| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大京 |
| 【英訳名】 | DAIKYO INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 山 口 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 |
| 【電話番号】 | 03（3475）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理部長 相 田 佳 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 |
| 【電話番号】 | 03（3475）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理部長 相 田 佳 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大京名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社大京大阪支店 （大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第93期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 営業収入 | （百万円） | 169,500 | 146,628 | 334,853 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,414 | 6,332 | 17,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,976 | 4,001 | 12,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,124 | 4,034 | 12,209 |
| 純資産額 | （百万円） | 161,007 | 167,523 | 166,090 |
| 総資産額 | （百万円） | 282,944 | 262,748 | 274,594 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.30 | 4.76 | 14.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.19 | 4.70 | 14.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 63.8 | 60.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,101 | △5,821 | △11,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,558 | 4,577 | 18,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,101 | △6,220 | △21,500 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 80,884 | 74,809 | 82,329 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.31 | 3.09 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「営業収入」には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収入が前年同期比228億72百万円減の1,466億28百万円（前年同期比13.5％減）となり、営業利益は同比42億6百万円減の65億92百万円（同比39.0％減）、経常利益は同比40億82百万円減の63億32百万円（同比39.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比29億75百万円減の40億1百万円（同比42.6％減）となりました。
これは主に、マンション販売において竣工戸数が前年同期と比べ少ない計画であったことなどによるものですが、各事業における通期予想に対する進捗は概ね想定通りに推移していると判断しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
なお、平成28年10月26日に公表した中期経営計画の策定に伴い、当第２四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。
| （セグメント別業績） | ||||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 増減 | |||
| 営業収入 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 営業収入 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 営業収入 （百万円） | 営業利益 （百万円） | |
| 不動産管理事業 | 75,970 | 4,219 | 75,597 | 4,320 | △372 | 100 |
| 不動産流通事業 | 26,251 | 1,835 | 28,833 | 1,138 | 2,582 | △696 |
| 不動産開発事業 | 69,844 | 6,327 | 44,339 | 2,362 | △25,505 | △3,965 |
| 調整額（消去又は全社） | △2,564 | △1,583 | △2,141 | △1,229 | 423 | 354 |
| 合計 | 169,500 | 10,798 | 146,628 | 6,592 | △22,872 | △4,206 |
① 不動産管理事業
管理受託収入が前年同期比5億44百万円増の423億39百万円と堅調に推移したものの、請負工事収入が同比6億72百万円減の291億68百万円となった結果、不動産管理事業の営業収入は同比3億72百万円減の755億97百万円となりました。営業利益は、原価削減などが寄与し、前年同期比1億円増の43億20百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末におけるマンション管理受託戸数は529,587戸（前年同期末比1,057戸増）、請負工事受注残高は357億45百万円（同比29億2百万円増）となりました。
| 営業収入内訳 | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 増減 | |
| 管理受託 | （百万円） | 41,794 | 42,339 | 544 |
| 請負工事 | （百万円） | 29,841 | 29,168 | △672 |
| その他 | （百万円） | 4,334 | 4,089 | △244 |
| 合計 | （百万円） | 75,970 | 75,597 | △372 |
| マンション管理受託戸数 | |||
| 区分 | 前第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | 増減 |
| 受託戸数 | 528,530戸 | 529,587戸 | 1,057戸 |
| 請負工事の状況 | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | 増減 | |
| 受注残高 | （百万円） | 32,843 | 35,745 | 2,902 |
② 不動産流通事業
不動産販売収入が前年同期比26億12百万円増の162億15百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比25億82百万円増の288億33百万円となりました。一方、前年同期末比6店舗の増加およびさらなる店舗網拡大に向けた人員補強による営業費用の増加などにより、営業利益は前年同期比6億96百万円減の11億38百万円となりました。
| 営業収入内訳 | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 増減 | |
| 売買仲介 | （百万円） | 3,991 | 4,030 | 39 |
| 不動産販売 | （百万円） | 13,602 | 16,215 | 2,612 |
| 賃貸管理等 | （百万円） | 4,819 | 4,874 | 55 |
| その他 | （百万円） | 3,838 | 3,713 | △124 |
| 合計 | （百万円） | 26,251 | 28,833 | 2,582 |
| 売買仲介取扱実績 | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 増減 | |
| 取扱件数 | 3,263件 | 3,394件 | 131件 | |
| 取扱高 | （百万円） | 78,932 | 82,844 | 3,911 |
| 不動産販売の状況 | |||||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 増減 | ||||
| 戸数 | 金額 （百万円） | 戸数 | 金額 （百万円） | 戸数 | 金額 （百万円） | ||
| 売上実績 | マンション | 571戸 | 13,356 | 655戸 | 16,049 | 84戸 | 2,693 |
| その他 | － | 246 | － | 165 | － | △80 | |
| 合計 | 571戸 | 13,602 | 655戸 | 16,215 | 84戸 | 2,612 | |
③ 不動産開発事業
マンション販売において竣工戸数が前年同期に比べて少ない計画であったことから、売上戸数が1,019戸（前年同期比553戸減）、売上高が395億26百万円（同比201億90百万円減）となったことなどにより、不動産開発事業の営業収入は前年同期比255億5百万円減の443億39百万円となりました。営業利益は、マンション利益率の上昇や広告宣伝費の減少があったものの、マンション売上高の減収などにより前年同期比39億65百万円減の23億62百万円となりました。
なお、マンションの通期予想売上戸数に対する当第２四半期連結会計期間末時点の契約進捗率は81％と概ね堅調に推移しております（前年同期末は80％）。
また、当第２四半期連結会計期間末におけるマンション契約残高は1,523戸、520億76百万円（前年同期末比159戸減、87億85百万円減）となりました。
| 営業収入内訳 | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 増減 | |
| 不動産販売 | （百万円） | 66,641 | 42,114 | △24,527 |
| その他 | （百万円） | 3,202 | 2,224 | △977 |
| 合計 | （百万円） | 69,844 | 44,339 | △25,505 |
| 不動産販売の状況 | |||||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 増減 | ||||
