| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | EARTH CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部部長 田 中 精 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 松 原 卓 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) アース製薬株式会社 北関東支店 (さいたま市大宮区宮町一丁目114番地１) アース製薬株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目14番32号) アース製薬株式会社 大阪支店 (大阪市中央区大手通三丁目１番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 132,610 | 137,282 | 159,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,471 | 12,531 | 4,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,144 | 7,806 | 1,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,852 | 7,311 | 1,742 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,100 | 53,819 | 48,991 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,121 | 118,440 | 104,448 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 353.74 | 386.54 | 57.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 40.6 | 41.6 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.07 | 34.06 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は緩やかな回復基調が続き、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。一方、海外では当社が特に注力するアジア地域において中国景気が緩やかに減速しているほか、英国のＥＵ離脱などの影響で海外経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは不透明感を増す状況です。
このような経済状況のなか、当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」の基本理念のもと「お客様目線」に立ち、『海外展開の強化』『グループシナジーの最大化』『収益力の向上』を３つの重点テーマとした中期経営計画を掲げております。これらのテーマに加え、従来からの取り組みを発展・強化することで、中期経営目標“2020年連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円の達成”に向けて、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいります。中期経営計画の初年度である当期は、上記３つの重点テーマに沿った課題の解決に取り組み始めるとともに、白元アース㈱の確実な売上成長と収益改善を図っております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は新製品の寄与などにより1,372億82百万円(前年同期比3.5％増)、また利益については売上増に伴う売上総利益の増加に加え、製造原価のコストダウンなどにより、営業利益125億37百万円(同2.4％増)、経常利益125億31百万円(同0.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益78億６百万円(同9.3％増)となりました。
なお、当社グループは殺虫剤の売上構成比が高く、売上高が３月～７月に偏るという季節性がある一方、人件費等の固定費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、四半期毎の売上高や利益には相応の影響があります。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、販売店の合併等に伴うバイイングパワーの増大などを背景に企業間競争が激しさを増す状況でありました。
このような状況のなか、新製品の発売及び育成・拡販に向けた広告宣伝の積極的な投入などにより市場の活性化を図り売上を拡大するとともに、製造原価のコストダウンなどにより収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は1,267億60百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益(営業利益)は109億27百万円(同3.9％増)となりました。
| （家庭用品事業の業績） | (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 殺虫剤部門 | 56,297 | 56,486 | 189 | 0.3％ |
| 日用品部門 | 59,391 | 63,827 | 4,436 | 7.5％ |
| 口腔衛生用品 | 25,178 | 27,152 | 1,974 | 7.8％ |
| 入浴剤 | 12,710 | 13,877 | 1,167 | 9.2％ |
| その他日用品 | 21,503 | 22,798 | 1,294 | 6.0％ |
| ペット用品・その他部門 | 6,221 | 6,445 | 224 | 3.6％ |
| 売 上 高 合 計 | 121,910 | 126,760 | 4,849 | 4.0％ |
| セグメント利益(営業利益) | 10,521 | 10,927 | 406 | 3.9％ |
（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第３四半期連結累計期間では5,045百万円、当第３四半期連結累計期間では5,820百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
殺虫剤部門
殺虫剤部門においては、前年は店頭消化の最盛期である６月以降、天候不順の影響から消化が伸び悩みましたが、本年はシーズン全般を通じて安定した天候が続いたことで、国内家庭用殺虫剤市場は前年を上回りました。一方で、９月末時点における当社の市場シェア(自社推計)は56.7％(前年同期比0.5ポイント減)となりました。
このような状況のなか、虫よけ用品は前年を下回りましたが、日本で初めて化学合成殺虫剤を使わずにゴキブリを駆除・忌避する製品として防除用医薬部外品の認可を受けた『ナチュラス凍らすジェットゴキブリ秒殺』『ナチュラス天然ハーブのゴキブリよけ』などの新製品を中心にゴキブリ用殺虫剤が大きく伸長しました。また、海外販売においては、タイ・中国を中心に販売網の拡大や取扱製品の充実を図るとともに、積極的な販売促進施策を推進したことで、現地通貨ベースで２ケタ増と大幅に伸長し、円換算でも為替の影響を受けたものの前年を上回りました。
以上の結果、当部門全体の売上高は564億86百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、前期の秋に発売した洗口液『モンダミン プレミアムケア』が売上に寄与したことに加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が大幅に売上を伸ばし、売上高は271億52百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
入浴剤分野においては、前期の秋に発売した発泡入浴剤『温泡』が売上に大きく寄与したほか、『バスクリン』の売上が伸びたことなどにより、売上高は138億77百万円(同9.2％増)となりました。
その他日用品分野においては、今春発売した消臭芳香剤『スッキーリ！』の売上が好調に推移したほか、除湿剤『ドライ＆ドライＵＰ』の新製品が寄与したことなどにより、売上高は227億98百万円(同6.0％増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は638億27百万円(同7.5％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品・その他部門においては、売上高は64億45百万円(前年同期比3.6％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、「安全・安心」に対する意識の高まりから、主要な顧客層である食品関連工場を中心に、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスに対するニーズが拡大しております。
このような状況のなか、本年１月に新設した彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人材の教育訓練を進めるとともに、差別化された品質保証サービスを提供し、契約の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は164億24百万円(前年同期比3.8％増)となりましたが、彩都総合研究所の新設に伴う減価償却等の維持費が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は11億80百万円(同21.6％減)となりました。
| （総合環境衛生事業の業績） | (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 15,822 | 16,424 | 602 | 3.8％ |
