【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 川重冷熱工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市青地町1000番地 |
| 【電話番号】 | ０７７－５６３－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画室長 螺澤 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市青地町1000番地 |
| 【電話番号】 | ０７７－５６３－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画室長 螺澤 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 累計期間 | 第46期 第２四半期 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,787,411 | 7,884,046 | 16,762,997 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △6,654 | 194,458 | 487,405 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | （千円） | △5,654 | 134,458 | 139,107 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △178,597 | △90,643 | △499,469 |
| 資本金 | （千円） | 1,460,500 | 1,460,500 | 1,460,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,830 | 16,830 | 16,830 |
| 純資産額 | （千円） | 4,172,367 | 4,359,187 | 4,322,822 |
| 総資産額 | （千円） | 12,494,238 | 12,515,509 | 12,550,987 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △0.33 | 8.01 | 8.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 34.8 | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 56,507 | 752,826 | 560,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △180,536 | △160,696 | △389,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 148,155 | △101,136 | △101,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 62,732 | 599,935 | 108,941 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 会計期間 | 第46期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.78 | 10.01 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
わが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用環境や企業収益に改善がみられる一方、中国並びに新興国経済の停滞、英国ＥＵ離脱決定以降の円高基調などの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、吸収冷温水機・ボイラの需要は横這いから、やや微増で推移いたしました。
このような事業環境の下、当第２四半期累計期間における受注高は、前年同期比８億17百万円増加の114億29百万円、売上高は、前年同期比96百万円増加の78億84百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は、国内向け吸収冷温水機の受注が好調に推移したことにより、前年同期比２億26百万円増加の78億28百万円となりました。また、売上高は付帯工事付物件の増加により、前年同期比１億69百万円増加の51億55百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は、貫流ボイラの受注が好調に推移したことにより、前年同期比５億91百万円増加の36億円となりました。一方、売上高は大型ボイラ案件が前年同期と比べて減少したことにより、前年同期比72百万円減少の27億28百万円となりました。
利益面では、営業利益は、第２四半期に収益性の良い物件が集中したこと並びに各種期間費用の発生時期が第３四半期以降にずれたこと等により、前年同期比２億10百万円好転の１億93百万円、経常利益は、前年同期比２億１百万円好転の１億94百万円となり、四半期純利益は、前年同期比１億40百万円好転の１億34百万円となりました。
なお、当社の関係会社である同方川崎節能設備有限公司（中国）は、合弁開始時に期待したシナジー効果が薄れてきたこと等から、平成28年10月24日に当社が保有する同方川崎節能設備有限公司（中国）の全持分を売却し、合弁を解消することとしました。持分譲渡契約書は既に締結しており、本事業年度中に手続きを完了する予定であります。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は125億15百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は81億56百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。主な増加は、仕入債務であり、主な減少は、受注損失引当金であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は43億59百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。主な増加は、四半期純利益の計上であり、主な減少は、前事業年度に係る配当金の支払いによる利益剰余金の減少であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当第２四半期会計期間末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ４億90百万円増加し、５億99百万円（前年同期は62百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは７億52百万円（前年同期は56百万円）となりました。主な資金の増加項目は、仕入債務の増加による１億72百万円（同△２億82百万円）等であり、主な資金の減少項目は、受注工事損失引当金の減少による△84百万円（同１億79百万円）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億60百万円（前年同期は△１億80百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△１億35百万円（同△１億53百万円）及び無形固定資産の取得による支出△25百万円（同△30百万円）等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△１億１百万円（前年同期は１億48百万円）となりました。これは、配当金の支払い△１億円（同△１億円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により行っております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成28年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,830,000 | 16,830,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（単元株式数1,000株） |
| 計 | 16,830,000 | 16,830,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 16,830,000 | － | 1,460,500 | － | 1,228,500 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川崎重工業株式会社 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 | 13,970 | 83.01 |
| 川重冷熱取引先持株会 | 滋賀県草津市青地町1000番地 | 1,403 | 8.34 |