| 戸数 | 金額 （百万円） | 戸数 | 金額 （百万円） | 戸数 | 金額 （百万円） | ||
| 契約実績 | マンション | 1,229戸 | 44,480 | 1,022戸 | 36,237 | △208戸 | △8,243 |
| 戸建 | 29戸 | 1,213 | 16戸 | 559 | △14戸 | △653 | |
| その他 | － | 1,115 | － | 1,764 | － | 648 | |
| 合計 | 1,258戸 | 46,809 | 1,038戸 | 38,561 | △221戸 | △8,247 | |
| 売上実績 | マンション | 1,572戸 | 59,716 | 1,019戸 | 39,526 | △553戸 | △20,190 |
| 戸建 | 31戸 | 1,279 | 22戸 | 823 | △9戸 | △456 | |
| その他 | － | 5,645 | － | 1,764 | － | △3,881 | |
| 合計 | 1,603戸 | 66,641 | 1,041戸 | 42,114 | △562戸 | △24,527 | |
| 契約残高 | マンション | 1,682戸 | 60,862 | 1,523戸 | 52,076 | △159戸 | △8,785 |
| 戸建 | 5戸 | 236 | 6戸 | 227 | 2戸 | △8 | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | 1,687戸 | 61,098 | 1,529戸 | 52,304 | △157戸 | △8,794 | |
（注）契約残高は四半期連結会計期間末の残高であります。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,627億48百万円（前期末比118億45百万円減）となりました。これは、たな卸不動産が75億82百万円増加した一方、「現金及び預金」が125億20百万円、「受取手形及び売掛金」が24億89百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、952億24百万円（前期末比132億78百万円減）となりました。これは、預り金の減少などにより流動負債「その他」が60億87百万円、有利子負債が36億24百万円、「支払手形及び買掛金」が30億89百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,675億23百万円（前期末比14億32百万円増）となりました。これは、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により40億1百万円増加した一方、剰余金の配当により26億1百万円減少したことなどによるものです。また、自己資本比率は63.8％（前期末比3.3ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、748億9百万円（前期末比75億20百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は58億21百万円（前年同期は181億1百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益63億円および売上債権の減少24億89百万円により資金が増加した一方、たな卸不動産の増加78億38百万円、預り金の減少39億81百万円および仕入債務の減少30億89百万円により資金が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は45億77百万円（前年同期は105億58百万円の増加）となりました。これは定期預金の払戻による収入50億円により資金が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は62億20百万円（前年同期は81億1百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の減少35億20百万円および配当金の支払25億95百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） | |
| 普通株式 | 1,152,400,000 | |
| 第１種優先株式 | 10,000,000 | |
| 計 | 1,162,400,000 | |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年11月８日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 843,542,737 | 843,542,737 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式 （注）３～４ |
| 第１種優先株式 （注）１ | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | （注）２～６、８～９ |
| 計 | 853,542,737 | 853,542,737 | ― | ― |
（注）１ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２ 第１種優先株式は、当社の普通株式の株価に基づき取得(転換)価額が修正されるため、当該優先株式の取得と引換えに交付される普通株式数が変動いたします。なお、取得(転換)価額の修正基準および修正頻度ならびに下限は、（注）９に記載のとおりであります。また、第１種優先株式について、当社の決定による当該優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
３ 各種類株式の単元株式数は、1,000株であります。
４ 各種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
５ 第１種優先株式の権利行使に関する事項および当社株式の売買に関する事項について、当社と当該優先株式の所有者との間に取決めはありません。
６ 第１種優先株式は、自己資本の増強を図る一方、普通株式数の増加による希薄化を最大限抑制するために発行したものであるため、法令に別段の定めがある場合および、期末配当において第１種優先株主が優先的配当を受ける旨の報告事項または議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から期末配当において優先的配当を受ける旨の取締役会または定時株主総会の決議がある時までに限り、議決権を有するものとしております。
７ 「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの第１種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
８ 第１種優先株式は、現物出資(借入金の株式化)により発行されております。
９ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 優先配当金
(イ)剰余金の配当 当社は、定款に定める毎年３月31日を基準日とする剰余金の配当(以下、「期末配当」という。)を行うときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、年40円を上限として、当該第１種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当(以下、「第１種優先配当金」という。)を行う。
(ロ)優先配当金の額 第１種優先配当金の額は、400円×(日本円TIBOR＋1.75％)とする。第１種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先配当金の額が金40円を超える場合は40円とする。
「日本円TIBOR」とは、平成19年４月１日以降の毎年４月１日(以下、「第１種優先配当算出基準日」という。)現在における日本円リファレンス・レート(１年物)として全銀協TIBOR運営機関によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の第１種優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を第１種優先配当算出基準日とする。第１種優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR１年物(360日ベース))としてICEベンチマーク・アドミニストレーション(IBA)によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに換えて用いるものとする。日本円TIBORまたはこれに換えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
(ハ)期末配当以外の配当の額 第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、期末配当以外の剰余金の配当を行わない。
(ニ)非累積条項 ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して行う期末配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項 期末配当において、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当金を超えて配当は行わない。
(へ)除斥期間 定款に定める除斥期間の規定は、第１種優先配当金の支払について、これを準用する。
(2) 残余財産の分配 当社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき400円を支払う。第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 併合または分割等 当社は、法令に定める場合を除き、第１種優先株式について株式の併合または分割は行わない。当社は、第１種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(4) 取得請求権
(イ)取得を請求し得べき期間 第１種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成19年10月１日から平成37年９月30日までとする。
(ロ)条件 第１種優先株主は、１株につき下記(a)ないし(c)に定める転換価額により、第１種優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することができる。
(a) 当初転換価額 444.0円
