9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第3期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２期及び第３期第２四半期連結累計期間の純資産額には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜出版＞

YEN PRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分を新たに取得し連結子会社としたため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは、インターネットサービス市場の成長や、スマートフォンをはじめとする情報端末の普及を受けて多様化が続くユーザーニーズを的確に捉え、高度な技術力に裏付けされた独創的なインターネットサービスを生み出し、これをユーザーと共に育てながらリアルなイベントと融合させるなど、ユニークなITサービスを創出しております。また、出版、映像、ゲーム等の製作で積み上げてきた企画力、編集力からユニークなコンテンツを日々創出し、あらゆるメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるノウハウを有しております。

インターネットサービスの多極化がさらに進む状況下、当社グループはコンテンツの生産性や収益性を高めるだけでなく、今後さらに成長が期待できる電子書籍や動画配信、スマートフォン向けサービス、海外などへ積極的な展開を進め、事業モデルを大胆に変革するため、高い競争力を持つコンテンツとネットワーク技術を最大限活用した新しいビジネスの創造を図っております。

当社は、グループの事業の柱が明確になったことに伴い、平成29年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「Webサービス」、「出版」、「映像・ゲーム」に変更しております。平成28年３月期までのセグメント区分「ポータル事業」、「ライブ事業」及び「モバイル事業」を「Webサービス」に、「書籍IP事業」及び「情報メディア事業」を「出版」に、「映像IP事業」及び「ゲーム事業」を「映像・ゲーム」に含めております。また、平成28年３月期までの「情報メディア事業」のうちの一部事業については、変更後の「その他」に含めております。

当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の業績は、以下のとおりです。

Webサービス事業においては、平成28年４月29日、30日に「ニコニコ超会議2016」を開催し、２日間の会場総来場者数は15万２千人、ネット総来場者数は554万８千人となりました。平成28年８月26日から28日の３日間行われた世界最大級のアニソンライブ「Animelo Summer Live 2016 刻-TOKI-」には、８万１千人が集まりました。また、「ニコニコ超会議」の「町」版である「ニコニコ町会議」は、平成28年７月17日滋賀県彦根市での開催を皮切りに、同年11月13日大阪府大阪市を年度内最終開催地として、日本全国にニコニコのお祭りをお届けしています。

これらの取り組みにより、動画配信サービスの競争環境が厳しくなる中で、niconicoの平成28年９月末の発行ID数は6,006万へと増加し、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は、256万人を維持しています。企業・団体・ユーザーが動画や生放送、記事を配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料登録者数は順調に増加し、平成28年５月末に50万人を突破、同９月末には56万人に達しました。

また、ドワンゴジェイピーにおいては、嵐、Hey! Say! JUMPなど人気アーティストのニューシングルの先行配信が、会員数減少を想定内にとどめる効果を上げました。

一方、「ニコニコ超会議2016」のコンテンツ製作費用が前回を上回り、スマートフォン向け新サービス投入や、niconicoの高画質化、インフラ再構築のための費用も減益要因となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は160億88百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）は17億44百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。

出版事業においては、紙書籍市場が緩やかに縮小する中、当社ではライトノベルが復調し、コミックスが好調を維持しました。「Re:ゼロから始める異世界生活」、「文豪ストレイドッグス」、「この素晴らしい世界に祝福を」等のメディアミックス作品の好調が続き、映画「君の名は。」関連書籍の売上が期待を上回りました。ヒット作品のジャンルが、従来強みとしていたライトノベル、コミックス、文芸以外にも広がり、製造、物流面の効率化によって返品率が低下していることも、収益力向上の要因です。

雑誌においては、販売や広告売上の減少が続く市場環境に対応するため、不採算事業からの撤退や、リソース、ノウハウを活用したインキュベーション事業の展開を進め、事業構造の転換を図っており、赤字幅が縮小しました。

さらに、電子書籍・雑誌においては、市場規模の拡大に見合ったサービス提供により、好調が続いています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は537億44百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は38億84百万円（前年同四半期比304.2％増）となりました。

映像・ゲーム事業においては、平成28年６月に公開した映画「貞子vs伽椰子」の配給収入が貢献したほか、「ARIA The ORIGINATION」、「妖怪ウォッチ５つの物語だニャン！」、「ジョーカー・ゲーム」などのアニメ作品を中心にDVD、Blu-rayの販売が堅調に推移しました。また、アニメの動画配信など、海外でのライセンス販売ビジネスが引き続き伸張しております。

　ゲームにおいては、欧米地域における「DARK SOULS Ⅲ」の販売好調が続いたほか、「Bloodborne」のロイヤリティ収入、「ダンガンロンパ」シリーズのPlayStation NetworkやSTEAMストアでの販売が貢献しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は215億55百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は13億11百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。

その他事業には、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメやniconicoから生まれたコンテンツの販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営収入などが含まれ、当第２四半期連結累計期間の売上高は99億25百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）は５億87百万円（前年同四半期　営業利益71百万円）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高997億95百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益44億19百万円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益40億11百万円（前年同四半期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億20百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前期末に比べて319億90百万円増加し、2,335億99百万円となりました。受取手形及び売掛金等が減少した一方で、長期借入れによる収入等により現金及び預金が増加しました。

