| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
| 【会社名】 | 青木あすなろ建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Asunaro Aoki Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 康信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４１９)１０１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 国竹 治之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４１９)１０１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 国竹 治之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 青木あすなろ建設株式会社 横浜支店 (横浜市西区北幸一丁目11番５号) 青木あすなろ建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中川区月島町６番１号) 青木あすなろ建設株式会社 大阪本店 (大阪市北区大淀南一丁目４番15号) 青木あすなろ建設株式会社 神戸支店 (神戸市中央区御幸通六丁目１番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 前第２四半期連結 累計期間 | 第77期 当第２四半期連結 累計期間 | 第76期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2015年４月１日 至2015年９月30日 | 自2016年４月１日 至2016年９月30日 | 自2015年４月１日 至2016年３月31日 |
| 売上高 (百万円) | 63,259 | 65,060 | 139,269 |
| 経常利益 (百万円) | 2,638 | 3,914 | 5,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) | 2,382 | 2,398 | 3,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 (百万円) | 2,316 | 2,424 | 3,993 |
| 純資産額 (百万円) | 56,703 | 59,793 | 58,380 |
| 総資産額 (百万円) | 94,992 | 96,446 | 97,291 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 42.46 | 42.74 | 68.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 (％) | 59.7 | 62.0 | 60.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 1,755 | 2,577 | △991 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △1,222 | △364 | △591 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △891 | △1,069 | △950 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) | 28,281 | 27,249 | 26,106 |
| 回次 | 第76期 前第２四半期連結 会計期間 | 第77期 当第２四半期連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2015年７月１日 至2015年９月30日 | 自2016年７月１日 至2016年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 32.33 | 29.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や円高の進行により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善から民間設備投資は増加傾向にあり、公共工事も高水準を維持するなど、受注環境は総じて堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループは「収益基盤の強化と事業領域の拡大」をテーマに掲げ、「営業力・技術力・現場力のレベルアップ」、「ものづくりの原点への回帰」および「パーフェクトクオリティの追求」をキーワードに、主に受注強化を重点施策とする「事業の成長と収益拡大を実現させるための戦略」と、主に人材の確保・育成を重点施策とする「経営基盤を強化するための戦略」にグループ一丸となって取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65,060百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善により営業利益は3,922百万円（前年同期比50.3％増）、経常利益は3,914百万円（前年同期比48.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ税金費用が大幅に増加したこと等により、ほぼ前年同期並みの2,398百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
建築事業の売上高は21,758百万円(前年同期比24.9％増)、セグメント利益は大型工事の採算性の改善にともない2,945百万円(前年同期比235.6％増)となりました。
(土木事業)
土木事業の売上高は42,386百万円(前年同期比5.6％減)、セグメント利益は1,971百万円(前年同期比19.1％減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は915百万円(前年同期比0.8％減)、セグメント利益は155百万円(前年同期比53.4％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加の27,249百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,577百万円の収入(前年同期は1,755百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少による収入があった一方、未収入金の増加による支出等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは364百万円の支出(前年同期は1,222百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,069百万円の支出(前年同期は891百万円の支出)となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は143百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 208,000,000 |
| 計 | 208,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2016年11月９日) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,100,000 | 59,100,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,100,000 | 59,100,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年７月１日～ 2016年９月30日 | － | 59,100,000 | － | 5,000 | － | 23,766 |
(6) 【大株主の状況】
2016年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ㈱髙松コンストラクショングループ | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 43,134 | 72.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 926 | 1.56 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001 (常任代理人) ㈱みずほ銀行 決済営業部 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 858 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 677 | 1.14 |
| CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人) シティバンク銀行㈱ | 388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 614 | 1.03 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO (常任代理人) シティバンク銀行㈱ | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 580 | 0.98 |
| 青木あすなろ建設協力工事業者持株会 | 東京都港区芝四丁目８番２号 | 483 | 0.81 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル(常任代理人) ゴールドマン・サックス証券㈱ | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 317 | 0.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 216 | 0.36 |
| ジェーピー モルガン チェースバンク385151（常任代理人） ㈱みずほ銀行 決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 212 | 0.35 |
| 計 | － | 48,021 | 81.25 |
(注)上記の他、当社所有の自己株式が2,983千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.04％であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2016年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,983,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,099,400 | 560,994 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 59,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 560,994 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2016年９月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 青木あすなろ建設㈱ | 東京都港区芝 四丁目８番２号 | 2,983,800 | － | 2,983,800 | 5.04 |
| 計 | － | 2,983,800 | － | 2,983,800 | 5.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 26,106 | 27,249 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 51,089 | 42,579 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,320 | 721 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 94 | 185 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 1,862 | 2,272 | |||||||||
| 未収入金 | 1,850 | 9,832 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,044 | 942 | |||||||||
| その他 | 1,953 | 1,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299 | △351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,022 | 84,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 830 | 821 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 719 | 735 | |||||||||
| 船舶（純額） | 751 | 808 | |||||||||
| 土地 | 4,368 | 4,356 | |||||||||
| リース資産（純額） | 95 | 84 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139 | 142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,904 | 6,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | 186 | 188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,591 | 3,464 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8 | 7 | |||||||||
| 長期未収入金 | 858 | 769 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 359 | 280 | |||||||||
| その他 | 1,192 | 1,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △832 | △976 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,178 | 4,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,269 | 11,723 | |||||||||