(b) 転換価額の修正 転換価額は、平成20年10月１日から平成37年９月30日まで、毎年10月１日(以下、それぞれ「転換価額修正日」という。)に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(以下、それぞれ「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される(修正後転換価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお時価算定期間内に、下記(c)で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、(c)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が351.6円(以下、「下限転換価額」といい、下記(c)により調整される。)を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。
(c) 転換価額の調整
Ⅰ 第１種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
| 既発行普通株式数 | ＋ | 新規発行普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行普通株式数＋新規発行普通株式数 | ||||||
ⅰ 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
ⅱ 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額の増加をすることを条件としてその増加部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
ⅲ 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または権利行使により交付される普通株式１株当たりの発行価額（新株予約権の発行価額および新株予約権の行使に際して払い込む額との合計額の１株当たりの額をいい、以下同じ。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の払込期日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、全ての取得請求権または全ての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得請求権または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される（下記ⅳも同様とする。）。
ⅳ 普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により交付される普通株式１株当たりの発行価額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価額決定日に残存する証券（権利）の全ての取得請求権または新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降でこれを適用する。
Ⅱ 上記Ⅰに掲げる事由のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額により変更される。
Ⅲ 転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書の場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお上記45取引日の間に、Ⅰで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
Ⅳ 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。
Ⅴ 転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
ⅰ Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）
ⅱ Ⅰⅱの株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ⅲ Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって取得請求権の行使により普通株式を交付する場合またはⅠⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額
ⅳ Ⅰⅳの場合は、価格決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額
Ⅵ 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(d) 引換えにより交付すべき普通株式数
第１種優先株式と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
| 引換えにより交付すべき普通株式数 | ＝ | 第１種優先株主が取得請求のために提出した第１種優先株式の発行価額の総額 |
| 転換価額 |
交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(5) 取得条項 当社は、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第１種優先株式を、同期間の末日の翌日(以下「取得条件成就日」という。)以降の取締役会で定める日をもって取得するものとし、この場合、当社は、当該第１種優先株主に対し、当該第１種優先株式を取得するのと引換えに第１種優先株式１株の払込金相当額を取得条件成就日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、この場合当該平均値が355.2円を下回るときは、第１種優先株式１株の払込金相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
なお、前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときには、会社法第234条に従いこれを取り扱う。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 853,542,737 | － | 41,171 | － | 33,462 |
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
（平成28年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 547,490 | 64.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 11,037 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 9,696 | 1.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 9,683 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,000 | 1.05 |
| 大京グループ従業員持株会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 | 7,155 | 0.84 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 5,903 | 0.69 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行 | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 5,598 | 0.66 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 5,573 | 0.65 |
| 大京取引先持株会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 | 4,769 | 0.56 |
| 計 | ― | 615,906 | 72.16 |
（注）オリックス株式会社の所有株式数の内訳は次のとおりです。
普通株式 537,490千株
第１種優先株式 10,000千株
所有議決権数別
（平成28年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の 議決権に対する 所有議決権数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 537,490 | 64.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 11,037 | 1.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 9,696 | 1.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 9,683 | 1.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,000 | 1.07 |
| 大京グループ従業員持株会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 | 7,155 | 0.85 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 5,903 | 0.70 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行 | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 5,598 | 0.67 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 5,573 | 0.66 |
| 大京取引先持株会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 | 4,769 | 0.57 |
| 計 | ― | 605,904 | 72.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（平成28年９月30日現在）
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式 10,000,000 | － | 「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照 | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式 単元株式数は1,000株 | |
| 普通株式 | 3,492,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 838,474,000 | 838,474 | 株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式 単元株式数は1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,576,737 | － | ― | |
| 発行済株式総数 | 853,542,737 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 838,474 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式871株および証券保管振替機構名義株式564株が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成28年９月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社大京 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 四丁目24番13号 | 3,492,000 | － | 3,492,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 3,492,000 | － | 3,492,000 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 87,343 | 74,823 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,195 | 14,705 | |||||||||
| 有価証券 | 4 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 38,909 | 37,100 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 48,227 | 59,297 | |||||||||
| 開発用不動産 | 17,834 | 16,156 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 3,359 | 3,274 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,738 | 3,223 | |||||||||
| その他 | 9,969 | 7,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 226,557 | 216,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,584 | 7,680 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,431 | △3,583 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,153 | 4,097 | |||||||||
| 土地 | 13,687 | 13,687 | |||||||||
| その他 | 1,806 | 1,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,167 | △1,186 | |||||||||
| その他（純額） | 639 | 604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,480 | 18,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 10,357 | ※2 9,825 | |||||||||
| その他 | 9,582 | 8,991 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,940 | 18,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,393 | 1,316 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 724 | 473 | |||||||||
| その他 | 7,666 | 7,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168 | △178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,615 | 9,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,036 | 46,393 | |||||||||
| 資産合計 | 274,594 | 262,748 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,767 | 14,677 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,110 | 11,909 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,703 | 2,347 | |||||||||
| 前受金 | 9,034 | 9,310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,758 | 2,510 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 121 | 89 | |||||||||
| その他 | 17,927 | 11,840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,423 | 52,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,361 | 20,942 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,169 | 2,098 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 261 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,912 | 9,998 | |||||||||
| その他 | 7,376 | 7,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,080 | 42,538 | |||||||||
| 負債合計 | 108,503 | 95,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,171 | 41,171 | |||||||||
| 資本剰余金 | 38,098 | 38,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,088 | 89,488 | |||||||||
| 自己株式 | △1,335 | △1,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 166,022 | 167,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 440 | 386 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △394 | △256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68 | 101 | |||||||||
| 純資産合計 | 166,090 | 167,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 274,594 | 262,748 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 169,500 | 146,628 | |||||||||
| 営業原価 | 143,610 | 125,668 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,890 | 20,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,091 | ※ 14,367 | |||||||||
| 営業利益 | 10,798 | 6,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 20 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 85 | |||||||||
| その他 | 220 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 247 | 143 | |||||||||
| その他 | 421 | 434 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 669 | 578 | |||||||||
| 経常利益 | 10,414 | 6,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,402 | 6,300 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,276 | 1,594 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,149 | 704 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,425 | 2,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,976 | 4,001 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,976 | 4,001 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,976 | 4,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △87 | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 116 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 147 | 33 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,124 | 4,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,124 | 4,034 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,402 | 6,300 | |||||||||
| 減価償却費 | 924 | 901 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | 3 | |||||||||