| 宗教法人萬福寺 | 神戸市北区山田町小部藤木谷17番地 | 100 | 0.59 |
| 川重冷熱従業員持株会 | 滋賀県草津市青地町1000番地 | 76 | 0.45 |
| 株式会社シガＭＥＣ | 滋賀県栗東市高野265番４号 | 59 | 0.35 |
| 日本汽力株式会社 | 大阪市中央区北浜東２丁目16番地 | 59 | 0.35 |
| 丸茶株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目８番10号 | 44 | 0.26 |
| 株式会社二葉工業所 | 岐阜県岐阜市石切町37番地 | 37 | 0.22 |
| 古市 一雄 | 千葉県鴨川市 | 30 | 0.18 |
| 株式会社トーヨーコーポレーション | 大阪市西区江戸堀１丁目21番35号 | 28 | 0.17 |
| 計 | － | 15,806 | 93.92 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式50千株（0.30％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 50,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,724,000 | 16,724 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 56,000 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,830,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,724 | － |
（注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式926株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）川重冷熱工業株式会社 | 滋賀県草津市青地町1000番地 | 50,000 | － | 50,000 | 0.30 |
| 計 | － | 50,000 | － | 50,000 | 0.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,600 | 5,020 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,384,873 | 5,335,060 |
| 仕掛品 | 1,256,129 | 1,864,745 |
| 原材料及び貯蔵品 | 432,750 | 418,338 |
| 繰延税金資産 | 299,848 | 299,848 |
| 短期貸付金 | 102,341 | 594,914 |
| その他 | 52,959 | 39,863 |
| 貸倒引当金 | △9,767 | △4,821 |
| 流動資産合計 | 8,525,736 | 8,552,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,121,186 | 2,083,105 |
| 無形固定資産 | 274,613 | 247,395 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社出資金 | 631,447 | 631,447 |
| 繰延税金資産 | 780,786 | 781,015 |
| その他 | 224,449 | 226,752 |
| 貸倒引当金 | △7,232 | △7,178 |
| 投資その他の資産合計 | 1,629,451 | 1,632,037 |
| 固定資産合計 | 4,025,250 | 3,962,538 |
| 資産合計 | 12,550,987 | 12,515,509 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,916,040 | 1,930,291 |
| 電子記録債務 | 1,805,410 | 1,963,362 |
| 未払法人税等 | 154,658 | 101,337 |
| 賞与引当金 | 346,000 | 364,000 |
| 受注損失引当金 | 415,844 | 331,587 |
| 製品保証引当金 | 69,224 | 51,998 |
| 環境対策引当金 | - | 6,450 |
| その他 | 997,677 | 793,774 |
| 流動負債合計 | 5,704,856 | 5,542,801 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 2,477,468 | 2,583,480 |
| 製品保証引当金 | 16,400 | 14,300 |
| 環境対策引当金 | 14,130 | 9,930 |
| 資産除去債務 | 15,310 | 5,810 |
| 固定負債合計 | 2,523,308 | 2,613,520 |
| 負債合計 | 8,228,164 | 8,156,322 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,460,500 | 1,460,500 |
| 資本剰余金 | 1,228,500 | 1,228,500 |
| 利益剰余金 | 1,635,944 | 1,669,724 |
| 自己株式 | △22,836 | △23,315 |
| 株主資本合計 | 4,302,108 | 4,335,408 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,714 | 23,778 |
| 評価・換算差額等合計 | 20,714 | 23,778 |
| 純資産合計 | 4,322,822 | 4,359,187 |
| 負債純資産合計 | 12,550,987 | 12,515,509 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 7,787,411 | 7,884,046 |
| 売上原価 | 5,955,565 | 5,719,415 |
| 売上総利益 | 1,831,845 | 2,164,631 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,848,923 | 1,970,877 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △17,078 | 193,753 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 223 | 265 |
| 受取配当金 | 606 | 621 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9,822 | 5,000 |
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | 3,000 | － |
| 受取保険金 | 2,705 | 2,505 |
| 環境対策引当金戻入額 | － | 7,250 |
| その他 | 2,451 | 2,346 |
| 営業外収益合計 | 18,808 | 17,989 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 769 | 130 |
| 固定資産除却損 | 678 | 7,795 |
| 為替差損 | 4,740 | 8,669 |
| その他 | 2,196 | 689 |
| 営業外費用合計 | 8,384 | 17,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,654 | 194,458 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △6,654 | 194,458 |
| 法人税等 | △1,000 | 60,000 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,654 | 134,458 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △6,654 | 194,458 |
| 減価償却費 | 140,799 | 157,276 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 37,769 | 106,012 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,000 | 18,000 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,840 | △19,326 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,242 | △5,000 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 179,573 | △84,257 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 740 | 2,250 |