負債は、前期末に比べて301億35百万円増加し、1,272億18百万円となりました。支払手形及び買掛金等が減少した一方で、長期借入金が増加しました。

純資産は、前期末に比べて18億54百万円増加し、1,063億81百万円となりました。配当金の支払等により資本剰余金が減少し、さらに円高により為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益40億２百万円の計上等により、20億81百万円の収入（前年同期は35億24百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出等により、35億15百万円の支出（前年同期は58億16百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、379億98百万円の収入（前年同期は68億32百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて357億47百万円の収入となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、新規連結に伴う増加額を含めて879億66百万円となりました。

（３）研究開発活動

当社グループでは、Webサービス事業における動画コミュニティサービスや映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億66百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

      ２.　上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を1,991千株所有して

　　　　　 おり、発行済株式総数に対する割合は2.81％であります。自己株式1,991千株には、三井住友信託銀行株式会

　　　　　 社（信託E口）が所有する1,063千株を含んでおりません。なお、三井住友信託銀行株式会社（信託E口）は、

　　　　　 役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度導入のため設定された信託であります。

      ３． 平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において三井住友信託銀行株

　　　　　 式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい

　　　　　 る旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が

　　　　　 できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　 　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、

　　三井住友信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式1,063,800株（議決権10,638個）が含まれてお

　　ります。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式５株及び三井住友信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式

　　60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、1,063,800株を三井住友信託銀行

　　　株式会社（信託E口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、㈱リインフォースは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。その後、同社は当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ドワンゴを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、YEN PRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分を新たに取得し連結子会社としたため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、幹部社員等（執行役員を含む。以下同じ。）を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。

（１）取引の概要

　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、当社幹部社員等（以下「従業員」という。）を対象とするESOP制度を導入することを決議いたしました。

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　なお、当社子会社である㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社従業員を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ11が所有する89百万円及び58,000株（前連結会計年度末91百万円及び58,000株）、対象子会社の幹部社員等を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ13が所有する184百万円及び115,710株（前連結会計年度末198百万円及び122,850株）であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入することを決議するとともに、平成27年６月23日開催の第１期定時株主総会において決議いたしました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度および会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、当社子会社である㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議し、平成27年６月25日開催の対象子会社の定時株主総会において決議しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ10が所有する1,088百万円及び 702,000株（前連結会計年度末1,102百万円及び702,000株）、対象子会社の取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ12が所有する300百万円及び188,150株（前連結会計年度末369百万円及び228,150株）であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において市場買付けにより自己株式2,537,200株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,942百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,141百万円となっております。

　また、平成27年９月11日付で、連結子会社㈱フロム・ソフトウェアの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が726百万円減少したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が64,669百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円及び従業員向け株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,837百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益847百万円、全社費用△2,744百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,933百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益870百万円、全社費用△2,873百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　経営統合後から事業戦略を検討してきた結果、当社グループの事業の柱が明確になったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「書籍IP事業」、「情報メディア事業」、「映像IP事業」、「ポータル事業」、「ライブ事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」から、「Webサービス」、「出版」、「映像・ゲーム」に変更しております。

　主な変更の内容は、従来のセグメント区分「ポータル事業」、「ライブ事業」及び「モバイル事業」を変更後のセグメント区分「Webサービス」に含め、また従来のセグメント区分「書籍IP事業」及び「情報メディア事業」を変更後のセグメント区分「出版」に含め、そして従来のセグメント区分「映像IP事業」及び「ゲーム事業」を変更後のセグメント区分「映像・ゲーム」に含めております。従来のセグメント区分「情報メディア事業」のうちの一部事業につきましては、変更後の「その他」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

長期借入金（1年内返済予定を含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成28年５月１日に連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA,INC.（米国デラウェア州）を通じてYEN PRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し、同社を子会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　YEN PRESS,LLC

事業の内容　　　　　　マンガ、ライトノベル等の英語出版事業

（２）企業結合を行った主な理由

　YEN PRESS,LLCは北米大手出版社Hachette Book Group(以下「HBG」)が当社との合弁会社設立に向けてマンガ、ライトノベル等の英語出版事業であるYen Press事業を分社化した会社であります。

　持分取得後は、HBGの強力な製造・物流インフラ及び営業基盤やプロモーション機能を最大限活用するとともに、当社主導で現地アニメ配信業者との連携関係を深め、出版展開とアニメ配信の効果的なマーケティング連動を推進し、さらには電子書籍の英語出版の展開強化等を通じ、北米市場における日本コンテンツの成長ポテンシャルの最大化を目指してまいります。

（３）企業結合日

平成28年５月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKADOKAWA PICTURES AMERICA,INC.が、現金を対価として持分を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年５月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．取得原価の配分に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

699百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（３）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 －千株、当第２四半期連結累計期間 1,084千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカドカワ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カドカワ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上