| セグメント利益(営業利益) | 1,506 | 1,180 | △325 | △21.6％ |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第３四半期連結累計期間では77百万円、当第３四半期連結累計期間では82百万円です。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べて139億91百万円増加し、1,184億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金や売上債権、有価証券が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べて91億62百万円増加し、646億20百万円となりました。これは主に、仕入債務、未払法人税等、返品調整引当金が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて48億28百万円増加し、538億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント低下し、40.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は19億41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 完成年月 | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| アース環境サービス㈱ | 彩都総合研究所（大阪府茨木市） | 総合環境衛生事業 | 研究開発設備 | 2,604 | 761 (11,193) | 264 | 3,629 | 平成28年1月 |
(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であります。
２. 金額には消費税等を含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,200,000 | 20,200,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,200,000 | 20,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 20,200,000 | ― | 3,377 | ― | 3,168 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 4,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 201,854 | ― |
| 20,185,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 10,300 | |||
| 発行済株式総数 | 20,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 201,854 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 4,300 | ― | 4,300 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,300 | ― | 4,300 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長(兼)マーケティング総合企画本部本部長 | 代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長 | 川端 克宜 | 平成28年９月１日 |
| 取締役研究開発本部本部長(兼)マーケティング総合企画本部アドバイザー | 取締役研究開発本部本部長 | 根岸 務 | 平成28年９月１日 |
| 取締役経営統括部統括部長(兼)ニューチャネル事業部事業部長 | 取締役経営統括部統括部長 | 三枚堂 正悟 | 平成28年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,391 | 13,096 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 17,877 | 21,258 | |||||||||
| 有価証券 | - | 7,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,665 | 17,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 961 | 799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,589 | 4,591 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,481 | 2,111 | |||||||||
| その他 | 2,211 | 1,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △477 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,701 | 69,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,108 | 23,976 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,749 | △11,983 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,359 | 11,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,436 | 10,557 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,195 | △8,277 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,241 | 2,279 | |||||||||
| 土地 | 8,209 | 8,149 | |||||||||
| リース資産 | 534 | 539 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △162 | △244 | |||||||||
| リース資産（純額） | 371 | 295 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,302 | 3,444 | |||||||||
| その他 | 7,047 | 7,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,769 | △6,086 | |||||||||
| その他（純額） | 1,277 | 1,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,761 | 27,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,802 | 10,371 | |||||||||
| リース資産 | 26 | 22 | |||||||||
| その他 | 874 | 839 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,703 | 11,233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,875 | 5,563 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,439 | 3,772 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19 | 18 | |||||||||
| その他 | 955 | 920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,282 | 10,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,747 | 49,161 | |||||||||
| 資産合計 | 104,448 | 118,440 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 24,640 | 27,888 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,051 | 2,608 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,066 | 2,965 | |||||||||
| 未払金 | 5,904 | 5,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,134 | 4,227 | |||||||||
| 未払消費税等 | 431 | 1,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 403 | 1,263 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 732 | 3,333 | |||||||||
| その他 | ※ 3,384 | 3,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,749 | 52,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,030 | 8,475 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,397 | 1,349 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 639 | 575 | |||||||||
| 資産除去債務 | 425 | 429 | |||||||||
| その他 | 1,073 | 878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,707 | 11,859 | |||||||||
| 負債合計 | 55,457 | 64,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,377 | 3,377 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168 | 3,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,441 | 40,008 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,974 | 46,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,169 | 916 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 683 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 629 | 647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,482 | 1,534 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,533 | 5,744 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,991 | 53,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,448 | 118,440 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 132,610 | ※ 137,282 | |||||||||
| 売上原価 | 81,062 | 83,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,547 | 54,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 3,954 | 4,140 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 7,124 | 7,241 | |||||||||
| 販売促進費 | 6,350 | 7,334 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | △12 | |||||||||
| 給料及び手当 | 8,595 | 8,803 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 902 | 927 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 13 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 1,220 | 1,217 | |||||||||
| 減価償却費 | 393 | 527 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,431 | 1,431 | |||||||||
| 地代家賃 | 685 | 742 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,725 | 1,941 | |||||||||
| その他 | 6,895 | 7,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 39,299 | 41,489 | |||||||||
| 営業利益 | 12,248 | 12,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 44 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 50 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 35 | 29 | |||||||||
| 受取家賃 | 116 | 108 | |||||||||
| その他 | 215 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 461 | 383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 137 | 300 | |||||||||
| 減価償却費 | 20 | 10 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 0 | 6 | |||||||||
| その他 | 15 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 12,471 | 12,531 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 138 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 8 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 268 | |||||||||
| 特別利益合計 | 149 | 306 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,598 | 12,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,606 | 5,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △704 | △498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,901 | 4,504 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,696 | 8,271 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 552 | 465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,144 | 7,806 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,696 | 8,271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | △263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △164 | △712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 155 | △960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,852 | 7,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,296 | 6,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 555 | 453 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した安斯(上海)管理有限公司を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
| 受取手形 | 277百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 658百万円 | ―百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係支払手形) | 13百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する殺虫剤の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 減価償却費 | 1,465百万円 | 1,687百万円 |
| のれんの償却額 | 1,431百万円 | 1,431百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,221 | 110.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,221 | 110.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 116,864 | 15,745 | 132,610 | ― | 132,610 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 | 5,045 | 77 | 5,123 | △5,123 | ― |
| 計 | 121,910 | 15,822 | 137,733 | △5,123 | 132,610 |
| セグメント利益 | 10,521 | 1,506 | 12,028 | 220 | 12,248 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額220百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 120,940 | 16,342 | 137,282 | ― | 137,282 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 | 5,820 | 82 | 5,903 | △5,903 | ― |
| 計 | 126,760 | 16,424 | 143,185 | △5,903 | 137,282 |
| セグメント利益 | 10,927 | 1,180 | 12,108 | 429 | 12,537 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額429百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 353円74銭 | 386円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,144 | 7,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 7,144 | 7,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,195 | 20,195 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、平成28年11月9日開催の取締役会において、以下のとおり、㈱ニチリウ永瀬が保有するジョンソントレーディング㈱の発行済株式の30%を追加取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１. 株式取得の目的
ジョンソントレーディング㈱は、ペット用品及び家庭用園芸用品の分野において安定した地位を築いており、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡充に貢献すると判断したため、当該会社の株式を取得し、当社の子会社とすることといたしました。
２. 株式取得の相手先の名称
㈱ニチリウ永瀬
３. 取得する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 ：ジョンソントレーディング㈱
(2) 事業内容：ペット用品製造販売、園芸用品製造販売
(3) 資本金 ：25百万円
４. 株式取得の時期
平成28年11月22日（予定）
５. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得株式数 ：15,000株
(2) 取得価額 ：528百万円
(3) 取得後の持分比率：65.0％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 川 卓 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。