3431 宮地エンジニアリンググループ 四半期報告書－第14期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く、生産に持ち直しの動きが見られ、景気はこのところ弱さも見られるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が緩やかな減少傾向のなか、上期の総発注量は前倒し発注が期待されましたが前年同期比で減少し、受注競争は未だ激しく、厳しい事業環境となりました。

受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集力の強化など受注強化策を推進した結果、214億21百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の施工は概ね順調に推移したものの一部工事の期ズレなどが発生したことから、179億75百万円（同6.8％減）となりました。

損益につきましては、採算性の高い工事の進捗が上期に集中したことや引き続き経営全般にわたるコスト削減と設計変更による契約金額の増額に注力した結果、営業利益は10億65百万円（同87.6％増）、経常利益は11億21百万円（同83.3％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に負ののれん発生益14億98百万円を計上したこともあり、７億97百万円（同61.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進したことにより、173億91百万円（同44.8％増）となりました。

売上高につきましては、一部工事の進捗遅れなどにより、106億96百万円（同12.9％減）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費節減などに取り組んだものの、工事損失引当金の計上もあり、営業利益は５億57百万円（同19.8％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、40億28百万円（同61.4％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、70億57百万円（同4.7％増）となりました。

損益につきましては、設計変更による契約金額の増額があったことや経費節減などにより、営業利益は５億76百万円（前年同期は２億円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比較して18億79百万円減少し、440億85百万円となりました。主な要因は、工事代金の回収が進んだことにより、現金預金が35億91百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が48億92百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して25億76百万円減少し、249億27百万円となりました。主な要因は、手持ち資金の増加分を返済に充てたため短期借入金が23億15百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して６億97百万円増加し、191億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億24百万円増加したことと、非支配株主持分が２億円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して35億91百万円増加し97億79百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、65億23百万円の資金増加（前年同期は17億32百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の減少48億92百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億40百万円の資金減少（前年同期は41億25百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億36百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億92百万円の資金減少（前年同期は８億６百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の減少23億15百万円、配当金の支払額２億70百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの受注実績が著しく増加しました。これは、受注強
化策を推進し、積極的な営業活動を展開した結果であります。

また、エム・エム ブリッジの受注実績が著しく減少しました。これは、積極的な営業活動に努めたものの受注環境が厳しかった結果であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,125千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、工事進行基準利益の調整額△87千円、セグメント間取引消去△374,625千円及び全社費用△94,287千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、宮地エンジニアリング株式会社の組織変更及びエム・エム ブリッジ株式会社が新たに連結子会社になったことに伴い、報告セグメントを従来の「橋梁事業」及び「建設事業」から、「宮地エンジニアリング」及び「エム・エム ブリッジ」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

なお、当社がエム・エム ブリッジ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益1,498,208千円を特別利益として計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額11,263千円、セグメント間取引消去△170,049千円及び全社費用△72,276千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上