| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 倉 敏 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務人事グループ統括 松 田 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務人事グループ統括 松 田 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 46,263,912 | 45,598,351 | 96,396,614 |
| 経常利益 | (千円) | 2,759,519 | 2,404,727 | 4,483,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,051,111 | 1,650,454 | 3,028,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,905,577 | 1,045,116 | 2,670,847 |
| 純資産額 | (千円) | 34,264,978 | 37,637,545 | 35,030,146 |
| 総資産額 | (千円) | 142,835,744 | 153,256,188 | 150,882,172 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 21.83 | 16.95 | 32.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.9 | 24.4 | 23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,200,817 | △312,688 | △2,333,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,357,132 | △4,475,755 | △10,727,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,191,175 | 3,936,825 | 12,931,658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,018,731 | 2,405,208 | 3,256,827 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.33 | 8.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、英国のEU離脱問題や円高の進行などによる経済の下振れリスクに加え、個人消費に足踏みが見られるなど先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、本年２月に発表した中期経営計画の初年度計画達成のため、積極的に事業を推進しました。特に、本年５月に開催された「伊勢志摩サミット」において関係者の輸送を無事完遂し、基本方針である「安全・安心・安定・快適なサービス」を提供しました。また、「成長分野への戦略的投資」として掲げた賃貸事業、環境エネルギー事業では、新規施設が順調に稼働を開始しました。
この結果、不動産セグメントにおいて新規の賃貸施設や、太陽光発電施設の稼働などにより増収となったものの、流通セグメントにおいて原油価格の低下により減収となったほか、運輸セグメントにおいては本年４月からの路線バスICカードシステム導入に伴うバスカードの販売終了により一時的に収益が減少しました。
以上により、当第２四半期における当社グループの営業収益は455億98百万円（前年同期比６億65百万円、1.4％減）となり、営業利益は24億22百万円（同３億39百万円、12.3％減）、経常利益は24億４百万円（同３億54百万円、12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億50百万円（同４億円、19.5％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、本年４月からの路線バスICカード導入に合わせてバスカードの販売を終了したことに伴い、収益計上額の平準化による一時的な収益の減少があったため、営業収益は減少しました。また、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、伊勢志摩サミット開催に伴う出控えなどにより、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩サミットに関する特需はあったものの、車両数の減少により、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、管理受託車両の増車などにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は132億15百万円（前年同期比５億52百万円、4.0％減）となり、営業利益は14億26百万円（同５億71百万円、28.6％減）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 売上高（営業収益）(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 5,597 | △9.0 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 4,095 | △3.9 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 719 | △1.6 |
| 貨物自動車運送事業 | 99 | 11.4 |
| 自動車整備事業 | 215 | 1.8 |
| 旅客運送受託事業 | 2,100 | 6.6 |
| その他 | 1,320 | 3.8 |
| 小計 | 14,148 | △3.7 |
| 内部取引の消去 | △932 | － |
| 合計 | 13,215 | △4.0 |
（注）一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般乗用旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 183 | 0 | 183 | 0 | 183 | 0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 827 | 2.1 | 339 | △2.0 | 237 | △6.7 |
| 営業キロ | km | 6,627 | 0.9 | － | － | － | － |
| 実働走行キロ | 千km | 18,193 | △1.7 | 9,236 | △5.8 | 1,658 | △0.5 |
| 旅客人員 | 千人 | 21,339 | △14.4 | 1,164 | △5.5 | 540 | △8.4 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 5,461 | △9.4 | 3,728 | △3.6 | 719 | △1.6 |
| 運送雑収 | 百万円 | 136 | 12.5 | 366 | △6.8 | 0 | △51.8 |
②不動産セグメント
分譲事業では、新築マンションの竣工戸数の減少に加え、完成済マンションの販売進捗遅れもあり、売上高は減少しました。賃貸事業では、本年４月に開業した「LIXILショールーム名古屋」の賃料収入が寄与し、売上高は増加しました。建築事業では、注文住宅の竣工引き渡し件数が増加したため、売上高は増加しました。環境エネルギー事業では、前年12月に運転を開始した「松阪山室メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したほか、新規施設が運転を開始したため、売上高は増加しました。仲介事業では、主に愛知県内における取扱高が伸び、売上高は増加しました。
この結果、不動産セグメントの売上高は117億79百万円（前年同期比７億56百万円、6.9％増）となり、営業利益は９億87百万円（同３億29百万円、50.1％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 売上高（営業収益）(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲事業 | 3,635 | △10.2 |
| 賃貸事業 | 4,081 | 6.6 |
| 建築事業 | 1,766 | 6.0 |
| 仲介事業 | 518 | 7.5 |
| 環境エネルギー事業 | 1,120 | 188.4 |
| その他 | 872 | 6.4 |
| 小計 | 11,994 | 6.8 |
| 内部取引の消去 | △215 | － |
| 合計 | 11,779 | 6.9 |
(注) １. 分譲事業及び建築事業の売上高は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的要因があります。
２. 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地(ロット) | 前年同期比（％） | 建物(戸) | 前年同期比（％） | 売上高(百万円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸建分譲 | 48 | 6.7 | 28 | 7.7 | 938 | 0.8 |
| マンション分譲 | － | － | 190 | 12.4 | 2,664 | △14.0 |
| 土地売却他 | － | － | － | － | 33 | 88.3 |
３. 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 2,698 | 0.7 | 4,456 | 18.4 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、伊勢志摩サミット開催に伴う特需はあったものの、原油安に伴うガソリンなどの販売単価の下落に加え、前年に不採算ガソリンスタンドの閉鎖をしたことやエコカー普及による販売数量の減少により、売上高は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、購買客数の減少により、売上高は減少しました。自動車販売事業では、大型トラックの新車販売台数が好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、流通セグメントの売上高は179億60百万円（前年同期比６億55百万円、3.5％減）となり、17百万円の営業損失（前年同期営業利益69百万円）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 売上高（営業収益）(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品販売事業 | 5,300 | △17.3 |
| 生活用品販売事業 | 6,366 | △4.6 |
| 自動車販売事業 | 6,308 | 13.7 |
| 小計 | 17,975 | △3.5 |
| 内部取引の消去 | △14 | － |
| 合計 | 17,960 | △3.5 |
④レジャー・サービスセグメント
旅館事業では、鳥羽シーサイドホテルで本年５月の伊勢志摩サミット開催に伴う関係者の宿泊があり宿泊人員が増加したことに加え、前年は９月より改修工事による一部施設の休館があったため、営業収益は増加しました。ビジネスホテル事業では、各ホテルが高稼働率を維持していることに加え、前年11月にオープンした「三交イン津駅前」の売上が寄与し、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バス立寄り台数が減少したため、営業収益は減少しました。索道事業（ロープウエイ）では、各週末や大型連休等の繁忙期の天候不良の影響により、営業収益は減少しました。旅行事業では、連結子会社が前連結会計年度に決算期変更を行ったことに加え、会員募集の参加人員の減少により、営業収益は減少しました。ゴルフ場事業では、連結子会社が前連結会計年度に決算期変更を行ったことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は53億93百万円（前年同期比１億20百万円、2.2％減）となり、22百万円の営業損失（前年同期営業利益18百万円）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 売上高（営業収益）(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 旅館事業 | 1,383 | 1.7 |
| ビジネスホテル事業 | 1,581 | 12.0 |
| ドライブイン事業 | 1,003 | △8.5 |
| 索道事業 | 254 | △16.4 |
| 旅行事業 | 426 | △27.3 |
| 自動車教習所事業 | 399 | 0.6 |
| ゴルフ場事業 | 231 | 5.5 |
| その他 | 111 | △17.3 |
| 小計 | 5,393 | △2.2 |
| 内部取引の消去 | △0 | － |
| 合計 | 5,393 | △2.2 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,532億56百万円（前連結会計年度末比23億74百万円増）となりました。また、負債は支払手形・買掛金の減少等により1,156億18百万円（同2億33百万円減）となりました。純資産は自己株式の処分等により376億37百万円（同26億７百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、マンション販売等にかかるたな卸資産の増加等により、３億12百万円の支出（前年同四半期比46億92百万円支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、44億75百万円の支出（同21億18百万円支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、39億36百万円の収入（同32億54百万円収入減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、24億5百万円（前連結会計年度末比8億51百万円減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 24,333 | 22.68 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 14,222 | 13.25 |
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 8,303 | 7.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,277 | 3.99 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 3,917 | 3.65 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,869 | 2.67 |
| コスモ石油プロパティサービス株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目１番１号 | 2,357 | 2.20 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 1,938 | 1.81 |
| 株式会社第三銀行 | 三重県松阪市京町510番地 | 1,640 | 1.53 |
| 三重交通グループ社員持株会 | 三重県津市中央１番１号 | 1,284 | 1.20 |
| 計 | ― | 65,145 | 60.71 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 333千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 2,032千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 407千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 364千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） 356千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 356千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 270千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 267千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 223千株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,303,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 98,946,100 | 989,461 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,783 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | ― | ||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 8,303,700 | ― | 8,303,700 | 7.74 |
| 計 | ― | 8,303,700 | ― | 8,303,700 | 7.74 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,266,827 | 2,415,208 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,476,694 | 6,769,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,597,768 | 3,198,633 | |||||||||
| 販売用不動産 | 20,724,036 | 22,794,416 | |||||||||
| 仕掛品 | 277,162 | 589,739 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,335 | 279,575 | |||||||||
| その他 | 5,626,979 | 4,848,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,264 | △72,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,168,540 | 40,823,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,150,718 | 28,863,686 | |||||||||
| 土地 | 47,695,566 | 47,771,105 | |||||||||
| その他（純額） | 15,930,462 | 17,793,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,776,747 | 94,428,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 369,115 | 429,147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 369,115 | 429,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 19,153,191 | 18,160,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △585,422 | △585,417 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,567,768 | 17,574,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,713,632 | 112,432,621 | |||||||||
| 資産合計 | 150,882,172 | 153,256,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,531,910 | 3,897,498 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 25,961,000 | ※2 23,148,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,895,322 | 17,015,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,394,844 | 908,899 | |||||||||
