【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Precision Products Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三木 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6489－5816 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松永 徹也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3217－2810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業業務室長 勝又 邦年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,533 | 22,671 | 51,210 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △742 | △1,274 | 321 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △735 | △1,127 | △624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △909 | △1,270 | △1,349 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,313 | 32,190 | 33,645 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,219 | 78,005 | 82,956 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △13.89 | △21.31 | △11.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 40.4 | 39.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,248 | 4,812 | 1,384 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,047 | △2,272 | △5,290 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 506 | △471 | 1,972 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,661 | 8,815 | 6,957 |
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △6.70 | △10.34 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前期同期比及び前期末比につきましては、第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に実施した企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っているため、確定後の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の経済減速及び米大統領選挙の動向により生じる世界経済への影響など、依然として景気や為替動向を注視しなければならない状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.3％増加し、22,671百万円となりましたものの、損益につきましては、営業損益は△40百万円（前年同期△334百万円）、経常損益は営業外費用の為替差損の発生等により△1,274百万円（前年同期△742百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は△1,127百万円（前年同期△735百万円）となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は前年同期比4.2％減少し、14,766百万円となり、営業損益は864百万円の利益となりました（前年同期は796百万円の利益）。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は前年同期比21.4％増加し、5,614百万円となりましたものの、営業損益は561百万円の損失となりました（前年同期は273百万円の損失）。
③ＩＣＴ関連事業
前第１四半期末に実施したSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受けの影響等により、売上高は前年同期比53.0％増加し、2,290百万円となりましたものの、営業損益は344百万円の損失となりました（前年同期は857百万円の損失）。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ4,950百万円減少し、78,005百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ3,496百万円減少し、45,815百万円となりました。なお、純資産は32,190百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント好転し、40.4％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し1,858百万円増加し、8,815百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進みましたことなどにより、4,812百万円の資金増加となりました。(前年同期は3,248百万円の資金増加)
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、事業の譲受による支出を中心に、2,272百万円の資金減少となりました。(前年同期は4,047百万円の資金減少)
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入の実行及び返済をしました結果、471百万円の資金減少となりました。(前年同期は506百万円の資金増加)
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、556百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,167,798 | 53,167,798 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 53,167,798 | 53,167,798 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 53,167 | － | 10,311 | － | 11,332 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 21,394 | 40.24 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 1,347 | 2.53 |
| 住友精密共栄会 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号 | 1,064 | 2.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 998 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 995 | 1.87 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 880 | 1.66 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013,USA | 851 | 1.60 |
| 山本 辰男 | 神戸市北区 | 573 | 1.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 543 | 1.02 |
| CBLDN KIA FUND 136 | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT | 459 | 0.86 |
| 計 | － | 29,104 | 54.74 |
（注） 当第２四半期会計期間末における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 236,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 52,710,000 | 52,710 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 221,798 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 53,167,798 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,710 | － |
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が666株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）住友精密工業株式会社 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番 10号 | 236,000 | － | 236,000 | 0.44 |
| 計 | － | 236,000 | － | 236,000 | 0.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,975 | 8,833 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,387 | 15,847 |
| 製品 | 5,085 | 4,444 |
| 仕掛品 | 10,790 | 11,205 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,118 | 8,856 |
| その他 | 2,593 | 2,377 |
| 貸倒引当金 | △10 | △2 |
| 流動資産合計 | 55,940 | 51,562 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,502 | 9,377 |
| その他（純額） | 9,873 | 9,587 |
| 有形固定資産合計 | 19,375 | 18,964 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,878 | 1,578 |
| その他 | 1,439 | 1,320 |
| 無形固定資産合計 | 3,317 | 2,898 |
| 投資その他の資産 | ※ 4,322 | ※ 4,579 |
| 固定資産合計 | 27,015 | 26,443 |
| 資産合計 | 82,956 | 78,005 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,744 | 6,148 |
| 短期借入金 | 17,421 | 15,079 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,824 | 7,334 |
| 賞与引当金 | 1,364 | 1,384 |
| その他 | 6,808 | 5,405 |
| 流動負債合計 | 41,162 | 35,353 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,255 | 8,428 |
| 退職給付に係る負債 | 1,214 | 1,231 |
| 資産除去債務 | 136 | 137 |
| その他 | 541 | 663 |
| 固定負債合計 | 8,148 | 10,461 |
| 負債合計 | 49,310 | 45,815 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,311 | 10,311 |
| 資本剰余金 | 11,332 | 11,332 |
| 利益剰余金 | 11,969 | 10,655 |
| 自己株式 | △97 | △98 |
| 株主資本合計 | 33,515 | 32,201 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 651 | 1,061 |
| 為替換算調整勘定 | △232 | △828 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,060 | △936 |
| その他の包括利益累計額合計 | △640 | △703 |
| 非支配株主持分 | 770 | 691 |
| 純資産合計 | 33,645 | 32,190 |
| 負債純資産合計 | 82,956 | 78,005 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 21,533 | 22,671 |
| 売上原価 | 16,963 | 17,840 |
| 売上総利益 | 4,569 | 4,830 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,904 | ※ 4,871 |
| 営業損失（△） | △334 | △40 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 7 |
| 受取配当金 | 32 | 48 |
| 持分法による投資利益 | 3 | 23 |
| 研究組合脱退精算益 | - | 65 |
| その他 | 93 | 23 |
| 営業外収益合計 | 137 | 168 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 154 | 115 |
| 為替差損 | 233 | 1,150 |
| その他 | 157 | 137 |
| 営業外費用合計 | 545 | 1,402 |
| 経常損失（△） | △742 | △1,274 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △742 | △1,274 |
| 法人税等 | △59 | △154 |
| 四半期純損失（△） | △682 | △1,120 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △735 | △1,127 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △682 | △1,120 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △166 | 432 |
| 為替換算調整勘定 | △93 | △473 |
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 123 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | △233 |
| その他の包括利益合計 | △226 | △150 |
| 四半期包括利益 | △909 | △1,270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △972 | △1,189 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63 | △81 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △742 | △1,274 |
| 減価償却費 | 1,185 | 1,229 |
| のれん償却額 | 68 | 92 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 212 | 20 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 99 | 195 |
| 資産除去債務の増減額(△は減少) | 1 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △56 |
| 支払利息 | 154 | 115 |
| 為替差損益（△は益） | △2 | △6 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △23 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,265 | 5,371 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,486 | △10 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,612 | △1,039 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 416 | 147 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △164 | △45 |
| 小計 | 4,350 | 4,718 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 56 |
| 利息の支払額 | △150 | △113 |
| 法人税等の還付額 | 14 | 247 |
| 法人税等の支払額 | △1,007 | △96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,248 | 4,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △956 | △920 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △40 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,511 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △245 | - |
| 事業譲受による支出 | △1,226 | △1,317 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 7 | 0 |
| その他 | △14 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,047 | △2,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,807 | △2,004 |
| 長期借入れによる収入 | 210 | 3,308 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,209 | △1,587 |
| リース債務の返済による支出 | △14 | △2 |
| 配当金の支払額 | △185 | △185 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | - |
| その他 | △102 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 506 | △471 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △209 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △305 | 1,858 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,967 | 6,957 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,661 | ※ 8,815 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 59百万円 | 55百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,175百万円 | 1,385百万円 |
| 研究開発費 | 663百万円 | 556百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 462百万円 | 426百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,679百万円 | 8,833百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18百万円 | △18百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,661百万円 | 8,815百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 3.5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 185 | 3.5 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 3.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| 航空宇宙 関連事業 | 熱エネルギー・環境関連事業 | ＩＣＴ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,410 | 4,625 | 1,496 | 21,533 | - | 21,533 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 15,410 | 4,625 | 1,496 | 21,533 | - | 21,533 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 796 | △273 | △857 | △334 | - | △334 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| 航空宇宙 関連事業 | 熱エネルギー・環境関連事業 | ＩＣＴ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,766 | 5,614 | 2,290 | 22,671 | - | 22,671 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,766 | 5,614 | 2,290 | 22,671 | - | 22,671 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 864 | △561 | △344 | △40 | - | △40 |
（注）１.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
（ＩＣＴ関連事業）
平成27年６月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
平成27年６月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、前連結会計年度末の流動資産-その他は13百万円増加、のれんは635百万円減少、無形固定資産-その他は479百万円増加、流動負債-その他は21百万円減少、利益剰余金は29百万円減少、その他有価証券評価差額金は47百万円減少、為替換算調整勘定は40百万円減少、非支配株主持分は2百万円減少しております。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ38百万円増加、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ26百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △13円89銭 | △21円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △735 | △1,127 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △735 | △1,127 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,938 | 52,932 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・132百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年１１月８日 |
| 住友精密工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新免 和久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉井 照久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |