3436 ＳＵＭＣＯ 四半期報告書－第18期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間の半導体用シリコンウェーハ市場は、昨年後半からの需要調整が第１四半期まで継続したものの、第２四半期以降は順調に伸張しました。300mmウェーハは、堅調なメモリー向け需要に加え、スマートフォンを主体とした強いロジック向け需要によりフル稼動となりました。また、200mm以下の小口径ウェーハも、堅調な車載向け需要に加え、民生・産業向けも昨年のピーク並みに回復しました。

一方、急激な円高の進行は、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。

このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の方針に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客でのプレゼンスを高めるとともに、コスト低減による損益分岐点の改善に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 155,416百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益は 8,591百万円（前年同四半期比66.3％減）、経常利益は 5,626百万円（前年同四半期比74.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,423百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,088百万円であり、連結売上高の2.6％であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成27年４月27日に公募増資を実施いたしました。当該公募増資の手取額のうち26,000百万円を当社の設備投資資金に、4,000百万円を当社子会社（SUMCO TECHXIV株式会社）が設備投資資金に充てるための投融資資金に充当いたします。

当該設備投資計画の内訳は、次のとおりであります。

（注）　300㎜シリコンウェーハ製造用設備の高精度化対応を目的としており、完成後においても顕著な能力増加は見込んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が26株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の32.0％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は４百万円、繰延税金負債は８百万円減少し、法人税等は３百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（在外連結子会社の留保利益の配当に係る一時差異）

連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の留保利益については、当該留保利益の将来の配当により親会社において追加納付が発生すると見込まれる税金の額を繰延税金負債として計上しておりますが、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」に規定された内容を実施するための日本と台湾双方における法整備が完了し、平成28年７月１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」により平成29年１月１日以降の配当に係る源泉税率について従来の20％から10％に変更されたことに伴い、第２四半期連結会計期間まで計上しておりました繰延税金負債の一部を取り崩しております。

これにより、法人税等は593百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

※３．当社及び一部連結子会社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

４．当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等（以下、譲渡契約等）を締結しております。

この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金（譲渡先に残る在庫相当額）を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることとなります。

なお、譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）資本準備金の額の減少

当社は、平成27年４月14日に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えました。

資本準備金の減少額　　　　　　　9,000,000,000円

その他資本剰余金の増加額　　　　9,000,000,000円

（2）新株式発行、並びに新株発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少

①公募増資による新株式発行

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、当社普通株式の公募増資を行うことを決議し、平成27年４月27日に普通株式33,903,800株を発行しました。

資本金の増加額　　　　　　　　 30,638,864,060円

資本準備金の増加額　　　　　　 30,638,864,060円

②資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、前記「①公募増資による新株式発行」と同日に、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えました。

資本金の減少額　　　　　　　　 30,000,000,000円

資本準備金の減少額　　　　　　 30,000,000,000円

その他資本剰余金の増加額　　　 60,000,000,000円

（3）自己株式の取得

①Ａ種種類株式

当社は、会社法第167条の規定に基づき、平成27年５月11日に、Ａ種種類株式450株を取得し、その対価として金銭並びにＢ種種類株式450株を交付しました。

自己株式の取得額　　　　　　　 45,403,767,123円

②Ｂ種種類株式

当社は、会社法第156条第１項の規定に基づき、前記「①Ａ種種類株式」と同日に、Ｂ種種類株式450株を取得し、その対価として金銭を交付しました。

自己株式の取得額　　　　　　　　9,000,000,000円

（4）自己株式の消却

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、前記「（3）自己株式の取得」に記載した自己株式の全てについて消却することを決議し、平成27年５月11日に当該自己株式を会社法第178条の規定に基づき消却を行い、その他資本剰余金が同額減少しました。

その他資本剰余金の減少額　　　 54,403,767,123円

自己株式の消却額　　　　　　　 54,403,767,123円

（5）第三者割当増資による新株式発行

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる第三者割当増資を決議し、平成27年５月25日に普通株式1,630,000株を発行しました。

資本金の増加額　　　　　　　　　1,473,031,000円

資本準備金の増加額　　　　　　　1,473,031,000円

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,111百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本金が138,718百万円となっております。また、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が6,888百万円減少し、その他資本剰余金が14,596百万円増加したことにより、資本剰余金が7,708百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が23,384百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,466百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月28日

　（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上