5104 日東化工 四半期報告書－第90期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

３．第89期第２四半期累計期間及び第90期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の低迷など世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境下、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期比減収となりました。一方、利益面におきましては、固定費の削減や原価低減を推進したことにより前年同期比増益となりました。

　その結果、当期の業績は売上高４,０６８百万円（前年同期比１０.３％減）、営業利益１７１百万円（前年同期比１０３.９％増）、経常利益１６５百万円（前年同期比１１８.２％増）、四半期純利益１４３百万円（前年同期比１８８.３％増）となりました。

（セグメント別の状況）
（ゴム事業）
　ゴム事業全体の売上高は前年同期を３９４百万円下回る２,７９６百万円(前年同期比１２.４％減)となりまし
た。

＜ゴムコンパウンド＞

　自動車関連の国内需要の低迷に加え、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下もあり、前年同期を下回る売上高
となりました。

＜シート・マット＞
　ゴムマットにおいては、概ね前年同期並みの売上高となりましたが、ゴムシートにおいて、市場の需要が低迷している影響等により前年同期を下回る売上高となり、シートマット全体としては前年同期を下回る売上高となりました。

＜成形品＞

　原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期を
下回る売上高となりました。

（樹脂事業）
　樹脂事業全体の売上高は、前年同期を７４百万円下回る１,２５４百万円(前年同期比５.６％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
　不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期を下回る売上高となりました。

＜樹脂洗浄剤等＞

　樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し前年同期を上回る売上高となりました。制電性樹脂ＥＣＸにおいては、計画通
りに推移しているものの、前年同期はスポット受注があった為、前年同期を下回る売上高となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は１７３百万円となり、前年同期末に比べて４９百万円の減少となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２２７百万円の収入（前年同期に対し３６百万円の収入減）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益１６５百万円の計上、減価償却費１０８百万円、売上債権の減少１１８百万円及びたな卸資産の減少２２１百万円等による増加と、仕入債務の減少２８１百万円等による減少によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは８５百万円の支出（前年同期に対し２５百万円の支出減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出８７百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３１５百万円の支出（前年同期に対し１７４百万円の支出増）となりま
した。主な要因は、長期借入金の返済による支出１４１百万円及び短期借入金の純減少額１７４百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４３百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。

　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(18,135千円)は、報告

　　　セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  (注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(18,288千円)は、報告

　　　セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  (注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、平成28年４月１日付の会社組織変更に伴い、報告セグメントではない事業セグメントに含まれていた一部の事業をゴム事業に移管しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年9月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年10月11日で引渡が完了いたしました。

1.譲渡の理由

　遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものです。

2.譲渡する相手会社の名称

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。

3.譲渡資産の内容

（注）譲渡益は、譲渡に係る諸費用等を控除した額を記載しております。

4.譲渡の時期

　平成28年10月11日

5.当該事象の損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期第3四半期において固定資産売却益63,114千円を特別利益として計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第９０期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上