| 引当金 | 1,252,966 | 1,306,996 | |||||||||
| その他 | 9,329,774 | 9,371,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,365,817 | 55,647,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,113,319 | 37,191,372 | |||||||||
| 引当金 | 102,396 | 113,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,886,268 | 2,732,506 | |||||||||
| 資産除去債務 | 776,455 | 835,547 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 13,873,298 | 13,640,069 | |||||||||
| その他 | 5,734,469 | 5,457,554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,486,207 | 59,970,740 | |||||||||
| 負債合計 | 115,852,025 | 115,618,642 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,487,952 | 10,154,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,167,307 | 18,254,633 | |||||||||
| 自己株式 | △1,216,809 | △757,219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,438,450 | 30,652,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,949,437 | 4,361,821 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,282 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,153,819 | 2,153,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 287,481 | 263,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,389,456 | 6,778,413 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202,240 | 206,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,030,146 | 37,637,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 150,882,172 | 153,256,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 46,263,912 | 45,598,351 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 34,248,857 | ※1 33,486,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 9,252,883 | ※2 9,688,691 | |||||||||
| 営業費用合計 | 43,501,740 | 43,175,595 | |||||||||
| 営業利益 | 2,762,172 | 2,422,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 144,860 | 151,719 | |||||||||
| その他 | 142,170 | 125,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 287,031 | 276,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 286,671 | 247,386 | |||||||||
| その他 | 3,012 | 47,411 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 289,684 | 294,797 | |||||||||
| 経常利益 | 2,759,519 | 2,404,727 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 3,502 | 394,520 | |||||||||
| その他 | 510,685 | 66,973 | |||||||||
| 特別利益合計 | 514,187 | 461,493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 388,689 | |||||||||
| その他 | 37,423 | 74,132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,423 | 462,821 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,236,283 | 2,403,399 | |||||||||
| 法人税等 | 1,180,325 | 747,809 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,055,958 | 1,655,589 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,846 | 5,135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,051,111 | 1,650,454 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,055,958 | 1,655,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △119,801 | △587,660 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,287 | 1,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33,003 | △24,095 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 136 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △150,380 | △610,473 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,905,577 | 1,045,116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,900,559 | 1,040,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,017 | 5,091 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,236,283 | 2,403,399 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,257,057 | 2,513,826 | |||||||||
| 減損損失 | 1,421 | 31,880 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 388,689 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147,382 | △153,331 | |||||||||
| 支払利息 | 286,671 | 247,386 | |||||||||
| 補助金収入 | △3,502 | △394,520 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △436,149 | △17,346 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △608,010 | 458,317 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,333,448 | △2,983,909 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,753,295 | △1,656,497 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △719,757 | 126,306 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △106,432 | 317,305 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,221,001 | △865,974 | |||||||||
| その他 | △38,398 | 82,040 | |||||||||
| 小計 | △4,585,943 | 497,573 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 146,416 | 152,477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △248,676 | △211,706 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,502 | 394,520 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △320,631 | △1,145,552 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,005,332 | △312,688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,188,294 | △4,549,443 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,181,176 | 114,461 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,407 | △2,427 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,400 | 281,551 | |||||||||
| 投融資による支出 | △271,806 | △55,663 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 53,703 | 16,681 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 247,606 | 117,249 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △372,309 | △383,885 | |||||||||
| その他 | △1,201 | △14,281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,357,132 | △4,475,755 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,341,000 | △2,813,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,025,000 | 11,430,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,592,694 | △6,231,944 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 2,126,537 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △128 | △82 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △563,744 | △563,741 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △430 | △430 | |||||||||
| その他 | △17,826 | △10,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,191,175 | 3,936,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △171,289 | △851,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,332,081 | 3,256,827 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 53,425 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,214,216 | ※1 2,405,208 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に 見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性の適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| ㈱松阪カントリークラブ （借入債務） | 470,000 | ― |
| 亀山サンシャインパーク㈱ （借入債務） | 45,265 | 36,469 |
| ㈱エム・エス・ピー （借入債務） | 55,000 | 48,000 |
| 一般顧客等 （住宅ローン等） | 302,424 | 44,794 |
| 合計 | 872,689 | 129,263 |
※２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しており ます。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 人件費 | 8,926,090 | 8,934,362 |
| （うち賞与引当金繰入額） | (863,806) | (833,676) |
| （うち退職給付費用） | (116,766) | (119,841) |
| 商品売上原価 | 18,629,309 | 17,886,235 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| 人件費 | 3,667,908 | 3,757,081 | ||
| （うち賞与引当金繰入額） | (368,897) | (427,832) | ||
| （うち退職給付費用） | (106,865) | (149,849) | ||
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きく、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の商品売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間に比べて少なく、季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 現金及び預金 | 3,224,216 | 2,415,208 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,214,216 | 2,405,208 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 563,744 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 563,741 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、公募による自己株式の処分（一般募集）並びに第三者割
当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）を行うこと
を決議し、平成28年５月30日を払込期日として公募による普通株式5,000,000株を処分し、平成28年６月20日を
払込期日として第三者割当による普通株式41,100株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間
において資本剰余金が1,666,863千円増加、自己株式が459,590千円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が10,154,816千円、自己株式が757,219千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,939,806 | 10,592,202 | 17,373,684 | 5,358,219 | 46,263,912 | - | 46,263,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 828,177 | 431,127 | 1,243,129 | 155,211 | 2,657,645 | △2,657,645 | - |
| 計 | 13,767,984 | 11,023,329 | 18,616,813 | 5,513,431 | 48,921,558 | △2,657,645 | 46,263,912 |
| セグメント利益 | 1,997,596 | 657,972 | 69,308 | 18,535 | 2,743,413 | 18,758 | 2,762,172 |
(注) １. セグメント利益の調整額18,758千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,373,026 | 11,275,739 | 16,678,073 | 5,271,513 | 45,598,351 | ― | 45,598,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 842,590 | 503,882 | 1,282,921 | 121,838 | 2,751,233 | △2,751,233 | ― |
| 計 | 13,215,617 | 11,779,621 | 17,960,995 | 5,393,351 | 48,349,585 | △2,751,233 | 45,598,351 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,426,333 | 987,887 | △17,972 | △22,707 | 2,373,541 | 49,215 | 2,422,756 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額49,215千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
ため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
ため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
ため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円83銭 | 16円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,051,111 | 1,650,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,051,111 | 1,650,454 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 93,957 | 97,367 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 中 利 之 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。