E03430 ブックオフコーポレーション 四半期報告書－第26期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社12社及び関連会社１社（平成28年９月30日現在））により構成）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」や、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」などのリユースを切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。また、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営及び店舗型のビジネスに限定しないリユース業の運営を行っております。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（リユース店舗事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ブックオフオンライン事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ハグオール事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　当社は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。また店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。

　なお、当社は連結子会社㈱ビー・オー・エムを平成28年４月１日付で、合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更したことにより第25期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下のとおり変更を行います。

　[１] 当社グループにおける事業別（セグメント別）の収益動向について

　当社グループの主な事業は、『リユース店舗事業』、『ブックオフオンライン事業』、『ハグオール事業』の３つに区分しております。
　『リユース店舗事業』は、中古の書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・トレーディングカード等の買取及び販売を行う「BOOKOFF（ブックオフ）」店舗が中核となっております。「BOOKOFF」は、日本全国に加え、米国にて当社直営（以下、「直営」）及びフランチャイズ（以下、「FC」）の２形式で店舗展開しております。
　現在、当社グループは、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を目指し、「BOOKOFF」の新規商材として家電の取り扱いを加える他、「BOOKOFF」を中心にアパレル・スポーツ用品・ベビー用品・貴金属・雑貨など様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の展開に注力しております。
　『ブックオフオンライン事業』は、書籍・CD・DVD・ゲーム等をインターネットを通じて販売するECサイト「BOOKOFF Online」を展開しております。
　『ハグオール事業』は、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を展開しております。
　現在当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、物件あたりの投資金額も「BOOKOFF」店舗と比較して大きいことから、事業の展開状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』＝『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。

　グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成27年５月に「グループ中期事業計画」を策定いたしました。『グループの総合力を活かした仕入の最大化』、『店舗並びにインターネットを通じて最大の販売効率の追求』の２つの方針に基づき、「BOOKOFFの変革」、「総合リユース店舗の拡大」、「ブックオフオンライン事業の拡大」、「ハグオールの事業拡大と収益化」の４つを重点施策として取り組むことで、継続的な事業成長を実現してまいります。

　当連結会計年度は、2020年３月期営業利益目標40億円に向け、大型複合店を中心とした出店を継続しつつ、①「中古家電」「店舗商品のネット販売」の効果発現、②コストコントロールの徹底、③中期事業計画に沿ったアクションの継続の３点に注力し、中期利益目標達成に向けた仕入増強と販売効率向上を進めております。

　このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当第２四半期連結累計期間において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を５店舗、「BOOKOFF PLUS」を１店舗出店しました。また「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを５店舗実施しました。

　「BOOKOFF」既存店においては、前連結会計年度に引き続き、積極的な中古家電の買取・販売と、店舗商品のヤフオク!への出品を推し進めました。また、中古家電と共に既存商材の買取及び販売の増加に向けて、前連結会計年度に拡充した店舗パート・アルバイトスタッフの教育研修を進める一方で、店舗ごとに買取・販売に応じた労働時間の最適化に着手してまいりました。

　ブックオフオンライン事業では前連結会計年度に実施した倉庫拡張により、中古本の品揃え最大化による事業拡大を進めてまいりました。また、ハグオール事業では前連結会計年度に引き続き、事業構築に加えて買取規模拡大による収益化の実現に向けて、先行投資を進めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高39,270百万円（前年同四半期8.2%増）、営業損失1,093百万円（前年同四半期は営業損失351百万円）、経常損失880百万円（前年同四半期は経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失896百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円）となりました。

　リユース店舗事業において、売上高が前連結会計年度を上回った一方で、前連結会計年度に行った店舗パート・アルバイトスタッフの人員拡充による人件費の増加、ヤフオク!販売による物流コストの増加、新規出店による出店費用の増加等により、営業利益が減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間は営業損失となりました。

　各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（リユース店舗事業）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高34,381百万円（前年同四半期5.2％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店７店舗となりました。（閉店はグループ直営店８店舗、FC加盟店８店舗）

　前連結会計年度に引き続き「BOOKOFF」既存店において、中古家電の買取・販売を推進する一方で、店舗商品のヤフオク!への出品を拡充いたしました。また、買取及び販売向上のため前連結会計年度に拡充した店舗パート・アルバイトスタッフの教育研修を進める一方で、店舗ごとに買取・販売に応じた労働時間の最適化に着手してまいりました。

　既存店の売上高の増加に加え、新規大型複合店の出店等により増収となりました。

（ブックオフオンライン事業）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高3,228百万円（前年同四半期27.2％増）となりました。

　ECサイト「BOOKOFF Online」の会員数増に加え、前連結会計年度に実施した倉庫の拡張や店舗と連携した在庫拡充施策によるECサイト上の商品アイテム数の増加、ヤフオク!への出品連携の拡充、顧客データ活用によるECサイト改善等が奏功し増収となりました。

（ハグオール事業）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高955百万円（前年同四半期163.4％増）となりました。

　東京23区内を中心にした訪問買取サービスに加え、複数の百貨店内での「総合買取ご相談窓口」の運営を中心に、買取施策に積極的に取り組みました。それに伴い、主要な販路であるECサイトでの販売のほか、BtoB販売、催事販売が伸びたこと等により増収となりました。

（その他）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高704百万円（前年同四半期3.6％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、14,430百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は2,057百万円（前年同四半期は748百万円）となりました。これは、減価償却費993百万円、減損損失81百万円、のれん償却額48百万円、売上割戻引当金の増減額86百万円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失1,031百万円、たな卸資産の増減額で1,588百万円、未払金の増減額で404百万円、法人税等の支払額で317百万円減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,608百万円（前年同四半期は2,390百万円）となりました。これは店舗閉鎖等による差入保証金の回収238百万円に対し、新規出店や既存店のリニューアル及びブックオフオンライン・ハグオールの事業拡大に向けた投資等による有形固定資産の取得1,431百万円、差入保証金の差入139百万円、無形固定資産の取得122百万円、店舗譲受による支出45百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は2,983百万円（前年同四半期は2,183百万円）となりました。これは配当金の支払額513百万円やリース債務の返済による支出282百万円、長期未払金の返済による支出57百万円により資金が減少した一方で、長短借入金が3,837百万円純増したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（５）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は33,010百万円（前連結会計年度末は31,850百万円）となり、1,159百万円増加しました。有価証券が1,000百万円減少した一方で、現金及び預金が270百万円増加、新規出店等により商品が1,592百万円増加、その他流動資産が254百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は19,777百万円（前連結会計年度末は18,663百万円）となり、1,113百万円増加しました。無形固定資産が80百万円減少、投資その他の資産が9百万円減少した一方で、新規出店や既存店のリニューアル及びブックオフオンライン・ハグオールの事業拡大に向けた投資等により有形固定資産が1,204百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債残高は38,275百万円（前連結会計年度末は34,545百万円）となり、3,730百万円増加しました。新規出店や法人税、配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が3,837百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は14,512百万円（前連結会計年度末は15,968百万円）となり、1,456百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,410百万円減少したことが主な要因です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,025,782株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱ビー・オー・エムを、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「CRF（キャッシュ・リザーブ・ファンド）」であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営及び各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては30,915千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　「リユース店舗事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として30,915千円特別損失に計上いたしました。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営及び各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、「パッケージメディア事業」の重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　これにより、報告セグメントを従来の「リユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」、「ハグオール事業」及び「パッケージメディア事業」の４区分から、「リユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」及び「ハグオール事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「リユース店舗事業」及び「ハグオール事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては81,924千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　「リユース店舗事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、52,777千円であります。

　「ハグオール事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、29,147千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフコーポレーション株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上