7483 ドウシシャ 四半期報告書－第41期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行や株式相場の低迷により、依然として個人消費の低迷が続いております。米国の大統領選挙、年末の利上げ観測や中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しております。流通業界におきましても、節約志向・低価格志向の継続等により消費が落ち込み、厳しい状況にあります。

このような状況下、当社グループでは、平成29年３月期の当社グループ経営方針として掲げた「未来に繋げる“４つの投資”でドウシシャブランドを向上！」の下、デザイン扇風機シリーズ「ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」をはじめとした自社開発商材のプロモーションを強化し、“ドウシシャブランド”の認知向上を図ってまいりました。また、新たな取り組みとして、外部企業等との連携を図り、既存事業の枠を超えた新たなビジネスの創出等に取り組んでまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

ハウスウェア関連では、“ふわとろ食感”で多数のメディアに取り上げられた台湾風かき氷器をはじめとした氷かき器カテゴリーの販売が伸長しました。また、１年保証付きのこびりつきにくいフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」も前連結会計年度より実施している売場での実演販売等の販促活動により、認知度及び販路が拡大し販売が好調に推移しました。引き続き、マグボトルにおいてもミルク瓶型のデザインマグボトル等が韓国をはじめとした海外での販売が伸長した他、「ディズニー」や「スターウォーズ」等のキャラクターデザインモデルの展開等により販売が好調に推移しました。家電関連では、「クレオパトラな風」をキーワードに幅広くプロモーションを実施した「ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）　Ｆシリーズ」などの扇風機カテゴリーや、新たに展開した健康家電カテゴリーのマッサージシート等の販売も好調に推移しました。また、レジャー関連では、夏場用に浮き輪の販売や新企画のファッションイベントＴＯＫＹＯ　ＧＩＲＬＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（東京ガールズコレクション）とコラボレーションしたハロウィン用のコスチュームの販売も好調に推移しました。その他、アパレル関連、ＬＥＤ照明関連等の販売も好調に推移しました。しかしながら、食品関連及びＡ＆Ｖ関連におけるテレビの販売は、各種メーカー間での価格競争が激化したことにより、低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,826百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益は1,174百万円（前年同期比80.3％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランドにおける時計関連では、中価格帯ブランドの時計の販売は好調に推移し、新たにネット・通販業態への販売が拡大したものの、高額時計は前年同時期の訪日外国人観光客による需要が鈍化したことに伴う反動減により販売が減少しました。ブランド雑貨関連においては、独占輸入販売権を持つ伊藤忠商事を通じて国内独占販売権を取得したロンドン発祥のコンフォートシューズブランド「Ｆｉｔ　Ｆｌｏｐ（フィットフロップ）」や米国のレイングッズのシェアＮＯ.１を誇る「ｔｏｔｅｓ(トーツ)」の販売が好調に推移しました。ギフト関連におきましては、外部企業との協業により“新しいギフトのカタチ”として、「全国の道の駅特産品をアソートしたふるさとギフト」や「相手の住所を知らなくてもメールやＳＮＳで簡単に送れるギフト」等を創出し、中元商戦より展開しました。これにより、新たな取り組み先の拡大や従来型のアソートギフト、産直ギフト等の導入が進み、販売は好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は25,576百万円（前年同期比95.3％）、セグメント利益は1,823百万円（前年同期比97.0％）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高50,921百万円(前年同期比96.8％)、売上総利益13,023百万円(前年同期比102.6％)、営業利益3,455百万円(前年同期比93.9％)、経常利益3,327百万円(前年同期比87.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,211百万円(前年同期比91.0％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は33,794百万円となり、前連結会計年度末より800百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は2,201百万円（前年同期は2,583百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,327百万円、仕入債務の増加額965百万円による増加及び売上債権の増加額464百万円、たな卸資産の増加額478百万円、法人税等の支払額1,813百万円による減少によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は121百万円（前年同期は102百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112百万円による減少によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は1,177百万円（前年同期は2,419百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円による増加及び自己株式の取得による支出1,048百万円及び配当金の支払いによる支出912百万円による減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（５）経営者の今後の方針について

当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

　また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が1,383千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成28年８月17日開催の取締役会において、平成28年８月18日から平成29年３月31日までの期間に、普通株式1,000,000株（取得総額2,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成28年８月18日から平成28年９月30日までに当社普通株式525,000株を取得しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

仕入債務に対する保証債務

　　　関係会社

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成28年８月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式525,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,048百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,825百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引の消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105百万円及びその他調整額51百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額106百万円は、セグメント間取引の消去278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△52百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　1.取得の理由

　当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において東日本の物流拠点として、各所にある物流機能を集約し経営の効率化を図るため、物流センターの新設をすることを決議し、平成28年10月25日に工事請負契約を締結致しました。

　2.取得資産の内容

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・899百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月７日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上