| 資産除去債務の増減額（△は減少） | △230 | △9,500 |
| 受取利息及び受取配当金 | △829 | △886 |
| 支払利息 | 769 | 130 |
| 固定資産除却損 | 678 | 7,795 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 754,908 | 1,110,140 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △490,604 | △594,203 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △282,889 | 172,202 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △93,542 | △175,078 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 7,066 | 13,096 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △40,554 | △18,320 |
| その他 | 733 | △705 |
| 小計 | 193,650 | 874,084 |
| 利息及び配当金の受取額 | 829 | 886 |
| 利息の支払額 | △789 | △130 |
| 法人税等の支払額 | △137,181 | △122,014 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,507 | 752,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △153,400 | △135,339 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,124 | △25,093 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 2,988 | 1,215 |
| その他 | － | △1,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180,536 | △160,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | － |
| 配当金の支払額 | △100,512 | △100,656 |
| その他 | △1,332 | △479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 148,155 | △101,136 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,126 | 490,993 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,605 | 108,941 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 62,732 | ※ 599,935 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 同方川崎節能設備有限公司 | 823,795千円 | 739,215千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 486,764千円 | 496,774千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,888千円 | 99,170千円 |
| 退職給付費用 | 44,038千円 | 49,824千円 |
| 営業見積費 | 397,090千円 | 561,547千円 |
営業見積費とは、設計部門及び工事部門が顧客からの引合案件について、予備的調査並びにコスト積算をするのに要する費用であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,923千円 | 5,020千円 |
| 短期貸付金に含まれる親会社預け金 | 56,808千円 | 594,914千円 |
| 現金及び現金同等物 | 62,732千円 | 599,935千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 100,698 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 100,678 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成28年９月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 631,447千円 | 631,447千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 526,084千円 | 385,200千円 |
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | △178,597千円 | △90,643千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 空調事業 | ボイラ事業 | ||
| 売上高 | 4,986,453 | 2,800,958 | 7,787,411 |
| セグメント利益 | 1,424,351 | 407,493 | 1,831,845 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 空調事業 | ボイラ事業 | ||
| 売上高 | 5,155,920 | 2,728,126 | 7,884,046 |
| セグメント利益 | 1,679,390 | 485,240 | 2,164,631 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △33銭 | 8円1銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） | △5,654 | 134,458 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） | △5,654 | 134,458 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,781 | 16,779 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（合弁事業の解消）
当社は、平成28年10月26日に持分譲渡契約を締結し、同方人工環境有限公司（以下、人工環境）との合弁会社である同方川崎節能設備有限公司（以下、同方川崎）の当社持分をすべて譲渡し、人工環境との合弁事業を解消いたしました。
１．合弁事業解消の理由
人工環境が当社の事業展開領域にないヒートポンプ熱供給事業を推進することに対し、当社は合弁におけるシナジー効果が薄れると判断いたしました。
２．持分譲渡先の名称
| 持分譲渡先 | 当社持分の譲渡割合 |
| 同方人工環境有限公司 | 80％ |
| 霍爾果斯清能股権投資管理有限合伴企業 ※ | 20％ |
※ 同方川崎の管理者層が出資し設立した会社。同社の持分譲受代金の支払いについては人工環境が連帯保証しております。
３．合弁会社の概要
| （１）名称 | 同方川崎節能設備有限公司 | ||
| （２）事業内容 | 吸収式冷温水機・ヒートポンプ等の製造、販売、アフターサービス | ||
| （３）会社との取引関係 | 当社製品の販売 | ||
４．売却価額及び売却損益
（１）売却価額 60百万人民元（円貨額 ９億９百万円）
（２）売却益 約２億40百万円
売却価額の円貨額は１人民元＝15.15円のレートにより換算しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| 川重冷熱工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 基博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青木 靖英 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年10月26日に持分譲渡契約を締結し、同方人工環境有限公司（以下、人工環境）との合弁会社である同方川崎節能設備有限公司の持分をすべて譲渡し、人工環境との合弁事業を解消した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |