| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 森 滋 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,580,104 | 18,137,278 |
| 経常利益 | (千円) | 426,343 | 730,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 291,400 | 203,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,820 | 187,667 |
| 純資産額 | (千円) | 6,903,281 | 6,707,761 |
| 総資産額 | (千円) | 11,377,742 | 12,174,471 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.25 | 16.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 398,161 | 730,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △111,809 | △133,162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △225,004 | 300,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,145,447 | 2,084,099 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第94期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第94期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が概ね堅調に推移し雇用環境も改善しているものの、円高の進行や株式市場の低迷もあり、個人消費の回復までには至らず、新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題などによる金融市場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界においては、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は95億80百万円、営業利益は４億９百万円、経常利益は４億26百万円、四半期純利益は２億91百万円となりました。
なお、当社は、平成28年３月期末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
セグメントの業績は以下の通りです。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は64億44百万円となり、セグメント利益は５億64百万円となりました。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は20億７百万円となり、セグメント利益は３億44百万円となりました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高４億91百万円となり、セグメント利益は５百万円となりました。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高３億47百万円となり、セグメント利益は13百万円となりました。
⑤その他
当事業につきましては、売上高２億89百万円となり、セグメント利益は17百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は113億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億96百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により８億４百万円減少いたしました。
また、負債は44億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により８億48百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し69億３百万円となり、自己資本比率は5.6ポイント増加し60.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、３億98百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億30百万円、減価償却費１億24百万円、法人税等の支払額１億56百万円、売上債権の回収等９億71百万円と、仕入債務の支払等による減少額８億48百万円の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、１億11百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得１億59百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、２億25百万円となりました。これは主に長期借入金の返済２億92百万円、短期借入金の増加１億20百万円、配当金の支払１億11百万円の増減によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループといたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、平成28年４月に営業統括本部及び業務統括本部を新設いたしました。両統括本部は事業本部・事業部との情報共有化と緊密な連携を図って、物流事業の拡大を推進すると共に、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、人件費の上昇や、価格競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社は「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,094,700 | 13,094,700 | 東京証券取引所 (市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,094,700 | 13,094,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 13,094,700 | ― | 927,016 | ― | 95,950 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６-16 | 1,800 | 13.74 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,040 | 7.94 |
| 星光ビル管理株式会社 | 大阪市中央区伏見町４丁目４-１ | 938 | 7.16 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ | 700 | 5.34 |
| 東京センチュリーリース株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 540 | 4.12 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 520 | 3.97 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 520 | 3.97 |
| ヒガシトゥエンティワン従業員持株会 | 大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 | 513 | 3.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１） | 367 | 2.80 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 364 | 2.77 |
| 計 | － | 7,302 | 55.77 |
(注) 東京センチュリーリース株式会社は、社名を東京センチュリー株式会社に平成28年10月１日付で変更しており
ます。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,092,600 | 130,926 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,094,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,926 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒガシトゥエンティワン | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)においては四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,253,962 | 2,309,313 | |||||||||
| 受取手形 | 377,567 | 210,259 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,900,131 | 2,095,541 | |||||||||
| 商品 | 5,578 | 10,589 | |||||||||
| その他 | 250,723 | 304,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,518 | △2,561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,784,444 | 4,927,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,285,165 | 2,234,878 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 103,779 | 239,399 | |||||||||
| 土地 | 2,812,047 | 2,721,122 | |||||||||
| その他（純額） | 56,188 | 93,311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,257,181 | 5,288,711 | |||||||||
| 無形固定資産 | 118,866 | 112,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 120,274 | 132,986 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 2,251 | |||||||||
| 差入保証金 | 642,870 | 669,128 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,103 | 7,103 | |||||||||
| その他 | 303,312 | 297,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,580 | △59,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,013,979 | 1,049,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,390,027 | 6,450,476 | |||||||||
| 資産合計 | 12,174,471 | 11,377,742 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,869,926 | 1,021,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 980,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 457,674 | 415,452 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,015 | 166,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,127 | 181,039 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 7,006 | |||||||||
| その他 | 582,528 | 594,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,238,272 | 3,485,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 494,763 | 303,096 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130,670 | 74,120 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 384,472 | 384,472 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,913 | 33,695 | |||||||||
| その他 | 175,618 | 193,848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,228,437 | 989,232 | |||||||||
| 負債合計 | 5,466,709 | 4,474,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,016 | 927,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 95,950 | 95,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,734,821 | 5,914,921 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,757,671 | 6,937,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,332 | 28,160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △70,242 | △62,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,909 | △34,489 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 6,707,761 | 6,903,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,174,471 | 11,377,742 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,580,104 | |||||||||
| 売上原価 | 7,800,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,779,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,369,665 | |||||||||
| 営業利益 | 409,759 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,574 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,860 | |||||||||
| その他 | 10,311 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,858 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,384 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,913 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 748 | |||||||||
| その他 | 1,226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,274 | |||||||||
| 経常利益 | 426,343 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,710 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,710 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 232 | |||||||||
| 特別損失合計 | 232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 430,821 | |||||||||
| 法人税等 | 139,420 | |||||||||
| 四半期純利益 | 291,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 291,400 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 291,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,827 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,592 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,419 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 306,820 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 430,821 | |||||||||
| 減価償却費 | 124,336 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △770 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,686 | |||||||||
| 支払利息 | 6,384 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 232 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,710 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 971,897 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,693 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △848,910 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,912 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △56,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,769 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 7,006 | |||||||||
| その他 | △70,464 | |||||||||
| 小計 | 557,574 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,686 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,351 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △156,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,161 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,641 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △159,643 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 96,354 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,588 | |||||||||
| その他 | △26,291 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 120,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 58,837 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △292,726 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △111,115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △225,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,084,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,145,447 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間に株式を取得した株式会社ワールドコーポレーションを持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 役員報酬 | 66,638 | 千円 |
| 給料賞与手当 | 491,563 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 114,335 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,920 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33,161 | 〃 |
| 法定福利費 | 103,543 | 〃 |
| 減価償却費 | 39,057 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,309,313千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △163,866 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,145,447千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 111,300 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,444,141 | 2,007,372 | 491,501 | 347,200 | 9,290,216 | 289,888 | 9,580,104 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,444,141 | 2,007,372 | 491,501 | 347,200 | 9,290,216 | 289,888 | 9,580,104 |
| セグメント利益 | 564,689 | 344,851 | 5,621 | 13,596 | 928,759 | 17,365 | 946,125 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 928,759 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,365 |
| 全社費用(注) | △536,365 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 409,759 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円25銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 291,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 291,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,094,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 | 裕久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓削 | 亜紀 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。