7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第23期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

　　　４．平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、低い伸びにとどまりました。

　国内パソコン店頭販売においては、平成28年７月29日のWindows 10の無償アップグレード終了前の駆け込み需要と終了後の反動減がありました。また、９月16日にiPhone ７が発売となり一定の期待感はありましたが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化した事により新規販売の大幅な増加がなかったことから、全体的に厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開いたしました。商品からサービスをワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続しました。Windows 10にアップグレードを希望されるお客様には技術サービスの提供、またお客様がご自身で行われたアップグレード時に発生したトラブルに対し、積極的に対応いたしました。さらに、「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」（当社オリジナル新ブランド）の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。

　しかしながら、８月17日、25日に当社HPなどにお知らせした一連の「当社プレミアムサービスをめぐる対応（以下、『本事象』といいます。）」を重く受け止め、お客様に「安心」「親切」「便利」にサービスをご利用いただくため、品質向上への体制作りに努めました。既存会員様約40万人には、DMの発送、店頭でのお買い物時、サポート来店時、サポート電話時等において、ご利用状況やサポート状況などの確認を行うなど、既存会員様のサポートを優先的に行うように努めました。

　また、販売・契約手続きを行う販売スタッフとは別に「品質管理スタッフ」を店舗及び本社に配置し、あわせて会員サポートを行う本社コールセンターに相談専用ダイヤルを設置するなど、接客や説明の質の向上に努めました。

　上記のことから、既存会員様のサポートを優先対応し、さらに、多くのスタッフを品質管理部門に配置転換をしたことから、一時的に販売スタッフが減少いたしました。また、販売促進活動においては、新聞折込広告をはじめとする積極的な販売促進活動を自粛いたしました。

　以上の影響により、８月中旬以降は、商品販売の減少、並びにソリューションサービス販売のうち、技術サポート、サービス一体型商品等の販売は減少いたしました。なお、プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の売上高は前年同期比で増加しております。

　当第２四半期連結累計期間の既存店における売上高は前年同期比96.9％、ソリューションサービス売上高は同115.1％、売上総利益は同110.2％と推移いたしました。費用の面では、ソリューションサービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフの確保、既存会員様へのサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は同105.0％となりました。

　店舗展開においては、平成28年９月末時点でピーシーデポスマートライフ店は29店舗となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は238億47百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は23億円（前年同期比37.0％増）、経常利益は23億57百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億69百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①パソコン等販売事業

商品面においては、スマートデバイスの取り扱いとそのサポートの強化を継続しました。パソコン販売は平成26年秋以降マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。

ソリューションサービス面においては、パソコン、Mac、iPhone、iPad、Androidスマホ、タブレットをはじめとする各種インターネットデバイスにサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューションサービス販売を推進しました。

プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）においては、会員様を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器のご利用機会の増加に努めております。また「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンと、MVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」（当社オリジナル新ブランド）の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。７月29日まで無償アップグレード期間であったWindows 10のアップグレード時に発生の可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施いたしました。しかしながら、（1）業績の状況に記載の通り、本事象の対応により、８月中旬以降においては、商品販売の減少、並びにソリューションサービス販売のうち技術サポート、サービス一体型商品等の販売減により、売上高は減少いたしました。なお、プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）は、既存会員様のサポートを優先したことにあわせ、積極的な販売促進自粛の影響により、新規加入が減少し、月額単価の低下や通常月に比べ解約を希望する会員様は若干増えました（通常、月間0.6％前後のところ、９月度は１％程度の増加となる1.6％前後）が、売上高は前年同期比で増加しております。

当第２四半期連結累計期間における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県において「PC DEPOT」直営25店舗。東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県・千葉県において「ピーシーデポスマートライフ店29店舗。また子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国・四国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は３店舗となり、合計70店舗、「PC DEPOTパソコンクリニック」直営53店舗、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営５店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は128店舗となりました。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は232億10百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は23億48百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループ間業務受託の強化を進めております。また子会社のWEB事業の新規案件増加により、売上高は増加し前年を上回りました。

以上の結果、インターネット関連事業の売上高は６億36百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は２億18百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は47億39百万円となり、当第２四半期連結累計期間に14百万円減少（前年同四半期は４億58百万円の減少）しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額５億41百万円、法人税等の支払額11億42百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益23億５百万円、減価償却費４億57百万円及びたな卸資産の減少額２億32百万円により12億61百万円の増加（前年同四半期は５億４百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億88百万円及び無形固定資産の取得による支出１億１百万円等により、６億89百万円の減少（前年同四半期は４億９百万円の減少）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は６億14百万円であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増減による支出３億７百万円（うち会員様等のサポートに必要なシステム投資等のための長期借入れによる収入は20億円）、配当金の支払額２億78百万円により、５億86百万円の減少（前年同四半期は５億53百万円の減少）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年10月１日付で１株：1.2株の株式分割を実施したことに伴い、当社の発行可能株式総数は平成28年10月１日をもって26,700,000株増加し、160,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年10月１日付で１株：1.2株の株式分割を実施したことにより、当第２四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が8,770,400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

当社取締役及び執行役員に対する付与分

(注)１．平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を実施したことにより、当第２四半期報告書提出日現在において、本新株予約権の目的となる株式数は264,000株となりました。

２．平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を実施したことにより、当第２四半期報告書提出日現在においては以下のとおり変更されております。

新株予約権の行使時の払込金額　　　　　　　　　　　　　　　1,202円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格　1,260円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額　　　　630円

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

　　① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が平成31年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において、連結営業利益が75億円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成31年７月１日から平成34年６月30日までの期間において行使することができる。

    ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

    ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

４．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年10月１日付で１株：1.2株の株式分割を実施しております。これにより発行済株式数は8,770,400

      株増加しております。

（６）【大株主の状況】

(注)  １．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（187,585株）を控除して計算しております。

　　  ２．　株式会社みずほ銀行より平成28年９月７日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年８月31日現在で、2,651,400株を所有している旨の報告を受けております。

　　　　    なお、株式会社みずほ銀行の共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の平成28年

          ９月30日現在における実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考

          慮しておりません。

　　　　　  大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

　  　３．  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から平成28年７月22日付で提出された大量保有報告書の変更

          報告書により、平成28年７月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当

          社として平成28年９月30日現在における所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めてお

          りません。

　　  ４．  フィデリティ投信株式会社から平成28年９月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成

          28年８月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年９

          月30日現在における所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　  ５．  三井住友アセットマネジメント株式会社から平成28年７月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書

          により平成28年６月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として

          平成28年９月30日時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

          ん。

　　  ６．　株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）名義となっておりますが、実質的には当社が

          保有している株式733,500株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議決

        権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当第２四半

    期会計期間末において保有する当社株式733,500株が含まれております。

３． 平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を実施したことにより、当第２四半期報告書提出日

    現在において発行済株式総数が52,622,400株に増加しております。

②【自己株式等】

(注)１．上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には

当社が保有している株式が733,500株(議決権の数7,335個）あります。

    なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反

映しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

  ① 信託における帳簿価額

  前連結会計年度123百万円、当第２四半期連結会計期間122百万円

  ② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

  ③ 期末株式数及び期中平均株式数

  期末株式数     前連結会計年度884,760株、当第２四半期連結会計期間880,200株

  期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間898,884株、当第２四半期連結累計期間883,344株

（注）平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式

      分割が行われたと仮定した「期末株式数」及び「期中平均株式数」を記載しております。

       ④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

       期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフラン

    チャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式750,000株に対する配当金3,750千円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式744,900株に対する配当金3,724千円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式733,500株に対する配当金5,721千円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれん金額の重要な変更）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれん金額の重要な変更）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２. 平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

  当社は、平成28年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日付で次のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

(１) 株式分割の目的

投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動

性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(２) 株式分割の概要

① 株式分割の方法

　平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき、1.2株の割合をもって分割いたしました。

（注）１株に満たない端数の処理方法

　   分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受し、その処分代金を端数の生じた

     株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

② 分割により増加した株式数
　 株式分割前の発行済株式総数        43,852,000 株

　 今回の分割により増加する株式数     8,770,400 株

　 株式分割後の発行済株式総数        52,622,400 株

　 株式分割後の発行可能株式総数     160,200,000 株

③ 分割の日程

　 基準日の公告日   平成28年９月14日

　 基準日           平成28年９月30日

　 効力発生日       平成28年10月１日

        (３) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これ

による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（４） 株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

  今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

② 変更の内容

　    変更の内容は、以下のとおりです。

（表中下線は変更部分）

③ 変更の日程

　    効力発生日　　平成28年10月１日

２【その他】

中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額　　　    　　　　　　334,861千円

　１株当たりの中間期末配当額　  　　　　　　　　　7.8円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２．平成28年９月30日現在に信託口が所有する当社株式733,500株に対する配当金5,721千円を含めておりませ

          ん。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上