | 7,125 | 6,877 |
| 社用資産 | 8,064 | 8,110 |
| 有形固定資産合計 | 1,586,755 | 1,468,784 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 36 | 118 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 79,955 | 69,809 |
| その他 | 9,434 | 9,439 |
| その他の無形固定資産合計 | 89,389 | 79,248 |
| 無形固定資産合計 | 89,426 | 79,367 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 158,554 | 151,784 |
| 破産更生債権等 | ※２ 27,921 | ※２ 25,812 |
| その他 | 51,889 | 46,794 |
| 貸倒引当金 | △16,302 | △14,958 |
| 投資その他の資産合計 | 222,062 | 209,432 |
| 固定資産合計 | 1,898,244 | 1,757,584 |
| 資産合計 | 5,121,253 | 4,984,394 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 93,618 | 72,984 |
| 短期借入金 | 588,902 | 541,319 |
| 1年内償還予定の社債 | 222,520 | 193,677 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 285,403 | 282,797 |
| コマーシャル・ペーパー | 853,600 | 824,800 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 64,037 | 59,703 |
| 未払法人税等 | 7,223 | 10,961 |
| 割賦未実現利益 | 21,609 | 20,432 |
| 賞与引当金 | 5,502 | 3,856 |
| 役員賞与引当金 | 20 | 122 |
| 賃貸資産保守引当金 | 366 | 390 |
| その他の流動負債 | 172,497 | 123,910 |
| 流動負債合計 | 2,315,302 | 2,134,957 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 494,289 | 574,375 |
| 長期借入金 | 1,295,149 | 1,295,539 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 104,832 | 86,311 |
| 役員退職慰労引当金 | 153 | 134 |
| 退職給付に係る負債 | 6,070 | 6,118 |
| 負ののれん | 276 | 263 |
| その他の固定負債 | 262,812 | 269,990 |
| 固定負債合計 | 2,163,585 | 2,232,733 |
| 負債合計 | 4,478,887 | 4,367,691 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,196 | 33,196 |
| 資本剰余金 | 167,237 | 167,224 |
| 利益剰余金 | 349,319 | 372,179 |
| 自己株式 | △2,302 | △2,226 |
| 株主資本合計 | 547,451 | 570,374 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,632 | 14,044 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,426 | △8,411 |
| 為替換算調整勘定 | 63,070 | 18,085 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,785 | △4,625 |
| その他の包括利益累計額合計 | 68,491 | 19,092 |
| 新株予約権 | 1,129 | 1,067 |
| 非支配株主持分 | 25,293 | 26,169 |
| 純資産合計 | 642,366 | 616,703 |
| 負債純資産合計 | 5,121,253 | 4,984,394 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 403,832 | 403,766 |
| 売上原価 | 323,759 | 328,257 |
| 売上総利益 | 80,072 | 75,508 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 34,649 | ※１ 33,304 |
| 営業利益 | 45,423 | 42,204 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 53 |
| 受取配当金 | 1,047 | 1,231 |
| 持分法による投資利益 | 1,583 | 1,533 |
| その他 | 1,844 | 1,437 |
| 営業外収益合計 | 4,548 | 4,256 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,882 | 1,648 |
| その他 | 128 | 483 |
| 営業外費用合計 | 2,010 | 2,132 |
| 経常利益 | 47,961 | 44,327 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 98 | 3,122 |
| 特別利益合計 | 98 | 3,122 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 9 |
| 投資有価証券売却損 | - | 0 |
| 特別損失合計 | - | 10 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,060 | 47,440 |
| 法人税等 | 18,410 | 17,042 |
| 四半期純利益 | 29,649 | 30,397 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 718 | 1,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,930 | 29,173 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 29,649 | 30,397 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,260 | △3,581 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,389 | △744 |
| 為替換算調整勘定 | 2,943 | △45,303 |
| 退職給付に係る調整額 | 119 | 245 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43 | △338 |
| その他の包括利益合計 | △2,543 | △49,722 |
| 四半期包括利益 | 27,105 | △19,324 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,481 | △20,225 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 624 | 900 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,060 | 47,440 |
| 賃貸資産減価償却費 | 55,329 | 55,392 |
| 賃貸資産除却損及び売却原価 | 77,431 | 26,568 |
| 社用資産減価償却費及び除却損 | 1,355 | 1,084 |
| のれん償却額 | 3,030 | 2,784 |
| 負ののれん償却額 | △12 | △12 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 230 | △1,637 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,119 | △1,285 |
| 資金原価及び支払利息 | 20,865 | 18,224 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 9 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △98 | △3,122 |
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 580 | 1,006 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △2,983 | 1,543 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △5,660 | △11,778 |
| 貸付債権の増減額（△は増加） | 10,961 | △22,086 |
| 営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 10,463 | 3,925 |
| 賃貸資産の取得による増加 | △161,026 | △111,101 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,004 | △19,539 |
| その他 | △4,501 | 17,097 |
| 小計 | 34,902 | 4,512 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,534 | 2,135 |
| 利息の支払額 | △20,883 | △18,495 |
| 法人税等の支払額 | △16,684 | △8,760 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,130 | △20,608 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社用資産の取得による支出 | △1,410 | △1,431 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △984 | △2,591 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 264 | 5,637 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,191 | △888 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,012 | 886 |
| その他 | 305 | 278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,003 | 1,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △59,756 | △37,920 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 19,100 | △28,800 |
| 債権流動化による収入 | 51,238 | 53,900 |
| 債権流動化の返済による支出 | △58,707 | △76,753 |
| 長期借入れによる収入 | 218,603 | 219,081 |
| 長期借入金の返済による支出 | △136,963 | △134,794 |
| 社債の発行による収入 | 55,331 | 178,750 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △93,645 |
| 配当金の支払額 | △4,799 | △6,313 |
| その他 | △82 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,963 | 73,392 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 636 | △7,583 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,465 | 47,091 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,773 | 111,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 125,238 | ※１ 158,162 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
銀行借入金に対する保証債務等
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| 成都神鋼建機融資租賃有限公司 | 869百万円 | 成都神鋼建機融資租賃有限公司 | 1,196百万円 |
| ㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン | 1,152 | ㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン | 1,152 |
| Argos Shipping Pte. Ltd. | 1,063 | Argos Shipping Pte. Ltd. | 954 |
| その他の個人及び法人 33件 | 2,516 | その他の個人及び法人 31件 | 2,400 |
| 計 | 5,601 | 計 | 5,702 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
（1）破綻先債権 2,144百万円（前事業年度：2,143百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（2）延滞債権 ７百万円（前事業年度：26百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）三ヵ月以上延滞債権 9,758百万円（前事業年度：10,512百万円）
三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸出条件緩和債権 97百万円（前事業年度：625百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給料・賞与・手当 | 7,947百万円 | 8,364百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,939 | 3,856 |
| 退職給付費用 | 912 | 1,211 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,390 | 554 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 116 | 122 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 26 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 134,484百万円 | 166,515百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,727 | △3,315 |
| 使途制限付信託預金（注） | △5,518 | △5,037 |
| 現金及び現金同等物 | 125,238 | 158,162 |
(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金等、賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金及び資産担保証券の裏付けとなる信託預金であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 4,799 | 5.40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 4,623 | 5.20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 6,313 | 7.10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 6.25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ | |||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 279,286 | 124,545 | 403,832 | － | 403,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 291 | 182 | 473 | △473 | － |
| 計 | 279,578 | 124,727 | 404,305 | △473 | 403,832 |
| セグメント利益 | 21,869 | 27,907 | 49,776 | △4,352 | 45,423 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ | |||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 287,252 | 116,513 | 403,766 | － | 403,766 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 214 | 181 | 395 | △395 | － |
| 計 | 287,466 | 116,695 | 404,162 | △395 | 403,766 |
| セグメント利益 | 22,262 | 24,128 | 46,391 | △4,187 | 42,204 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 32.54円 | 32.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 28,930 | 29,173 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 28,930 | 29,173 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 888,965 | 889,353 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32.43円 | 32.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 2,995 | 2,976 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月８日開催の取締役会において、第46期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 5,559百万円 |
| １株当たりの金額 | 6円25銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年１１月１０日 | ||||
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | ||||
| 取 締 役 会 御中 | ||||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅津 知充 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋田 篤行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 泰広 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |