| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号) 株式会社デサント名古屋支店 (名古屋市中区錦三丁目５番30号三晃錦ビル３Ｆ) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,940 | 62,528 | 135,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,261 | 3,743 | 11,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,721 | 2,678 | 7,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,016 | △3,139 | 5,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,165 | 65,328 | 69,748 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,992 | 98,178 | 107,624 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.40 | 35.56 | 104.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 66.5 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,154 | 1,673 | 9,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,974 | △3,640 | △5,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 484 | △1,385 | △925 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,739 | 19,940 | 25,129 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.93 | 21.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間から、Descente China Holding Limited及びグループ子会社「Descente (China) Co., Ltd」他１社を新規設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は62,528百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は3,438百万円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益は3,743百万円（前年同四半期比28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,678百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
当社グループは、平成28年５月10日に2020年度に目指す姿「VISION 2020」と、その達成に向けた当期を初年度とする中期３ヶ年経営計画「Compass 2018」を発表しました。その達成に向けて、グローバルレベルでの一貫性のあるブランド戦略の構築、競争力の源泉である「モノを創る力」、自主管理店舗推進のための「売場を創る力」の向上、更にそれらを支える経営インフラとロジスティクス体制の整備等を重点戦略として取り組んでいきます。数値目標としては2018年度に売上高1,700億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、2020年度に売上高2,000億円、経常利益160億円としています。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
アスレチックウェアにおいて「デサント」は好調に推移し、その他のブランドも概ね堅調でしたが、「アンブロ」は苦戦をしました。ゴルフウェアにおいては「マンシングウェア」およびその他のブランドで苦戦しましたが、2016年春夏より展開を始めた「スリクソン」ブランドが好調に推移しました。結果、日本全体として売上高は前年実績を上回りましたが、損益面においては主にデジタルマーケティング投資等、広告販促費を中心とした販管費の増加により減益となりました。
これらの結果、日本での売上高は27,760百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は656百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
（アジア）
現地通貨ベースでは、各国およびブランドにばらつきはあるものの、韓国においては「デサント」ブランド、中国においては「アリーナ」、香港においては「ルコックスポルティフ」、シンガポールにおいては「ルコックスポルティフ」と「アリーナ」を中心に概ね堅調に推移しました。邦貨ベースでは、為替における円高基調が大きく影響し、売上高、利益ともに前年を下回りました。
これらの結果、アジアでの売上高は33,624百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は3,082百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
（欧米）
前第３四半期連結会計期間よりイノヴェイトグループを連結の範囲に含めたことに伴い、売上高は増加しましたが、のれん償却に伴う販管費が増加したため損失は拡大しました。
これらの結果、欧米での売上高は1,143百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は470百万円（前年同四半期は180百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックウェアにおいては、「デサント」では、国内で2015年に展開を始めた新しいライフスタイル提案の直営新業態である「デサント ブラン」の４店舗目を、2016年９月に東京丸の内にオープンしました。また、当社がビジター用ユニフォームをサプライするプロ野球の広島東洋カープが25年ぶりのリーグ優勝を果たし、関連商品の売上が好調に推移しています。中国においては合弁会社「Descente (China) Co., Ltd」を設立し、「デサント」の展開を開始します。「ルコックスポルティフ」においてはサイクリング、テニスといったスポーツカテゴリーに注力していく中で、サイクリングではニューヨークを拠点にサイクリングカルチャーを強く発信するバイクブランドCHARI&COとのコラボレーションコレクションの発売も行い、ブランド価値向上に努めました。また、韓国においては2016年５月26日にサイクリストフレンドリーショップをコンセプトとした直営店「BOUNDARY」をオープンしました。商品の購入だけでなく、サイクリング愛好者のコミュニティ形成ができる場所になっています。国内ではテニスにおいてITF（国際テニス連盟）ジュニア世界ランキング５位(2016年10月10日現在)のプロテニスプレーヤー、綿貫陽介選手（HONDA ESTILO所属）およびWTA（女子テニス協会）ランキング84位（2016年10月17日現在）のプロテニスプレーヤー、日比野菜緒選手（LuLuLun所属）とテニスウェア等のスポーツウェアに関するスポンサー契約を締結しました。「アリーナ」においては、当社とアドバイザリー契約を締結している瀬戸大也選手（JSS毛呂山／早稲田大学所属）がブラジル リオデジャネイロで開催された第31回オリンピック競技大会において400M個人メドレーで銅メダルを獲得し、ブランド価値向上に貢献しました。また中国においては、競泳中国代表選手にサプライした商品、「アクアフォースライトニングドラゴンモデル」のレプリカ商品の販売が好調に推移しました。「アンブロ」においては展開商品のジュニア用シンガードが「第10回キッズデザイン賞」（主催：キッズデザイン協議会）において、キッズデザイン賞を受賞した作品の中からさらに優秀作品に授与される「キッズデザイン協議会会長賞」を受賞しました。「イノヴェイト」ブランドではブランド初の冠レースとなる「第６回Inov-8カップ美ヶ原トレイルラン＆ウォークinながわ」大会に特別協賛しました。運営・事務局等の業務サポート、スタッフウエア・入賞商品の提供を通して大会全体をバックアップするとともに試履き会の実施を通してブランドや新商品のPRを行いました。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は41,873百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフウェアにおいては、「マンシングウェア」で、中国・香港・台湾を中心にブランドキャラクターとして、海外での人気の高い木村拓哉さんを起用したプロモーション展開をすることでアジアでの売上拡大を図っています。商品としては軽さと暖かさを両立させたダウンベスト「デュアル・エア・ダウン」の発売を開始し、国内では好調な出だしとなっています。また今年も９月に「第47回マンシングウェアレディース東海クラシック」を開催し、当社の「マンシングウェア」で契約をしている全美貞プロが２位、「ルコックスポルティフ」で契約をしているキム ハヌルプロが３位と好成績を残しました。また「ルコックスポルティフ」では契約選手であるイ ボミプロが引き続き好調でブランド価値の向上に貢献しています。商品としてはゴルフシューズが国内外ともに好調で売上を牽引しています。「デサントゴルフ」では日本ゴルフ協会とのオフィシャルサプライヤー契約に基づき第31回オリンピック競技大会におけるゴルフの日本代表選手へ公式ユニフォームをサプライし、ブランド価値向上に貢献しました。また2016年春夏から国内において「スリクソン」ブランドのゴルフウェアの展開をスタートさせ、売上は好調に推移しています。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は17,050百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
国内市場においては、「マーモット」の売上高が堅調に推移しました。
この結果、アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は3,604百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
その他のトピックスとして、お客様により良いサービスを提供することを目的に2016年６月１日付けで国内の全国の店舗に勤務する月給制契約社員約550名を販売職正社員としました。また、「マンシングウェア」の主力店の販売職正社員が国内工場を見学する研修を実施しました。商品に対する知識を深め、モチベーションアップや接客販売力の向上を目的とするとともに、中期経営計画の重点戦略の中にもある「売場を創る力」の向上を図っています。またデサントアパレル株式会社吉野工場の移転・増強を計画するなど「モノを創る力」の向上も合わせて取り組んでおります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は98,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,445百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ8,864百万円減少し、66,077百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少5,227百万円、受取手形及び売掛金の減少2,785百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、32,101百万円となりました。これは主にのれんの減少851百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ5,025百万円減少し、32,850百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2,182百万円、未払法人税等の減少1,107百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,420百万円減少し、65,328百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少5,685百万円、利益剰余金の増加1,398百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7％増の66.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,189百万円減少し、19,940百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,673百万円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は4,154百万円の収入超過）となりました。これは主な減少要因としてたな卸資産の増加額1,879百万円、仕入債務の減少額1,527百万円、法人税等の支払額1,920百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益3,743百万円、減価償却費1,260百万円、売上債権の減少額2,022百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,640百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は3,974百万円の支出超過）となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,264百万円、関係会社株式の取得による支出1,143百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,385百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は484百万円の収入超過）となりました。これは主に配当金の支払額1,280百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年7月1日～平成28年9月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 19,235 | 25.01 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内 | 3,238 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,176 | 4.13 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,110 | 2.74 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市中央区南本町１丁目６番７号 | 2,034 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,840 | 2.39 |
| 石 本 和 之 | 奈良県奈良市 | 1,682 | 2.19 |
| 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号㈱デサント内 | 1,652 | 2.15 |
| 東洋紡ＳＴＣ株式会社 | 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 | 1,594 | 2.07 |
| デサント共栄会 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号 | 1,473 | 1.92 |
| 計 | ― | 38,037 | 49.45 |
(注) １ 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。
２ デサント共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の堅密化をはかることを目的とした持株会であります。
３ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,176千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,840千株
４ 上記のほか当社所有の自己株式 1,586千株（2.06％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,586,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,293,900 | 752,939 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式43,576 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 752,939 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 | 1,586,700 | ― | 1,586,700 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,586,700 | ― | 1,586,700 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,006 | 20,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,787 | 18,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,616 | 22,427 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 131 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 788 | 873 | |||||||||
| その他 | 4,740 | 3,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,941 | 66,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,730 | 16,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,202 | 2,350 | |||||||||
| その他 | 5,050 | 4,398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,253 | 6,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,788 | 9,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,699 | 9,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,682 | 32,101 | |||||||||
| 資産合計 | 107,624 | 98,178 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,002 | 14,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 367 | 355 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,005 | 898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 863 | 772 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,160 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 6,704 | 5,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,103 | 23,995 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,394 | 4,719 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,279 | 1,293 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 2,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,772 | 8,854 | |||||||||
| 負債合計 | 37,875 | 32,850 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,184 | 25,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,978 | 38,376 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,336 | 66,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 744 | 590 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,001 | △1,684 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △346 | △261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,411 | △1,406 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,748 | 65,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,624 | 98,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,940 | 62,528 | |||||||||
| 売上原価 | 27,665 | 27,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,274 | 35,119 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 15 | 58 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 37,259 | 35,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 32,176 | ※ 31,621 | |||||||||
| 営業利益 | 5,083 | 3,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 159 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 100 | 90 | |||||||||
| その他 | 157 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 474 | 403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 43 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 44 | |||||||||
| 為替差損 | 256 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 297 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 5,261 | 3,743 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,261 | 3,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,483 | 943 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | 121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,539 | 1,064 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,721 | 2,678 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,721 | 2,678 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,721 | 2,678 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105 | △153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 70 | △64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 261 | △5,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 84 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | △143 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 295 | △5,818 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,016 | △3,139 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,016 | △3,139 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,261 | 3,743 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,167 | 1,260 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 149 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | △90 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 15 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △217 | △152 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,330 | 2,022 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,200 | △1,879 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,071 | △1,527 | |||||||||
| その他 | △751 | △201 | |||||||||
| 小計 | 5,601 | 3,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 217 | 152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,647 | △1,920 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,154 | 1,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 455 | 280 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △528 | △374 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △794 | △2,264 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △386 | △132 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △1,143 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,205 | － | |||||||||
| その他 | △545 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,974 | △3,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,592 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 53 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,935 | △127 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,130 | △1,280 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| その他 | △41 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 484 | △1,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △1,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 668 | △5,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,070 | 25,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,739 | ※ 19,940 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間から、Descente China Holding Limited及びグループ子会社「Descente (China) Co., Ltd」他１社を新規設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日) | |||
| Jamach Investments AG | 1,050 | 百万円 | 889 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 4,386 | 百万円 | 4,612 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 2,326 | 百万円 | 2,260 | 百万円 |
| 支払手数料 | 12,332 | 百万円 | 10,916 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 5,346 | 百万円 | 5,492 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 774 | 百万円 | 711 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 260 | 百万円 | 317 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 23,726 | 百万円 | 20,778 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △986 | 百万円 | △838 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,739 | 百万円 | 19,940 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,280 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 27,231 | 37,697 | 11 | 64,940 | － | 64,940 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,461 | 48 | － | 2,509 | △2,509 | － |
| 計 | 29,693 | 37,745 | 11 | 67,449 | △2,509 | 64,940 |
| セグメント利益又は損失 | 783 | 4,536 | △180 | 5,139 | △56 | 5,083 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去20百万円、棚卸資産の調整額△76百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 27,760 | 33,624 | 1,143 | 62,528 | － | 62,528 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,162 | 93 | 57 | 2,313 | △2,313 | － |
| 計 | 29,923 | 33,717 | 1,201 | 64,841 | △2,313 | 62,528 |
| セグメント利益又は損失 | 656 | 3,082 | △470 | 3,268 | 169 | 3,438 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額169百万円には、セグメント間取引消去141百万円、棚卸資産の調整額28百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）を連結の範囲に含めたことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「日本」「アジア」及び「北米」から、「日本」「アジア」及び「欧米」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円40銭 | 35円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,721 | 2,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,721 | 2,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,337 | 75,337 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 一 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。