| 資産合計 | 97,291 | 96,446 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 18,583 | 15,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,291 | 1,197 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,520 | 7,143 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 552 | 564 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,604 | 1,438 | |||||||||
| その他 | 2,298 | 1,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,850 | 27,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 215 | 215 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 75 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,262 | 8,332 | |||||||||
| その他 | 507 | 453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,060 | 9,077 | |||||||||
| 負債合計 | 38,910 | 36,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,766 | 23,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,454 | 32,843 | |||||||||
| 自己株式 | △1,921 | △1,921 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,299 | 59,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491 | 399 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 48 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △482 | △367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57 | 80 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,380 | 59,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,291 | 96,446 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 62,336 | 64,145 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 922 | 915 | |||||||||
| 売上高合計 | 63,259 | 65,060 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 56,097 | 56,149 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 757 | 683 | |||||||||
| 売上原価合計 | 56,855 | 56,833 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,239 | 7,995 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 164 | 231 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,403 | 8,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,793 | ※ 4,304 | |||||||||
| 営業利益 | 2,610 | 3,922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 21 | |||||||||
| その他 | 40 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 43 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 2,638 | 3,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失戻入額 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | 225 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 227 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,429 | 3,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 682 | 1,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △634 | 221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47 | 1,513 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,381 | 2,401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,382 | 2,398 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,381 | 2,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △192 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 126 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,316 | 2,424 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,317 | 2,421 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,429 | 3,914 | |||||||||
| 減価償却費 | 283 | 293 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △93 | 195 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △4 | 11 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △103 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 85 | △166 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △24 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 98 | 184 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 43 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | - | |||||||||
| 減損損失 | 225 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,213 | 8,452 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △559 | 98 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 935 | △7,982 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,422 | △2,973 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,138 | 1,623 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,105 | 389 | |||||||||
| その他 | △698 | △57 | |||||||||
| 小計 | 2,399 | 4,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △637 | △1,412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,755 | 2,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,192 | △363 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | - | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,222 | △364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48 | △58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △841 | △1,008 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △891 | △1,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △358 | 1,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,639 | 26,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,281 | ※ 27,249 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,620 | 百万円 | 1,632 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 359 | 450 | ||
| 退職給付費用 | 124 | 116 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △38 | 195 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 28,281百万円 | 27,249百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,281 | 27,249 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年４月22日取締役会 | 普通株式 | 841 | 15.0 | 2015年３月31日 | 2015年６月19日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,010 | 18.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 区分 | 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,424 | 44,912 | 922 | 63,259 | － | 63,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 2 | 21 | 25 | △25 | － |
| 計 | 17,426 | 44,915 | 943 | 63,285 | △25 | 63,259 |
| セグメント利益 | 877 | 2,436 | 101 | 3,415 | △805 | 2,610 |
(注) １．セグメント利益の調整額△805百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失を「土木事業」セグメントにおいて193百万円、「不動産事業」セグメントにおいて
32百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 区分 | 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,758 | 42,386 | 915 | 65,060 | － | 65,060 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 20 | 20 | △20 | － |
| 計 | 21,758 | 42,386 | 936 | 65,081 | △20 | 65,060 |
| セグメント利益 | 2,945 | 1,971 | 155 | 5,072 | △1,149 | 3,922 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,149百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円46銭 | 42円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,382 | 2,398 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,382 | 2,398 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 56,116 | 56,116 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月８日
青木あすなろ建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 英 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青木あすなろ建設株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青木あすなろ建設株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。