| のれん償却額 | 532 | 532 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 247 | 143 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 39 | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,846 | 2,489 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,207 | 283 | |||||||||
| たな卸不動産の増減額（△は増加） | 4,894 | △7,838 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,581 | △3,089 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △24,034 | △3,981 | |||||||||
| その他 | △1,174 | 143 | |||||||||
| 小計 | △20,202 | △4,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △248 | △141 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,283 | △1,621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,101 | △5,821 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △934 | △500 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 26,070 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 53 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △26,700 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | △928 | 73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,558 | 4,577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △591 | △100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,740 | 777 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,635 | △4,297 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,595 | △2,595 | |||||||||
| その他 | △19 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,101 | △6,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,642 | △7,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 96,526 | 82,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 80,884 | ※ 74,809 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備の一部および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | 12,544 | 9,280 |
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| のれん | 10,730 | 10,178 |
| 負ののれん | 372 | 352 |
| 差引 | 10,357 | 9,825 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 広告宣伝費 | 3,081 | 2,588 | ||
| 支払手数料 | 1,435 | 1,209 | ||
| 給料手当及び賞与 | 3,863 | 3,690 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 610 | 583 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 59 | 87 | ||
| 退職給付費用 | 333 | 279 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 59 | 36 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金勘定 | 94,598 | 74,823 | |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △13,714 | △14 | |
| 現金及び現金同等物 | 80,884 | 74,809 | |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,520 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
| 第１種優先株式 | 82 | 8.28 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,520 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
| 第１種優先株式 | 81 | 8.136 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 不動産管理 事業 | 不動産流通 事業 | 不動産開発事業 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,102 | 25,726 | 69,671 | － | 169,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,867 | 524 | 172 | △2,564 | － |
| 計 | 75,970 | 26,251 | 69,844 | △2,564 | 169,500 |
| セグメント利益 | 4,219 | 1,835 | 6,327 | △1,583 | 10,798 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,583百万円には、セグメント間取引消去48百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,631百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 不動産管理 事業 | 不動産流通 事業 | 不動産開発事業 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,003 | 28,388 | 44,236 | － | 146,628 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,593 | 444 | 102 | △2,141 | － |
| 計 | 75,597 | 28,833 | 44,339 | △2,141 | 146,628 |
| セグメント利益 | 4,320 | 1,138 | 2,362 | △1,229 | 6,592 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,229百万円には、セグメント間取引消去48百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |||
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 8.30 | 円 | 4.76 | 円 | |
| （算定上の基礎） | |||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 6,976 | 4,001 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 6,976 | 4,001 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 840,071,207 | 840,052,690 | ||
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8.19 | 円 | 4.70 | 円 | |
| （算定上の基礎） | |||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － | ||
| 普通株式増加数 | （株） | 11,376,564 | 11,376,564 | ||
| （うち、優先株式） | （11,376,564） | （11,376,564） | |||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成17年６月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権については、平成27年６月28日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 | ― | |||
（重要な後発事象）
当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号に基づく当社定款第37条の定めにより、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
平成28年10月26日に公表した中期経営計画の株主還元方針に基づき、株主還元の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
70,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
10,000百万円（上限）
④ 取得期間
平成28年10月27日から平成29年10月26日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
株式会社大京
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 深 井 康 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大京の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大京及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月26日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。